##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、

Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、

クラウドサーカス株式会社、ビーシーメディア株式会社、

株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、

株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社

なお、C-design株式会社については、スターティア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社kubellストレージ

なお、株式会社MACオフィスについては、同社の代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社の株式保有割合が低下したことから、同社は持分法適用関連会社から除外となりました。

また、株式会社kubellストレージはChatworkストレージテクノロジーズ株式会社から社名を変更しております。

３．事業年度等に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社のうち、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(2)持分法適用会社

持分法適用会社のうち、株式会社kubellストレージの決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３年～34年

車両運搬具　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品 ２年～15年

② 無形固定資産

ソフトウエア

定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「２年～５年」に基づく定額法）によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金

従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末では、株式の給付実額が負担見込額を超過しているため、当該超過額(40,920千円)を流動資産「その他」に計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識）及びフロー型売上（履行義務を充足した時点で収益を認識）に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① ストック型売上

デジタルマーケティング関連事業ではSaaS型商材「Cloud CIRCUS」等を、ITインフラ関連事業では複合機をはじめとする事務機器のメンテナンスサービス等をストック型売上としております。サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供することが主な履行義務であり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

② フロー型売上

デジタルマーケティング関連事業ではソフトウェア受注制作、コンサルティング等を、ITインフラ関連事業では複合機、ネットワーク機器等の販売等を、CVC関連事業では出資銘柄の売却等をフロー型売上としております。デジタルマーケティング関連事業におけるソフトウエア受注制作においては、Web サイトの制作及び納入、顧客の要望にあわせてカスタマイズしたアプリの制作及び納入が主な履行義務であり、IT インフラ関連事業における複合機、ネットワーク機器等の販売等においては、商品の販売・納入・設置（設定）が主な履行義務であります。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、受注制作に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後）を 431,156千円計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末時点における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して予測される将来の課税所得の見積りに基づき、判断しております。

将来の課税所得は、取締役会により承認された翌連結会計年度以降の予算及びその前提となった数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もっております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積りを行っておりますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、将来の課税所得の結果が仮定及び予測と異なる場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

①株式給付信託（J-ESOP-RS）

当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりましたが、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、「J-ESOP-RS」といいます。）を上乗せする改定を行っております。

J-ESOP-RSは、あらかじめ当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSは、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

J-ESOP-RSの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社及び当社の子会社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP-RSに係る信託Ｅ口の2025年３月31日現在の保有株式数は387,160株であります。

②株式給付信託（BBT-RS）

当社は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「BBT」といいます。）を導入しておりましたが、2023年６月22日開催の株主総会決議に基づき、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「BBT-RS」といいます。）を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入しており、BBTを2025年３月末日で終了する事業年度から改定しております。

BBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT-RSに基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、BBT-RS対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSは、BBT-RS対象役員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、BBT-RS対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、BBT-RS対象役員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

当社及び当社の子会社は、BBT-RSの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。

当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、BBT-RSに係る信託Ｅ口の2025年３月31日現在の保有株式数は60,200株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 2,909 | 千円 | 2,013 | 千円
売掛金 | 2,961,199 | 千円 | 3,497,567 | 千円
契約資産 | － | 千円 | － | 千円

※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品 | 367,073 | 千円 | 454,618 | 千円

※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 102,421 | 千円 | 0 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 7,831 | 千円 | 9,911 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃金給与 | 2,769,624 | 千円 | 2,956,343 | 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 611,116 | 千円 | 548,634 | 千円
株式給付引当金繰入額 | 70,235 | 千円 | 68,273 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 10,136 | 千円 | 7,471 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 20,387 | 千円 | 21,982 | 千円
広告宣伝費 | 243,866 | 千円 | 219,630 | 千円
退職給付費用 | 75,527 | 千円 | 76,652 | 千円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 1,736 | 千円 | － | 千円

※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 減損損失（千円）
ITインフラ関連事業 | ソフトウエア | 11,124
合計 | 11,124

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。

当連結会計年度において、ITインフラ関連事業におけるソフトウエアについて減損の兆候が認められたため回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失に11,124千円計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

