1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、
Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、
クラウドサーカス株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、
スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、
富士フイルムBI奈良株式会社
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社ビジネスサービスの全株式を取得し子会社化したことにより、株式会社ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
また、合弁会社として、富士フイルムBI奈良株式会社を2024年1月4日付で新たに設立したことにより、富士フイルムBI奈良株式会社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社MACオフィス
Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
3.事業年度等に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社のうち、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2)持分法適用会社
持分法適用会社のうち、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の決算日は12月31日でありますが、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~34年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「2年~5年」に基づく定額法)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
デジタルマーケティング関連事業ではSaaS型商材「Cloud CIRCUS」等を、ITインフラ関連事業では複合機をはじめとする事務機器のメンテナンスサービス等をストック型売上としております。サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供することが主な履行義務であり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② フロー型売上
デジタルマーケティング関連事業ではソフトウェア受注制作、コンサルティング等を、ITインフラ関連事業では複合機、ネットワーク機器等の販売等を、CVC関連事業では出資銘柄の売却等をフロー型売上としております。デジタルマーケティング関連事業におけるソフトウエア受注制作においては、Webサイトの制作及び納入、顧客の要望にあわせてカスタマイズしたアプリの制作及び納入が主な履行義務であり、ITインフラ関連事業における複合機、ネットワーク機器等の販売等においては、商品の販売・納入・設置(設定)が主な履行義務であります。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後)を613,913千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末時点における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して予測される将来の課税所得の見積りに基づき、判断しております。
将来の課税所得は、取締役会により承認された翌連結会計年度以降の予算及びその前提となった数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積りを行っておりますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、将来の課税所得の結果が仮定及び予測と異なる場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,951千円は、「受取利息」3,146千円、「受取配当金」8,374千円、「その他」12,429千円として組み替えております。
(追加情報)
①株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)
当社は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP」といいます。)を導入しております。また、2023年3月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下、「J-ESOP-RS」といいます。)を上乗せする改定を行っております。
J-ESOP及びJ-ESOP-RSは、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSは、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
J-ESOP及びJ-ESOP-RSの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、J-ESOP及びJ-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP及びJ-ESOP-RSに係る信託E口の2024年3月31日現在の保有株式数は577,260株であります。
②株式給付信託(BBT及びBBT-RS)
当社は、2019年6月20日開催の株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「BBT」といいます。)を導入しております。また、2023年6月22日開催の株主総会決議に基づき、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、「BBT-RS」といいます。)を2023年3月末日で終了した事業年度に遡って導入しており、BBTを2025年3月末日で終了する事業年度から改定しております。
BBT及びBBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT及びBBT-RSに基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、BBT-RS対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSは、BBT-RS対象役員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、BBT-RS対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、BBT-RS対象役員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
当社及び当社の子会社は、BBT及びBBT-RSの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBT及びBBT-RSに係る信託E口の2024年3月31日現在の保有株式数は115,400株であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業におけるソフトウエアについて減損の兆候が認められたため回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失に350,604千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率12.66%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。
当連結会計年度において、ITインフラ関連事業におけるソフトウエアについて減損の兆候が認められたため回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失に11,124千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、326,600株、325,600株含まれております。
2 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ205,000株、120,600株含まれております。
3 (変動事由の概要)
単元未満株式の買取:47株
新株予約権の権利行使による減少:607,100株
株式給付信託(J-ESOP)からの300株の給付による減少:300株
株式給付信託(BBT)からの700株の給付による減少:700株
3 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式を活用した第三者割当による第6回新株予約権の権利行使による減少 607,100株
新株予約権の取得及び消却による減少 972,900株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金3,266千円を含めております。
2 2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。
3 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,629千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金 11,721千円を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、325,600株、692,660株含まれております。
2 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)及び株式給付信託(BBT及びBBT-RS)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ577,260株、115,400株含まれております。
3 (変動事由の概要)
単元未満株式の買取:44株
株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)の追加拠出による増加:400,000株
株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少:400,000株
株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)からの27,740株の給付による減少:27,740株
株式給付信託(BBT及びBBT-RS)からの5,200株の給付による減少:5,200株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金11,721千円を含めております。
2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金14,619千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1 2024年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金33,247千円を含めております。
2 2024年5月15日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当11円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)営業保証金については、「(2)差入保証金」には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
※1.非上場株式については、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
2.営業保証金については、当連結会計年度において「(2)差入保証金」に含めております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額118,760千円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額143,662千円)については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について、19,968千円(その他有価証券の株式19,968千円)減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,972千円、当連結会計年度103,976千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が29,744千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社ビジネスサービスにおいて15,235千円、連結子会社であるC-design株式会社において8,117千円の評価性引当額が増加した一方で、連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において60,850千円の評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(c)繰延税金資産191,663千円のうち、グループ通算制度適用前に連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものが大部分を占めております。
当連結会計年度 (2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(c)繰延税金資産185,881千円のうち、グループ通算制度適用前に連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものが大部分を占めております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており、「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益」」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.81%は、「税額控除」△1.38%、「関係会社株式売却損益」1.79%、「その他」0.40%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた金額は141,900千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。