【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物               3年~34年

 車両運搬具     5年

 工具、器具及び備品 3年~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年~5年」に基づく定額法)によっております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 株式給付引当金

 従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

 

(4) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金となります。子会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 当事業年度の財務諸表において関係会社株式2,448,723千円(前事業年度は2,451,928千円)を計上しており、当社の連結子会社であるクラウドサーカス株式会社の株式300,000千円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないこととしております。

 関係会社株式の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として回復可能性を見積もっております。クラウドサーカス株式会社の株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

①株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)

当社は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。また、2023年3月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給付信託(J-ESOP-RS)」を上乗せする改定を行っております。

株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、株式給付信託(J-ESOP-RS)は、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社及び当社の子会社は、株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)の導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)に係る信託E口の2024年3月31日現在の保有株式数は577,260株であります。

 

②株式給付信託(BBT及びBBT-RS)

当社は、2019年6月20日開催の株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「BBT」といいます。)を導入しております。また、2023年6月22日開催の株主総会決議に基づき、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、「BBT-RS」といいます。)を2023年3月末日で終了した事業年度に遡って導入しており、BBTを2025年3月末日で終了する事業年度から改定しております。

BBT及びBBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT及びBBT-RSに基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、BBT-RS対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSは、BBT-RS対象役員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、BBT-RS対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、BBT-RS対象役員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

当社及び当社の子会社は、BBT及びBBT-RSの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。

当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBT及びBBT-RSに係る信託E口の2024年3月31日現在の保有株式数は115,400株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

117,843

千円

141,301

千円

未収入金

127,482

千円

79,242

千円

その他流動資産

2,104

千円

2,022

千円

未払金

89,705

千円

13,668

千円

その他流動負債

1,756

千円

1,128

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

営業収益

1,113,150

千円

3,812,324

千円

営業費用

17,572

千円

15,167

千円

受取利息

11,091

千円

10,661

千円

支払利息

14,859

千円

19,567

千円

 

 

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

役員報酬

97,650

千円

96,200

千円

賃金給与

233,435

千円

294,999

千円

株式給付引当金繰入額

6,828

千円

22,143

千円

役員株式給付引当金繰入額

4,076

千円

2,334

千円

賞与引当金繰入額

18,196

千円

21,327

千円

減価償却費

46,259

千円

37,224

千円

支払手数料

234,934

千円

262,543

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 一般管理費

99.9%

99.9%

 営業費用

0.1%

0.1%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

   (単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

子会社株式

2,451,928

2,451,928

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

   (単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

2,448,723

2,448,723

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

4,260

千円

 

3,861

千円

 貸倒引当金繰入限度超過額

千円

 

13,870

千円

 賞与引当金

8,762

千円

 

10,353

千円

 未払費用

3,149

千円

 

4,015

千円

 株式給付引当金

6,974

千円

 

12,582

千円

 投資有価証券評価損

40,394

千円

 

40,394

千円

 差入保証金(資産除去債務)

7,209

千円

 

7,881

千円

 関係会社株式評価損

29,205

千円

 

30,186

千円

 関係会社株式売却損

37,842

千円

 

37,842

千円

 株式報酬費用

9,002

千円

 

10,897

千円

 その他

5,698

千円

 

7,502

千円

  繰延税金資産小計

152,499

千円

 

179,389

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△130,315

千円

 

△146,461

千円

  評価性引当額小計

△130,315

千円

 

△146,461

千円

  繰延税金資産合計

22,184

千円

 

32,928

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△30,529

千円

 

△15,163

千円

  繰延税金負債合計

△30,529

千円

 

△15,163

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△8,344

千円

 

17,765

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.97

 

0.09

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.01

 

△29.11

 住民税均等割

1.08

 

0.13

 評価性引当額の増減額

△0.60

 

0.61

 役員賞与引当金

2.62

 

0.18

 法人税特別控除額

△0.88

 

△0.50

 その他

0.66

 

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.46

 

1.96

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を導入しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

建物

82,962

82,962

43,575

5,065

39,386

車両運搬具

3,468

3,468

1,445

693

2,023

工具、器具及び備品

118,347

25,353

143,700

106,792

10,582

36,908

土地

252

252

252

有形固定資産計

205,030

25,353

230,384

151,812

16,341

78,571

無形固定資産

ソフトウエア

474,888

106,178

75,271

505,795

330,974

20,882

174,821

無形固定資産計

474,888

106,178

75,271

505,795

330,974

20,882

174,821

 

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

社内ネットワーク環境整備にかかる設備投資

23,503千円

ソフトウエア

基幹システムの追加開発等にかかる設備投資

87,395千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

関係会社貸倒引当金

45,292

45,292

賞与引当金

18,196

21,327

18,196

21,327

株式給付引当金

22,772

22,143

3,829

41,086

役員株式給付引当金

10,771

2,334

2,889

10,216

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。