減損損失

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 157,582 | 千円 | △42,871 | 千円
組替調整額 | △50,702 | 千円 | △53,186 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 106,880 | 千円 | △96,058 | 千円
法人税等及び税効果額 | △38,808 | 千円 | 31,579 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 68,072 | 千円 | △64,478 | 千円
その他の包括利益合計 | 68,072 | 千円 | △64,478 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,240,400 | － | － | 10,240,400

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 903,666 | 400,044 | 432,940 | 870,770

(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、325,600株、692,660株含まれております。

２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)及び株式給付信託(BBT及びBBT-RS)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ577,260株、115,400株含まれております。

３ (変動事由の概要)

単元未満株式の買取：44株

株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)の追加拠出による増加：400,000株

株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少：400,000株

株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)からの27,740株の給付による減少：27,740株

株式給付信託(BBT及びBBT-RS)からの5,200株の給付による減少：5,200株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 347,844 | 千円 | 36.00 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 211,308 | 千円 | 21.00 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(注)１ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金11,721千円を含めております。

２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金14,619千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 482,989 | 千円 | 48.00 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(注)１ 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金33,247千円を含めております。

２ 2024年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当11円を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,240,400 | － | － | 10,240,400

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 870,770 | 155,720 | 245,300 | 781,190

(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、692,660株、447,360株含まれております。

２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP-RS)及び株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ387,160株、60,200株含まれております。

３ (変動事由の概要)

当社従業員からの無償取得：720株

2024年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得：155,000株

株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)からの190,100株の給付による減少：190,100株

株式給付信託(BBT及びBBT-RS)からの55,200株の給付による減少：55,200株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 482,989 | 千円 | 48.00 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 462,848 | 千円 | 46.00 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(注)１ 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金33,247千円を含めております。

２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金20,578千円を含めております。

３ 2024年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当11円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 673,646 | 千円 | 68.00 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

(注) 2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金30,420千円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,366,570 | 千円 | 6,565,756 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 7,366,570 | 千円 | 6,565,756 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※2) | 200,113 | 200,113 | －
(2) 差入保証金 | 305,196 | 299,066 | △6,129
資産計 | 505,309 | 499,179 | △6,129
(1) 長期借入金(※3) | 3,052,706 | 3,049,001 | △3,704
負債計 | 3,052,706 | 3,049,001 | △3,704

(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される

ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。

(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※2) | 101,193 | 101,193 | －
(2) 差入保証金 | 302,261 | 285,944 | △16,317
(3) 長期貸付金(※3) | 125,147 | 121,249 | △3,898
資産計 | 528,603 | 508,387 | △20,215
(1) 長期借入金(※4) | 2,705,654 | 2,684,539 | △21,114
負債計 | 2,705,654 | 2,684,539 | △21,114

(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される

ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。

(※3)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(※4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
営業投資有価証券 |  |
非上場株式 | 143,662 | 148,993
投資有価証券 |  |
非上場株式（※１） | 85,839 | 49,898
関係会社株式 |  |
非上場株式（※１） | 102,421 | 0

※１.非上場株式については、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円)
受取手形 | 2,909 | －
売掛金 | 2,961,199 | －
差入保証金 | － | 305,196

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円)
受取手形 | 2,013 | －
売掛金 | 3,497,567 | －
差入保証金 | － | 302,261

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,336,784 | 1,082,058 | 633,864 | － | －
リース債務 | 762 | 762 | 699 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,410,662 | 961,664 | 333,328 | － | －
リース債務 | 762 | 699 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 200,113 | － | － | 200,113
資産計 | 200,113 | － | － | 200,113

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 101,193 | － | － | 101,193
資産計 | 101,193 | － | － | 101,193

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 299,066 | － | 299,066
資産計 | － | 299,066 | － | 299,066
長期借入金(※) | － | 3,049,001 | － | 3,049,001
負債計 | － | 3,049,001 | － | 3,049,001

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 285,944 | － | 285,944
長期貸付金(※) | － | 121,249 | － | 121,249
資産計 | － | 407,194 | － | 407,194
長期借入金(※) | － | 2,684,539 | － | 2,684,539
負債計 | － | 2,684,539 | － | 2,684,539

(※)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。長期借入金には

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 198,888 | 26,023 | 172,865
小計 | 198,888 | 26,023 | 172,865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 1,224 | 1,434 | △209
小計 | 1,224 | 1,434 | △209
合計 | 200,113 | 27,457 | 172,655

