第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。
当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2021年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上を遂げるため、「デジタルマーケティング関連事業における利益化」「ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大」「社内業務環境のデジタルシフト」「優秀な人材の確保及び育成」「コーポレート・ガバナンスの強化」の５つが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。
①デジタルマーケティング関連事業における利益化
サブスクリプションモデル（継続課金型）を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着実な積み上げに繋げ、セグメント利益の黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。
②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大
オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。
③社内業務環境のデジタルシフト
社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。
④優秀な人材の確保及び育成
当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けております。多様性を含む優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループにおけるサステナビリティ方針
当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分を占める“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。
それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することを当社グループは目指しています。
(2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み
日本には300万もの中小企業があり、地域のものづくりや観光に数多の可能性が眠っていますが、日本の少子高齢化等の影響により特に中小企業は人材不足が課題となり、生産性向上と収益性向上が実現できていません。中小企業の生産性向上と収益性向上の実現に向け、デジタルマーケティングツールのCloud CIRCUSを提供することで、顧客が特別なマーケティング知識や、余計なコストを必要とせず、もっと楽に、より楽しく、ものづくりに取り組めるサステナブルなビジネス環境を構築してまいります。また、自社の社員が働き方DXを推進することで、例えば、地域でのリモートワークや、より自由な働き方を実現するABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など、好きな場所・最適な選択のもとで働ける環境を後押しします。自分の地元に貢献したい、地域の可能性を追求したいなどを実現することで、個人も地域も豊かになり働くことが楽で楽しくなるように自社の変革も行っていきます。
(3) ITインフラ関連事業における取り組み
「中小企業の経営実態に良い影響を及ぼせる存在として、チャンスの大きな世の中を作る」というビジョンの実現に向け、顧客の健全な「存続と成長に寄り添う」ことをミッションにしています。
環境課題に対しては、再エネ電力の提供や省エネルギー・環境浄化ソリューションを提供していきます。組織・職場運営においては、ジェンダーのへだてなく、全社員がやりがいある役割を持ち、常に学び続ける機会が与えられるよう「採用と教育のイノベーション」に力を入れてまいります。また、日本の人口動態の変化への対応や働き方改革の実現のためには、生産性向上が経営の必須条件ととらえ、DXを軸にした業務改革を顧客と一緒に推進していきます。
(4) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響
当社の各事業においては、現時点では気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないものの、気候変動問題への対応は安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると考えております。現時点における当社の取り組みとして、移動によるCO2排出を抑えるだけでなく、ペーパーレス化を進めるなど、デジタル化により環境負荷の軽減を推進しております。また、ITインフラ事業において、環境クレジット付きカーボンオフセットプランの電力小売りやLED照明、電子契約の提供を行い、デジタルマーケティング事業においては電子ブックソフトをはじめとしたデジタルツールを提供することで、当社グループの事業を通じて、中小企業が脱炭素に取り組みやすい環境を築けるよう、取り組んでいます。
(5) 人的資本や知的財産への投資等
当社では「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けており、企業価値を支える人材 の多様性を含む優秀な人材確保と人材を育成すべく研修を強化しているとともに、働く社員の健康面、環境面、教育面の改善を制度として取り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っています。
また、デジタルマーケティング事業において、積極的に開発投資を行うことで、中小企業の顧客の皆様がより使いやすく、より業務が楽になるツールの開発と研究を行っています。
(6) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る課題に的確に対処することは重要なリスク管理の一部と認識しており、社会・環境問題の解決に貢献するという理念のもと、代表取締役が中心となって、取締役会において審議を行っており、今後も全社を挙げて継続的かつ積極的に様々な活動に取り組んでいきます。
また、「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置づけていることから、2023年６月より内部統制審議会の下部組織として人材育成委員会を新たに設置し、女性の活躍推進施策を実施し、男女問わず次世代管理職育成に向け、自ら考え行動できる人材開発計画を整備、実行してまいります。人材育成委員会は原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）、その結果を内部統制審議会及び取締役会に報告いたします。なお、人材育成委員会は、人事総務部長が委員長を務め、委員はグループ各社から男女メンバーを選出し、多様性を意識した構成としています。
① 人材育成委員会の役割
グループを横断した多様性を含む次世代管理職・経営者の育成
② 人材育成委員会の管掌領域
女性活躍推進・次世代管理職・経営者候補の人材開発全般
（候補者選抜～育成コンテンツ・キャリアプラン設計、実行）
人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成
③ 人材育成委員会の権限
