## 第２ 【事業の状況】

#### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。

当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。

### ①デジタルマーケティング関連事業におけるサブスクリプションモデルへの転換

サブスクリプションモデル（継続課金型）への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的には高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。

### ②IT インフラ関連事業における顧客基盤の拡大

新規出店と M&A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。

### ③社内業務環境のデジタルシフト

社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。

### ④優秀な人材の確保及び育成

企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。

### ⑤コーポレート・ガバナンスの強化

すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

#### (1) 取り扱い商材に関するリスク

（デジタルマーケティング関連事業）

##### ａ．競争力のある他社サービスのリリースや低価格サービスへの需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、フリーミアムの導入など、顧客の導入障壁を低減する策を講じています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。

ｂ．技術トレンドを正しく先読みし、重点的開発領域・資源投下先等を適切に設定することができなければ、技術革新に乗り遅れるリスクがあります。当該リスクの対応策として、当社グループはデジタルマーケティング領域における様々なサービス分野、技術手法に対して幅広く自社開発するとともに、M&Aによる先行技術の獲得も行っています。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、仮に一つの技術やサービスの需要が縮小した場合でも、既存顧客へ他のデジタルマーケティングサービスを提案し、活用していただける仕組み作りをしています。

（ITインフラ関連事業）

ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスのさらなるペーパーレス化に伴い、複合機およびその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、他社からの顧客の獲得活動につなげています。また、当社グループの事業において、cocrea（コクリエ）電子署名サービスの提供による契約文書等の電子化対応や、電子ブック作成ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に対応したビジネスを展開しています。

ｂ．日本政府が推進している働き方改革や、雇用者、被用者の意識の多様化、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等を背景として、在宅勤務などワークスタイルの多様化や、コワーキングスペース、シェアオフィス、サービスオフィス等、新しいオフィス形態の普及が進みました。この影響で、従来の一般オフィス向け通信機器の需要が減少し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループではコワーキングスペース等の提供事業者と提携し、その利用者へ通信回線や通信機器等を提供するビジネスを展開しています。

ｃ．複合機、ビジネスフォン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第2四半期および第4四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。

ｄ．新電力事業において、天候や気温の影響による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や高騰により、日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引価格が高騰し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。実際、2021年10月以降、火力発電所の燃料となる液化天然ガスの価格高騰や冷暖房需要の高まり、さらには世界情勢の変化などによりJEPX取引価格は高止まりしています。当該リスクの対応策として、当社グループでは大手電力会社との相対取引の拡大や約款の変更により、JEPX取引価格に大きく左右されないビジネスができるように努めています。

ｅ．複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等と契約をしている為、代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。

(2) 知的財産権の侵害リスク

当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品およびサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。

(3) 投資有価証券に係るリスク

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク

当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針です。特に、ITインフラ関連事業においては、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまう可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化の為の積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティおよび個人情報保護に係るリスク

当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産およびそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しています。そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しています。また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、個人情報の保護に関する法律の改正に向けた対応、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底およびリスクの最小化に努めています。

しかし、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保および育成に係るリスク

当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応および新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術およびビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。

当該リスクの対応策として、当社グループでは採用コストをかけ積極的な採用活動を実施している他、多様な人材を確保するため、麻雀採用を始めとする当社グループ独自の採用手法も実施しております。更には人材の流出防止のため、人事制度を見直しています。しかし、必要な人材の拡充および育成が計画通りに進まない状態が中長期的に継続した場合は、採用コストにかかる求人費の増加および人材不足による競争力の低下により、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク

当社グループは、日本国内に本店および主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループにおいては、災害対応マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

##### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。

デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。

また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動一部自粛等の影響が見られるも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で好調に推移したことに加え、2021年11月１日付で当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けたことで、顧客拡大、売上拡大に繋げることができました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は16,011,043千円（前期比20.2％増）となりました。

売上原価は9,171,092千円（前期比22.1％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う売上原価の増加によるものでありますが、特に、デジタルマーケティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加などによるものであります。

