１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～34年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額法）によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の財務諸表において関係会社株式2,451,928千円（前事業年度は2,456,245千円）を計上しており、当社の連結子会社であるクラウドサーカス株式会社の株式300,000千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないこととしております。
関係会社株式の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として回復可能性を見積もっております。クラウドサーカス株式会社の株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
保証料受取りの表示方法は、従来、損益計算書上、受取保証料（前事業年度6,935千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度の発生なし）に含めて表示しております。
(追加情報)
①株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を上乗せする改定を行っております。
株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、株式給付信託（J-ESOP-RS）は、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）の導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）に係る信託Ｅ口の2023年３月31日現在の保有株式数は205,000株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
株式給付信託（BBT）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、株式給付信託（BBT）に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（BBT）の導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託（BBT）に係る信託Ｅ口の2023年３月31日現在の保有株式数は 120,600株であります。
なお、2023年６月22日開催の株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入すること、及びBBTを2025年３月末日で終了する事業年度から改定することに関する議案を決議しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
(収益認識関係)
当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社に対する経営指導料となります。子会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。