選抜メンバーの人事（配属、異動）及び時期の決定
(7) 戦略
当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいります。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでいきます。
人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。
[女性活躍推進に向けた５つの施策]
当社の中核になる人材を維持確保するためには、多様性に向けた施策が重要であり、まず女性が活躍できる環境を整えて行くことを優先に考え、次の５つの施策を実行いたします。
① 管理職の意識を変える
性別、年齢、国籍にかかわらず、すべての部下の能力を最大限に発揮させられるマネジメント力を育てる。
② 社内風土を改革する
誰もが活躍し、さまざまなアイディアやイノベーションが生まれやすい組織にする。
③ 女性社員のキャリアを醸成する
ライフステージに左右されない、公平なキャリア形成の実現。
④ 行動計画を立てる
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、自社の女性活躍状況に合わせた行動計画を立てる。
⑤ 育休者を支援する
育休中の悩み・不安を取り除き、職場復帰に向けてモチベーションを上げる。
育児中の女性社員のキャリア意識を形成させ、マミートラックに陥ってしまうことを防ぐ。
[次世代の管理職及び経営層育成施策]
＜組織の目に見えないソフトの部分「４S」の醸成＞
（４S＝「Skill：能力」、「Staff：人材」、「Style：文化」、「Shared value：価値観」）
＜選抜における課題解決＞
・自社事業の過去～現在～未来を考え、「自社に合った人材要件、選抜基準」を設ける
・「多角的な視点」で選考、選抜する
・「選抜の理由」を丁寧に当該者に伝える
＜Off-JTにおける課題解決＞
・アウトプット中心のプログラム構成（経営者への課題提言）
・アセスメント結果を基に「適切な目標設定」（アセッサーや上司によるサポート）
・経営者と「目的確認」と「期待値」の調整（プレゼンテーションの場を通じ会得する）
＜OJTにおける課題解決＞
・成長に向けて、「必要な経験」を明らかにし「キャリアストーリー」を描く
・人材育成委員会の主導により「各人材の課題に応じた経験」を積めるようにする
＜戦略的な配置により大きく３体験を見極める＞
管理職候補者の育成は研修に頼らず、配置により候補者の可能性の「濃度」を確認する。
① 候補者の専門外の領域でのマネジメント経験
自分が得意とする領域で高いパフォーマンスを上げるのは当然。そうではない領域で「物事の判断」ができるか？その領域で優秀な人材を育て高いパフォーマンスを発揮させることができるか？
② 誰がやっても難しい案件の担当
難しいことの連続に対する「耐性」はあるか？難しい案件を成功させる「創意工夫のスキル」と「運の強さ」を持ち合わせているか？
③ 社長経験を念頭に置いた子会社の社長経験
どんなに小さい子会社であっても「社長」という肩書きを背負い、常に社員から「言動を見られている経験」が自らの器を大きくする。
(8) リスク管理
当社グループにおける全社的なリスク管理はリスク管理委員会にて行っておりますが、人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成について、人材育成委員会の中で検討、実施をし、リスク管理委員会及び内部統制審議会に共有いたします。また、重要なリスクは、経営ボード（経営会議）の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告いたします。
(9) 指標及び目標
当社グループでは、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の割合は、全労働者によるものです。
４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 取り扱い商材に関するリスク
（デジタルマーケティング関連事業）
ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、当社サービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。
ｂ．ChatGPTをはじめとする生成AI技術の急激な発展に見られるように、当社サービスに関連する技術分野で破壊的なイノベーションが起こる中、技術トレンドを正しく先読みし、重点的開発領域・資源投下先等を適切に設定することができなければ、当社サービスが陳腐化し、技術革新に乗り遅れるリスクがあります。当該リスクの対応策として、当社グループはデジタルマーケティング領域における様々なサービス分野、技術手法に対して幅広く自社開発するとともに、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、仮に一つの技術やサービスの需要が縮小した場合でも、既存顧客へ他のデジタルマーケティングサービスを提案し、活用していただける仕組み作りをしています。
ｃ．当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社における利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴うに急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来通りの利用ができなくリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても柔軟に価格改定が可能な仕組みや体制の構築や、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。
（ITインフラ関連事業）
ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化に伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、他社からの顧客の獲得活動につなげています。また、当社グループの事業において、cocrea（コクリエ）電子署名サービスの提供による契約文書等の電子化対応や、電子ブック作成ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に対応したビジネスを展開しています。
ｂ．日本政府が推進している働き方改革や、雇用者、被用者の意識の多様化、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、在宅勤務や時差出勤などのワークスタイルの多様化や、コワーキングスペース、シェアオフィス、サービスオフィス等、新しいオフィス形態の普及が進みました。この影響で、従来の一般オフィス向け通信機器の需要が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループではコワーキングスペース等の提供事業者と提携し、その利用者へ通信回線や通信機器等を提供するビジネスを展開しています。
ｃ．複合機、ビジネスフォン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第2四半期及び第4四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。
ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等と契約をしているため、代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。
(2) 知的財産権の侵害リスク
当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針です。特に、ITインフラ関連事業においては、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまう可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク
当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産及びそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しています。そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しています。また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、個人情報の保護に関する法律の改正に向けた対応、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底及びリスクの最小化に努めています。
しかし、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。
当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通して積極的な採用活動を実施しております。加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や外国人採用による職場の多様性を推進し、デジタルマーケティング関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。しかし、必要な人材の採用、育成、定着が計画通りに進まない状態がこのまま継続した場合は、採用コストにかかる求人費の増加及び人材不足による競争力の低下により、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク
当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループにおいては、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半、国内では新型コロナウイルスの再拡大を迎えるも、後半は徐々に行動制限が緩和され経済の活動が復調の兆しを見せるものの、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、コロナ禍においては感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進み、デジタルトランスフォーメーションなどの領域においても依然と高まるサイバーセキュリティへの関心、オフィスのネットワークインフラ環境の改善で需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に引き続き取り組んでおりますが、デジタルマーケティングツールの更なるプロダクト機能の充実、サービス品質の向上を実現するため、SaaSツールのメインプランの値上げを行い、また販路拡大において顧客紹介、パートナー販売の開拓にも注力しました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加いたしました。特に、ITインフラ関連事業においては、第３四半期に引き続き主要商材のMFP（複合機）とネットワーク関連機器販売が好調に推移し牽引したことで、当連結会計年度における連結営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,004,407千円（前期比24.9％増）となりました。
売上原価は11,549,563千円（前期比25.9％増）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業の事業譲受に伴う増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は6,730,743千円（前期比3.6％増）となりました。これは主に、広告投資による費用が減少した一方、ITインフラ関連事業の事業譲受による人件費などの販管費増加によるものであります。
その結果、営業利益は1,724,100千円（前期比400.0％増）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことにより持分法による投資利益を計上したことなどより、1,844,375千円（前期比233.1％増）となりました。
また、保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益400,071千円を計上したことで、特別利益452,830千円（前期比40.4％減）となりました。
一方で、特別損失として当第４四半期連結会計期間において、当社連結ベースで350,604千円の減損損失を計上することといたしました。
デジタルマーケティング関連事業（以下「同事業」といいます）においては、2021年３月期以降、従来のフローモデル（売切り型）に代わり、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスクリプションモデル（継続課金型）にビジネスモデルを転換、経営資源を集中し、開発体制の強化とマーケティング活動への投資を行ってきたことで、着実に売上高を積み上げてまいりました。一方、2023年３月期において、従来のセールス中心の販売組織に加え、PLG戦略（「Product Led Growth：プロダクトレッドグロース」の略語で、SaaSプロダクトそのものに営業やマーケティングの機能を付け、成長を目指す考え方です。）として組織を立ち上げましたが、PLG組織にSLG組織の既存メンバーを異動したことで、SLG組織は新人比率が増加しており、この新人の教育に時間を要しつつ、PLG戦略の立ち上げにも時間を要したこと、更にSaaSツールの月次売上高は純増するも、ツールのオプション解約によりサブスクリプションモデルの売上高が鈍化したことにより、当初計画に対して遅れる結果となりました。
これらの状況を踏まえ、次期2024年３月期以降の同事業においては、引き続きサブスクリプションモデルを中心に事業展開を進め、2024年３月期のセグメント利益の黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。
税金等調整前当期純利益は1,937,927千円（前期比47.5％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は725,470千円（前期比104.1％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,212,456千円（前期比26.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下のとおりであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、2022年12月にCloud CIRCUSのメインプランの月額料金を一律20%値上げしたことによるMRRの増や、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。
