###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスである Cloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１
デジタル マーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | CVC関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 889,643 | 9,190,131 | 3,107 | 10,082,882 | －
一定の期間にわたり移転される財 | 2,620,900 | 6,867,304 | － | 9,488,205 | －
顧客との契約から生じる収益 | 3,510,543 | 16,057,436 | 3,107 | 19,571,087 | －
外部顧客への売上高 | 3,510,543 | 16,057,436 | 3,107 | 19,571,087 | －
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11,850 | 70,525 | － | 82,376 | －
計 | 3,522,394 | 16,127,962 | 3,107 | 19,653,463 | －
セグメント利益又は損失（△） | 292,143 | 1,891,081 | 2,107 | 2,185,332 | △3,600
セグメント資産 | 1,656,851 | 5,474,777 | 143,662 | 7,275,291 | 5,821
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 249,554 | 74,242 | － | 323,797 | －
のれんの償却額 | － | 66,071 | － | 66,071 | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 280,843 | 133,903 | － | 414,746 | －

| 合計 | 調整額 (注)２、 ４、５、６ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |
一時点で移転される財 | 10,082,882 | 419 | 10,083,301
一定の期間にわたり移転される財 | 9,488,205 | － | 9,488,205
顧客との契約から生じる収益 | 19,571,087 | 419 | 19,571,506
外部顧客への売上高 | 19,571,087 | 419 | 19,571,506
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 82,376 | △82,376 | －
計 | 19,653,463 | △81,957 | 19,571,506
セグメント利益又は損失（△） | 2,181,731 | 101,010 | 2,282,741
セグメント資産 | 7,281,113 | 7,408,390 | 14,689,503
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 323,797 | 39,438 | 363,235
のれんの償却額 | 66,071 | － | 66,071
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 414,746 | 140,799 | 555,546

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,408,390千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５ 減価償却費の調整額39,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,799千円は、主に全社資産への投資であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１
デジタル マーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | CVC関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 811,941 | 10,889,481 | － | 11,701,423 | －
一定の期間にわたり移転される財 | 3,056,983 | 7,445,840 | － | 10,502,823 | －
顧客との契約から生じる収益 | 3,868,925 | 18,335,322 | － | 22,204,247 | －
外部顧客への売上高 | 3,868,925 | 18,335,322 | － | 22,204,247 | －
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12,822 | 94,762 | － | 107,584 | －
計 | 3,881,747 | 18,430,084 | － | 22,311,832 | －
セグメント利益又は損失（△） | 694,591 | 1,923,354 | △2,807 | 2,615,137 | △4,155
セグメント資産 | 1,497,430 | 5,848,308 | 148,993 | 7,494,731 | 6,096
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 282,955 | 67,974 | － | 350,930 | －
のれんの償却額 | － | 72,157 | － | 72,157 | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 258,537 | 55,543 | － | 314,081 | －

| 合計 | 調整額 (注)２、 ４、５、６ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |
一時点で移転される財 | 11,701,423 | 7,512 | 11,708,936
一定の期間にわたり移転される財 | 10,502,823 | － | 10,502,823
顧客との契約から生じる収益 | 22,204,247 | 7,512 | 22,211,760
外部顧客への売上高 | 22,204,247 | 7,512 | 22,211,760
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 107,584 | △107,584 | －
計 | 22,311,832 | △100,071 | 22,211,760
セグメント利益又は損失（△） | 2,610,982 | 126,793 | 2,737,775
セグメント資産 | 7,500,827 | 6,703,253 | 14,204,080
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 350,930 | 73,683 | 424,613
のれんの償却額 | 72,157 | － | 72,157
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 314,081 | 27,741 | 341,822

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、6,703,253千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５ 減価償却費の調整額73,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,741千円は、主に全社資産への投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
オリックス株式会社 | 2,239,654 | ITインフラ関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
デジタル マーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | CVC関連事業 | 計
減損損失 | － | 11,124 | － | 11,124 | － | － | 11,124

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
デジタルマーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | CVC関連事業 | 計
当期末残高 | － | 463,594 | － | 463,594 | － | － | 463,594

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
デジタルマーケティング 関連事業 | ITインフラ 関連事業 | CVC関連事業 | 計
当期末残高 | － | 391,437 | － | 391,437 | － | － | 391,437

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 財賀 明 | － | － | 当社子会社 執行役員 | （被所有） 直接 2.94 | － | 自己株式の取得 （注１) | 304,575 | － | －
役員 | 植松 崇夫 | － | － | 当社取締役 当社執行役員 | （被所有） 直接 0.23 | － | 資金の 貸付 （注２) | 20,000 | 流動資産その他 | 1,693
投資その他の資産その他 | 17,745
役員 | 北村 健一 | － | － | 当社取締役 当社執行役員 | （被所有） 直接 0.61 | － | 資金の 貸付 （注２) | 30,000 | 流動資産その他 | 2,209
投資その他の資産その他 | 27,059
役員 | 平澤 有一 | － | － | 当社子会社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.39 | － | 資金の 貸付 （注２) | 20,000 | 流動資産その他 | 1,442
投資その他の資産その他 | 18,079
役員 | 金井 章浩 | － | － | 当社子会社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.29 | － | 資金の 貸付 （注２) | 20,000 | 流動資産その他 | 1,007
投資その他の資産その他 | 18,659

(注)１ 自己株式の取得につきましては、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の方法により取得しております。

２ 資金の貸付については、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 724円31銭 | 802円96銭
１株当たり当期純利益 | 165円32銭 | 206円29銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,546,277 | 1,960,104
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,546,277 | 1,960,104
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,353,205 | 9,501,851

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) | 6,818,488 | 7,649,785
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 31,980 | 54,412
（うち非支配株主持分（千円）） | (31,980) | (54,412)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,786,508 | 7,595,373
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 9,369,630 | 9,459,210

４．　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度530,979株、当連結会計年度500,210株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度692,660株、当連結会計年度447,360株であります。

###### (重要な後発事象)

当社は2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類 | ： | 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 | ： | 150,000株（上限）
|  | (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：1.51％)
（３）取得価額の総額 | ： | 450,000,000円（上限）
（４）取得日 | ： | 2025年５月23日
（５）取得の方法 | ： | 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．取得結果

上記東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付の結果、2025年５月23日に当社普通株式150,000株（取得価額360,750千円）を取得いたしました。

また、取得し得る株式の総数に達したため、これをもちまして上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。