【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
商品
|
367,073
|
千円
|
216,907
|
千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
賃金給与
|
1,354,631
|
千円
|
1,435,820
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
294,380
|
千円
|
207,095
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
16,191
|
千円
|
7,603
|
千円
|
役員株式給付引当金繰入額
|
2,683
|
千円
|
2,425
|
千円
|
株式給付引当金繰入額
|
43,551
|
千円
|
38,079
|
千円
|
退職給付費用
|
37,399
|
千円
|
38,450
|
千円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
5,055,889
|
千円
|
6,137,386
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
5,055,889
|
千円
|
6,137,386
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月12日 取締役会
|
普通株式
|
347,844
|
36.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月23日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
211,308
|
21.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月11日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行なっております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が256,800千円増加し、自己株式が438,800千円減少しております。
また、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」の追加拠出を行なっております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が695,600千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
482,989
|
48.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月24日
|
利益剰余金
|
(注)1株当たり配当額には、記念配当11円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月8日 取締役会
|
普通株式
|
462,848
|
46.00
|
2024年9月30日
|
2024年12月9日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託(BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」より対象者
へ245,300株の株式給付等を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が280,288千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
デジタルマーケティング 関連事業
|
ITインフラ 関連事業
|
CVC関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
415,469
|
4,744,621
|
3,107
|
5,163,198
|
-
|
一定の期間にわたり移転される財
|
1,276,592
|
3,467,069
|
-
|
4,743,662
|
-
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,692,062
|
8,211,691
|
3,107
|
9,906,860
|
-
|
外部顧客への売上高
|
1,692,062
|
8,211,691
|
3,107
|
9,906,860
|
-
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
5,719
|
30,766
|
-
|
36,486
|
-
|
計
|
1,697,781
|
8,242,457
|
3,107
|
9,943,346
|
-
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
83,024
|
1,156,096
|
2,607
|
1,241,728
|
△1,666
|
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
売上高
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
5,163,198
|
204
|
5,163,402
|
一定の期間にわたり移転される財
|
4,743,662
|
-
|
4,743,662
|
顧客との契約から生じる収益
|
9,906,860
|
204
|
9,907,064
|
外部顧客への売上高
|
9,906,860
|
204
|
9,907,064
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
36,486
|
△36,486
|
-
|
計
|
9,943,346
|
△36,282
|
9,907,064
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
1,240,062
|
49,669
|
1,289,731
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
デジタルマーケティング 関連事業
|
ITインフラ 関連事業
|
CVC関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
367,064
|
5,236,033
|
-
|
5,603,098
|
-
|
一定の期間にわたり移転される財
|
1,469,101
|
3,696,541
|
-
|
5,165,642
|
-
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,836,165
|
8,932,574
|
-
|
10,768,740
|
-
|
外部顧客への売上高
|
1,836,165
|
8,932,574
|
-
|
10,768,740
|
-
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
5,932
|
45,162
|
-
|
51,094
|
-
|
計
|
1,842,097
|
8,977,737
|
-
|
10,819,835
|
-
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
287,484
|
971,541
|
△500
|
1,258,526
|
△1,325
|
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
売上高
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
5,603,098
|
2,221
|
5,605,319
|
一定の期間にわたり移転される財
|
5,165,642
|
-
|
5,165,642
|
顧客との契約から生じる収益
|
10,768,740
|
2,221
|
10,770,962
|
外部顧客への売上高
|
10,768,740
|
2,221
|
10,770,962
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
51,094
|
△51,094
|
-
|
計
|
10,819,835
|
△48,872
|
10,770,962
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
1,257,200
|
64,974
|
1,322,174
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
91円13銭
|
106円63銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
851,043
|
1,013,933
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
851,043
|
1,013,933
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
9,338,375
|
9,509,228
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託(BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS)」にかかる信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間367,673株、当中間連結会計期間552,771株)を控除しております。
(重要な後発事象)
当社は2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類
|
:
|
当社普通株式
|
(2)取得し得る株式の総数
|
:
|
155,000株(上限)
|
|
|
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.61%)
|
(3)取得価額の総額
|
:
|
2024年11月8日の終値に155,000株を乗じた取得価額を上限
|
(4)取得日
|
:
|
2024年11月11日
|
(5)取得の方法
|
:
|
東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
|
2 【その他】
2024年5月15日の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 482,989千円
② 1株当たりの金額 48円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月24日
また、第30期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月8日の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 462,848千円
② 1株当たりの金額 46円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月9日