##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３年～34年

工具、器具及び備品 ３年～15年

(2) 無形固定資産

定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額法）によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。なお、当事業年度末では、株式の給付実額が負担見込額を超過しているため、当該超過額（14,476千円）を流動資産「その他」に計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金となります。子会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度の財務諸表において関係会社株式 2,448,723千円（前事業年度は 2,448,723千円）を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないこととしております。

関係会社株式の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として回復可能性を見積もっております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

①株式給付信託（J-ESOP-RS）

当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりましたが、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、「J-ESOP-RS」といいます。）を上乗せする改定を行っております。

J-ESOP-RSは、あらかじめ当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSは、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

J-ESOP-RSの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社及び当社の子会社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP-RSに係る信託Ｅ口の2025年３月31日現在の保有株式数は387,160株であります。

②株式給付信託（BBT-RS）

当社は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「BBT」といいます。）を導入しておりましたが、2023年６月22日開催の株主総会決議に基づき、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「BBT-RS」といいます。）を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入しており、BBTを2025年３月末日で終了する事業年度から改定しております。

BBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT-RSに基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、BBT-RS対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSは、BBT-RS対象役員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、BBT-RS対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、BBT-RS対象役員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

当社及び当社の子会社は、BBT-RSの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。

当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBT-RSに係る信託Ｅ口の2025年３月31日現在の保有株式数は60,200株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 141,301 | 千円 | 153,383 | 千円
未収入金 | 79,242 | 千円 | 85,193 | 千円
その他流動資産 | 2,022 | 千円 | 1,303 | 千円
未払金 | 13,668 | 千円 | 16,355 | 千円
その他流動負債 | 1,128 | 千円 | 1,657 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業収益 | 3,812,324 | 千円 | 1,434,523 | 千円
営業費用 | 15,167 | 千円 | 18,583 | 千円
受取利息 | 10,661 | 千円 | 6,818 | 千円
支払利息 | 19,567 | 千円 | 17,771 | 千円

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 96,200 | 千円 | 100,507 | 千円
賃金給与 | 294,999 | 千円 | 320,762 | 千円
株式給付引当金繰入額 | 22,143 | 千円 | 17,379 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 2,334 | 千円 | － | 千円
賞与引当金繰入額 | 21,327 | 千円 | 22,753 | 千円
減価償却費 | 37,224 | 千円 | 69,642 | 千円
支払手数料 | 262,543 | 千円 | 318,212 | 千円

おおよその割合 |  |
一般管理費 | 99.9％ | 99.9％
営業費用 | 0.1％ | 0.1％

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 2,448,723
計 | 2,448,723

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 2,448,723
計 | 2,448,723

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 3,861 | 千円 |  | 974 | 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 13,870 | 千円 |  | － | 千円
賞与引当金 | 10,353 | 千円 |  | 10,425 | 千円
未払費用 | 4,015 | 千円 |  | 4,804 | 千円
株式給付引当金 | 12,582 | 千円 |  | 5,625 | 千円
投資有価証券評価損 | 40,394 | 千円 |  | 47,494 | 千円
差入保証金（資産除去債務） | 7,881 | 千円 |  | 8,803 | 千円
関係会社株式評価損 | 30,186 | 千円 |  | 31,068 | 千円
関係会社株式売却損 | 37,842 | 千円 |  | 38,947 | 千円
株式報酬費用 | 10,897 | 千円 |  | 13,166 | 千円
その他 | 7,502 | 千円 |  | 20,684 | 千円
繰延税金資産小計 | 179,389 | 千円 |  | 181,994 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △146,461 | 千円 |  | △159,246 | 千円
評価性引当額小計 | △146,461 | 千円 |  | △159,246 | 千円
繰延税金資産合計 | 32,928 | 千円 |  | 22,747 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △15,163 | 千円 |  | △11,118 | 千円
繰延税金負債合計 | △15,163 | 千円 |  | △11,118 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 17,765 | 千円 |  | 11,628 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.09 | ％ |  | 2.08 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.11 | ％ |  | △0.03 | ％
住民税均等割 | 0.13 | ％ |  | 3.02 | ％
評価性引当額の増減額 | 0.61 | ％ |  | 11.51 | ％
役員賞与引当金 | 0.18 | ％ |  | 1.77 | ％
法人税特別控除額 | △0.50 | ％ |  | △2.86 | ％
株式給付引当金受益権確定分 | － | ％ |  | △20.36 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | ％ |  | △4.07 | ％
その他 | △0.07 | ％ |  | △0.30 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.96 | ％ |  | 21.38 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を導入しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　５． 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 | 建物 | 82,962 | － | － | 82,962 | 48,638 | 5,063 | 34,323
車両運搬具 | 3,468 | － | － | 3,468 | 2,138 | 693 | 1,329
工具、器具及び備品 | 143,700 | 17,743 | 29,806 | 131,637 | 94,875 | 17,875 | 36,762
土地 | 252 | － | － | 252 | － | － | 252
有形固定資産計 | 230,384 | 17,743 | 29,806 | 218,320 | 145,652 | 23,631 | 72,668
無形固定資産 | ソフトウエア | 505,795 | 11,922 | 17,879 | 499,838 | 361,457 | 46,011 | 138,381
無形固定資産計 | 505,795 | 11,922 | 17,879 | 499,838 | 361,457 | 46,011 | 138,381

(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 社内ネットワーク環境整備にかかる設備投資 | 16,525千円
ソフトウエア | 基幹システムの追加開発等にかかる設備投資 | 8,667千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 （目的使用） (千円) | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 (千円)
関係会社貸倒引当金 | 45,292 | － | 45,292 | － | －
賞与引当金 | 21,327 | 22,753 | 21,327 | － | 22,753
株式給付引当金 | 41,086 | 17,379 | 72,942 | － | △14,476
役員株式給付引当金 | 10,216 | 1,754 | 5,572 | 3,302 | 3,096

(注)１．株式給付引当金は、貸借対照表上「流動資産」に「その他」として表示しております。

２．役員株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、自主返納による戻入であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。