販売費及び一般管理費は6,495,144千円（前期比12.1％増）となりました。これは主に、デジタルマーケティング関連事業におけるTVCMを中心とした広告投資による費用増加と人員増加による人件費の増加、ITインフラ関連事業においては人員増加による人件費の増加、前述の2021年11月のITインフラ関連事業の事業譲受による販管費増加などによるものであります。

その結果、営業利益は344,806千円（前期は営業利益 21,678千円）となりました。

経常利益は、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことなどにより、553,766千円（前期比687.7％増）となりました。

また、2021年７月には合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416,552千円を計上したことや、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148,199千円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185,340千円を計上したことで、特別利益 760,091千円（前期は特別利益 12,133千円）となりました。

税金等調整前当期純利益は1,313,858千円（前期は税金等調整前当期純利益 62,084千円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は355,404千円（前期比84.5％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、958,454千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失130,581千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントを、「その他」の区分へ変更を行っているため、前期比増減において、変更後のセグメント区分に組み替えて比較を行っております。

＜デジタルマーケティング関連事業＞

当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下のとおりであります。

デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、第５弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開することでCloud CIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がり、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。

※Cloud CIRCUS

課題領域 | 提供ツール名 | サービス内容
情報発信 | ActiBook（アクティブック） | 電子Book制作ソフト、 動画共有
BlueMonkey（ブルーモンキー） | WebCMS＆オウンドメディア構築
AppGoose（アップグース） | アプリ運用
Plusdb（プラスディービー） | データベース構築
creca（クリカ） | スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル | ― | マーケティングコンサル、 広告運用コンサル
体験 | COCOAR（ココアル） | AR制作ソフト
LESSAR（レッサー） | Webブラウザ用AR制作ソフト
顧客体験価値向上 | IZANAI（イザナイ） | チャットボット
顧客育成・顧客化 | BowNow（バウナウ） | マーケティング オートメーション
リピート・解約防止 | Fullstar（フルスタ） | カスタマーサクセス マネジメント

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,804,934千円（前期比8.7％増）、セグメント損失（営業損失）274,219千円（前期はセグメント損失（営業損失）121,508千円）となりました。

＜ITインフラ関連事業＞

当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下のとおりであります。

ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「RoboTANGO(ロボタンゴ)」の提供やAI-OCR等、企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでの業務自動化コンサルティングを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。

このような状況下、2021年７月にはChatwork株式会社と当社連結子会社であるスターティアレイズ株式会社が合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（持分法適用関連会社）を設立、また11月には当社連結子会社であるスターティアリード株式会社に、約5,000社の顧客基盤を有する当時民事再生手続き中であったSD21と同じく民事再生手続き中であった吉田ストアの両社が営むITインフラ関連事業を譲り受け、更なる顧客拡大、売上拡大、全国展開に加え、仕入れ等コスト削減を図り、デジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待できるなど、事業譲受を通じて当社グループの企業価値の向上に努めました。

当連結会計年度におきましては、前述の事業譲受によりスターティアリード株式会社が顧客拡大と売上拡大に寄与したこと、また、マーケティング部門を主体とした顧客データの整理、分析を行い主要商材の積み重ねの推進により、当事業の主力商材であるMFP（複合機）、ネットワーク機器の販売が堅調に推移いたしました。

その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高13,135,797千円（前期比23.4％増）、セグメント利益（営業利益）757,351千円（前期比165.1％増）となりました。

＜CVC関連事業＞

当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。

### CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。一方、投資先The Oddle Company Pte.Ltd.（本社：シンガポール）の全株式を売却し、売上高63,683千円を計上いたしました。また、投資先１件のConvertible Equityについて営業投資有価証券評価損22,541千円を計上いたしました。

その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高70,070千円（前期比21.1％増）、セグメント利益（営業利益）46,529千円（前期比3.5％増）となりました。

#### (2) 財政状態

##### ①　流動資産

当連結会計年度末の流動資産は7,765,587千円となり、前連結会計年度末と比較して1,296,045千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,034,168千円、棚卸資産の増加416,740千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少189,942千円があったことなどによるものであります。

