１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、
Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、
クラウドサーカス株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社
（注）１．前連結会計年度末において、連結子会社でありましたスターティアラボ株式会社は、2021年７月1日付でMtame株式会社（同日付で存続会社であるMtame株式会社の商号をクラウドサーカス株式会社に変更）を存続会社として吸収合併をいたしましたので、連結の範囲から除外しております。
２．前連結会計年度において非連結子会社であったWorktus株式会社（現スターティアリード株式会社）は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社MACオフィス
株式会社アーバンプラン
Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
（注） Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社は、当連結会計年度中に新規設立により、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
３．事業年度等に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社のうち、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2)持分法適用会社
持分法適用会社のうち、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～34年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「２年～５年」に基づく定額法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
デジタルマーケティング関連事業ではSaaS型商材「Cloud CIRCUS」等を、ITインフラ関連事業では複合機をはじめとする事務機器のメンテナンスサービス等をストック型売上としており、サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② フロー型売上
デジタルマーケティング関連事業ではソフトウェア受注制作、コンサルティング等を、ITインフラ関連事業では複合機、ネットワーク機器等の販売等を、CVC関連事業では出資銘柄の売却等をフロー型売上としており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
デジタルマーケティング関連事業の固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうちデジタルマーケティング関連事業に係る金額は、有形固定資産及び無形固定資産1,017,828千円（前連結会計年度は521,969千円）であります。当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があるものと判断しましたが、減損の認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点でのデジタルマーケティング関連事業の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
デジタルマーケティング関連事業の減損損失の認識における回収可能価額は使用価値によっており、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や予算などの内部情報とを考慮したうえで見積もっております。また、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。
中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症禍においても、デジタルマーケティング関連事業を今後の成長ドライバーと位置づけており、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
しかし、中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による更なる経済情勢の悪化等により影響を受ける可能性があり、目標年度における定量目標が変更となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は707,555千円、売上原価は707,555千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記について、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
①株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）を導入しております。
J-ESOPは、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
J-ESOPの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、J-ESOPの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOPに係る信託Ｅ口の2022年３月31日現在の保有株式数は205,300株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「BBT」といいます。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBTに基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、BBTの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBTに係る信託Ｅ口の2022年３月31日現在の保有株式数は121,300株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、409,200株、355,500株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ24,200株、210,000株、121,300株含まれております。
３ (変動事由の概要)
単元未満株式の買取：71株
信託E口による当社従業員持株会への売却：53,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,455千円を含めております。
２ 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,138千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,488千円を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、355,500株、326,600株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ205,300株、121,300株含まれております。
３ (変動事由の概要)
単元未満株式の買取：37株
2021年12月20日の取締役会決議による自己株式の取得：1,185,000株
信託E口による当社従業員持株会への売却：24,200株
株式給付信託(J-ESOP)からの4,700株の給付による減少：4,700株
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式を活用した第三者割当による第６回新株予約権の発行による増加 1,580,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,488千円を含めております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,315千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金3,266千円を含めております。
２ 2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※１.非上場株式については、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
２.営業保証金については、「（２）差入保証金」には含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
※１.非上場株式については、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
２.営業保証金については、「（２）差入保証金」には含まれておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権付社債の時価は、株式の市場価格を参考に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価格法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額120,606千円）については、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額108,852千円）については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、26,539千円（営業投資有価証券（非上場株式）11,880千円、投資有価証券（非上場株式）14,659千円）減損処理を行っております。
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度において、有価証券について、22,541千円（営業投資有価証券（非上場株式）22,541千円）減損処理を行っております。
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
１．採用している退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,536千円、当連結会計年度68,741千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が103,349千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるスターティアレイズにおいて関係会社株式に係る評価性引当金が138,132千円増加した一方で、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることにより繰延税金資産の回収可能性の見直しが行われ、評価性引当額278,746千円を認識したことなどによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
３ グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「グループ通算制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(事業の譲受)
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida
事業の内容：ITインフラ関連事業（複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等のオフィス機器の販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等）
(2) 企業結合を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2021年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
(5) 結合後の企業の名称
スターティアリード株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２.連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年11月１日から2022年３月31日まで
３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
445,377千円
(2) 発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。
６.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。