※Cloud CIRCUS
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,195,829千円（前期比13.9％増）、セグメント損失（営業損失）157,757千円（前期はセグメント損失（営業損失）274,219千円）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、かねてより進めてまいりましたM＆Aによる顧客基盤の拡充に加え、顧客管理・営業管理システムを利用した顧客情報・資産情報の蓄積により、情報の見える化が実現されたことで、商材・サービスのクロスセルや適切な時期でのリプレース実施が可能になりました。更に、マーケティングによる顧客アプローチの仕組みを組織的に展開することで、和歌山コンタクトセンターやCS（Customer Success（カスタマー サクセス））からの顧客フォロー体制も整備され、アプローチ、商談・提案、受注、納品までの一連の流れを、営業担当、和歌山コンタクトセンター、CSにより、組織とシステムによる仕組みでの対応が整い、営業の回転率が向上しました。また、前期に実施した当社100％連結子会社であるスターティアリードへの事業譲受（M&A）による拠点統合及びメンテナンス人員の効率化が、生産性向上に大きく寄与いたしました。特に営業活動の中で、中小企業の情報セキュリティ対策のニーズを捉え、情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件に顧客のニーズが大幅に集中したことから、収益性の向上に寄与いたしました。更に、MFPに於いても直販及びパートナー販売が共に好調に推移したことで売上高と利益が大きく増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高16,807,948千円（前期比28.0％増）、セグメント利益（営業利益）1,835,622千円（前期比142.4％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）1,000千円（前期はセグメント利益（営業利益）46,529千円）となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は9,896,736千円となり、前連結会計年度末と比較して2,131,148千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,813,306千円、棚卸資産の増加183,240千円、その他の増加186,061千円がありましたが、その一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少36,672千円があったことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は3,016,143千円となり、前連結会計年度末と比較して596,942千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の減少637,288千円、ソフトウエアの減少176,243千円、のれんの減少59,135千円、工具、器具及び備品の減少16,336千円がありましたが、その一方で、繰延税金資産の増加261,951千円、差入保証金の増加30,778千円があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は5,953,795千円となり、前連結会計年度末と比較して272,673千円減少いたしました。その主な内容は、短期借入金の減少947,000千円がありましたが、その一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加219,712千円、未払消費税等の増加216,325千円、買掛金の増加106,643千円、未払法人税等の増加79,886千円、未払費用の増加34,968千円があったことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は1,267,131千円となり、前連結会計年度末と比較して348,047千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加336,834千円、株式給付引当金の増加22,659千円がありましたが、その一方で、繰延税金負債の減少17,012千円があったことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は5,691,952千円となり、前連結会計年度末と比較して1,458,832千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益1,212,456千円による利益剰余金の増加、自己株式の処分666,504千円があった一方で、剰余金の配当135,829千円による利益剰余金の減少、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少112,929千円、投資有価証券の時価下落等によるその他有価証券評価差額金の減少167,538千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,868,599千円と前連結会計年度末と比較して1,813,306千円増加(前期比59.3％増)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,661,684千円の収入となりました（前連結会計年度は118,772千円の支出）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,937,927千円、減価償却費の計上474,794千円、減損損失の計上350,604千円があった一方で、法人税等の支払額987,071千円、投資有価証券売却益400,071千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは227千円の収入となりました（前連結会計年度は359,266千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入494,612千円、関係会社株式の売却による収入230,000千円があった一方で、固定資産の取得による支出686,911千円、差入保証金の差入による支出61,176千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは135,238千円の収入となりました(前期比51.1％減)。その主な内容は、短期借入れによる収入1,200,000千円、長期借入れによる収入1,500,000千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入665,988千円がありましたが、その一方で、短期借入金の返済による支出2,147,000千円、長期借入金の返済による支出943,454千円、配当金の支払額135,829千円があったことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は
これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。