（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額143,662千円）については、市場価格のない株式であることから、

上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 98,929 | 15,807 | 83,122
小計 | 98,929 | 15,807 | 83,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 2,264 | 2,701 | △436
小計 | 2,264 | 2,701 | △436
合計 | 101,193 | 18,508 | 82,685

（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額148,993千円）については、市場価格のない株式であることから、

上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 113,194 | 73,337 | －
合計 | 113,194 | 73,337 | －

（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 63,980 | 53,186 | －
合計 | 63,980 | 53,186 | －

（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について、19,968千円（その他有価証券の株式19,968千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について、19,182千円（その他有価証券の株式 19,182千円）減損処理を行っております。

#### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103,976千円、当連結会計年度106,368千円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 30,518 | 千円 |  | 30,334 | 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 71,143 | 千円 |  | 61,232 | 千円
賞与引当金 | 171,854 | 千円 |  | 160,392 | 千円
未払費用 | 43,678 | 千円 |  | 38,587 | 千円
未払事業所税 | 3,469 | 千円 |  | 3,879 | 千円
未払報奨金 | 22,939 | 千円 |  | 28,537 | 千円
株式給付引当金 | 45,829 | 千円 |  | 27,399 | 千円
棚卸資産評価損 | 8,178 | 千円 |  | 8,263 | 千円
繰越欠損金(注)２ | 226,073 | 千円 |  | 72,608 | 千円
投資有価証券評価損 | 70,689 | 千円 |  | 58,800 | 千円
差入保証金（資産除去債務） | 24,045 | 千円 |  | 28,351 | 千円
減価償却超過額 | 88,925 | 千円 |  | 54,440 | 千円
株式報酬費用 | 25,925 | 千円 |  | 31,229 | 千円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） | 138,132 | 千円 |  | 141,499 | 千円
その他 | 29,763 | 千円 |  | 43,384 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,001,167 | 千円 |  | 788,941 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △40,191 | 千円 |  | △25,425 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △289,823 | 千円 |  | △299,464 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △330,014 | 千円 |  | △324,890 | 千円
繰延税金資産合計 | 671,152 | 千円 |  | 464,050 | 千円
繰延税金負債との相殺額 | △57,238 | 千円 |  | △32,894 | 千円
繰延税金資産の純額 | 613,913 | 千円 |  | 431,156 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | △2,359 | 千円 |  | △391 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △72,518 | 千円 |  | △40,940 | 千円
繰延税金負債合計 | △74,878 | 千円 |  | △41,331 | 千円
繰延税金資産との相殺額 | 57,238 | 千円 |  | 32,894 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △17,639 | 千円 |  | △8,436 | 千円

（注）１ 評価性引当額が1,248千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社ビジネスサービスにおいて13,270千円の評価性引当額が減少したことなどによるものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度　(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 226,073 | 226,073 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △40,191 | △40,191 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 185,881 | 185,881 | 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(c)繰延税金資産185,881千円のうち、グループ通算制度適用前に連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものが大部分を占めております。

当連結会計年度　(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 72,608 | 72,608 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △25,425 | △25,425 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 47,182 | 47,182 | 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.11 | ％ |  | 0.85 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.07 | ％ |  | △0.03 | ％
住民税均等割 | 1.09 | ％ |  | 0.91 | ％
税額控除 | △2.46 | ％ |  | △3.02 | ％
評価性引当額の増減額 | △1.30 | ％ |  | 0.87 | ％
役員賞与引当金 | △0.01 | ％ |  | △0.08 | ％
役員株式給付引当金繰入額否認 | △0.03 | ％ |  | △2.96 | ％
持分法投資損益 | 0.43 | ％ |  | △0.49 | ％
子会社税率差異 | 3.22 | ％ |  | 2.92 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | ％ |  | △0.44 | ％
その他 | 0.09 | ％ |  | △0.25 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.70 | ％ |  | 28.90 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微です。

###### (資産除去債務関係)

###### 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,328,950 | 2,964,108
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,964,108 | 3,499,581
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 156,499 | 125,844
契約負債（期末残高） | 125,844 | 157,425

当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた金額は113,310千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。