##### ②　固定資産

固定資産は3,613,085千円となり、前連結会計年度末と比較して1,292,363千円増加いたしました。その主な内容は、のれんの増加412,736千円、ソフトウエアの増加340,182千円、繰延税金資産の増加225,530千円、投資有価証券の増加139,276千円、工具、器具及び備品の増加58,887千円、差入保証金の増加37,916千円、建物の増加32,925千円、車両運搬具の増加3,246千円があったことなどによるものであります。

##### ③　流動負債

流動負債は6,226,469千円となり、前連結会計年度末と比較して3,150,720千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金の増加1,847,000千円、買掛金の増加601,360千円、未払法人税等の増加552,155千円、賞与引当金の増加70,899千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少33,514千円があったことなどによるものであります。

##### ④　固定負債

固定負債は919,084千円となり、前連結会計年度末と比較して218,169千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少216,532千円、繰延税金負債の減少34,229千円がありましたが、その一方で、株式給付引当金の増加21,908千円があったことなどによるものであります。

##### ⑤　純資産

純資産は4,233,119千円となり、前連結会計年度末と比較して344,141千円減少いたしました。その主な内容は、自己株式 1,280,097千円の増加、剰余金の配当112,643千円による利益剰余金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益958,454千円の計上による利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇等によるその他有価証券評価差額金の増加83,938千円があったことなどによるものであります。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,055,293千円と前連結会計年度末と比較して189,942千円減少(前期比5.9％減)いたしました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

##### ①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは118,772千円の支出となりました（前連結会計年度は189,554千円の支出）。その主な内容は、減価償却費の計上282,088千円、のれん償却額の計上34,631千円、仕入債務の増加600,566千円、未払金の増加64,803千円、法人税等の還付額 68,344千円があった一方で、売上債権の増加1,034,168千円、法人税等の支払額 132,226千円があったことなどによるものであります。

##### ②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは359,266千円の支出となりました（前連結会計年度は703,410千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入 505,771千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 453,900千円があった一方で、固定資産の取得による支出 734,490千円、関係会社への出資による支出 53,900千円、営業譲受による支出 529,262千円、投資有価証券の取得による支出 32,975千円があったことなどによるものであります。

##### ③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは276,731千円の収入となりました（前連結会計年度は722,013千円の収入）。その主な内容は、短期借入れによる収入 1,847,000千円、長期借入れによる収入 650,000千円、自己株式の処分による収入 40,310千円がありましたが、その一方で、自己株式の取得による支出 1,300,018千円、長期借入金の返済による支出 855,970千円、配当金の支払額 112,643千円があったことなどによるものであります。

#### (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

#### (1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 | － | －
ITインフラ関連事業 | 7,169,923 | 152.0
CVC関連事業 | － | －
その他 | － | －
合計 | 7,169,923 | 152.0

(注) １ 金額は、仕入価格によっております。

２ 当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

#### (2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 外注高(千円) | 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 | 858,846 | 113.9
ITインフラ関連事業 | 317,600 | 79.9
CVC関連事業 | － | －
その他 | － | －
合計 | 1,176,446 | 102.2

(注) 当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　連結財

務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 | 2,804,934 | 108.7
ITインフラ関連事業 | 13,135,797 | 123.4
CVC関連事業 | 70,070 | 121.1
その他 | － | －
合計 | 16,010,802 | 120.6

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### 売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。

相手方の名称 | 契約内容 | 契約品目 | 契約期間 | 取引金額 (千円)
シャープマーケティングジャパン㈱ | シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。 | シャープ取引 契約書 | 2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 | 1,656,925
富士フィルムビジネスイノベーションジャパン㈱ | 取扱商品の売買取引 | 特約店契約書 | 2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 | 1,543,413
ダイワボウ情報システム㈱ | 情報機器等の売買取引に関する契約。 | 商品売買 基本契約書 | 1998年９月７日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 | 240,770
サクサ㈱ | 取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。 | 売買取引 基本契約書 | 1998年１月12日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 | 224,755

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,110 千円であります。

これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。