# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 13,324,687 | 16,011,043 | 20,004,407 | 19,571,506 | 22,211,760
経常利益 | （千円） | 70,298 | 553,766 | 1,844,375 | 2,253,302 | 2,784,425
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △130,581 | 958,454 | 1,212,456 | 1,546,277 | 1,960,104
包括利益 | （千円） | △66,034 | 1,042,392 | 1,044,918 | 1,612,929 | 1,918,057
純資産額 | （千円） | 4,577,261 | 4,233,119 | 5,691,952 | 6,818,488 | 7,649,785
総資産額 | （千円） | 8,790,264 | 11,378,673 | 12,912,879 | 14,689,503 | 14,204,080
１株当たり純資産額 | （円） | 463.06 | 484.26 | 609.63 | 724.31 | 802.96
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △13.25 | 100.02 | 135.11 | 165.32 | 206.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.1 | 37.1 | 44.1 | 46.2 | 53.5
自己資本利益率 | （％） | △2.8 | 21.8 | 24.4 | 24.8 | 27.3
株価収益率 | （倍） | △94.2 | 6.7 | 11.6 | 9.4 | 10.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △189,554 | △118,772 | 1,661,684 | 2,523,130 | 1,718,164
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △703,410 | △359,266 | 227 | △495,666 | △429,344
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 722,013 | 276,731 | 135,238 | 447,171 | △2,087,678
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 3,245,235 | 3,055,293 | 4,868,599 | 7,366,570 | 6,565,756
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | （名） | 690 | 872 | 893 | 908 | 1,053
〔99〕 | 〔119〕 | 〔111〕 | 〔101〕 | 〔103〕

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第26期、第29期、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （千円） | 1,109,671 | 838,931 | 1,113,225 | 3,815,486 | 1,435,774
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | 130,966 | △55,142 | 75,189 | 2,582,883 | 115,351
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △10,574 | 232,260 | 121,889 | 2,578,825 | 87,568
資本金 | （千円） | 824,315 | 824,315 | 824,315 | 824,315 | 824,315
発行済株式総数 | （株） | 10,240,400 | 10,240,400 | 10,240,400 | 10,240,400 | 10,240,400
純資産額 | （千円） | 3,629,107 | 2,556,571 | 3,047,028 | 5,071,540 | 4,178,555
総資産額 | （千円） | 7,000,215 | 7,798,276 | 9,873,368 | 11,580,582 | 10,219,221
１株当たり純資産額 | （円） | 367.14 | 292.19 | 326.35 | 541.27 | 441.74
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 14.00 | 41.00 | 69.00 | 114.00
（１株当たり中間配当額） |  | (3.00) | (4.00) | (5.00) | (21.00) | (46.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △1.07 | 24.24 | 13.58 | 275.72 | 9.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.8 | 32.7 | 30.9 | 43.8 | 40.9
自己資本利益率 | （％） | △0.3 | 7.5 | 4.4 | 63.5 | 1.9
株価収益率 | （倍） | △1,163.6 | 27.8 | 114.9 | 5.7 | 236.2
配当性向 | （％） | － | 57.8 | 301.8 | 25.0 | 1,237.0
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | （名） | 41 | 41 | 42 | 52 | 64
| 〔5〕 | 〔9〕 | 〔7〕 | 〔8〕 | 〔7〕
株主総利回り | （％） | 265.4 | 138.2 | 343.0 | 357.6 | 511.8
(比較指標：TOPIX（東証 株価指数)） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,312 | 2,037 | 1,561 | 1,842 | 2,350
最低株価 | （円） | 411 | 508 | 507 | 1,170 | 1,387

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　第27期の１株当たり配当額14円には、記念配当３円を含んでおります。

３　第29期の１株当たり配当額69円には、記念配当11円を含んでおります。

４　第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第26期、第29期、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 変遷の内容
1996年２月 | 有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
1996年10月 | 株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年２月 | 本社を東京都新宿区に移転
1999年６月 | 本社を東京都千代田区に移転
2001年５月 | 本社を東京都豊島区に移転
2003年８月 | 本社を東京都新宿区に移転
2004年２月 | 商号をスターティア株式会社に変更
2005年12月 | 東京証券取引所マザーズ上場
2006年４月 | スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）
2009年４月 | スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立
2009年５月 | 株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）
2011年10月 | 西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2012年１月 | 株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2013年１月 | 上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立 （2020年12月　保有する全株式を売却）
2013年６月 | 宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）
2014年２月 | 東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月 | 株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2015年10月 | 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
2016年６月 | 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年７月 | ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017年２月 | 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
2017年７月 | スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立 上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2017年11月 | スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立 スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立 Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立 Mtame株式会社（現連結子会社　クラウドサーカス株式会社）を設立
2018年３月 | 台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月　閉鎖）
2018年４月 | スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行 当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更 Worktus株式会社（現連結子会社　スターティアリード株式会社）を設立
2018年５月 | 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年１月 | 上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019年11月 | Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020年３月 | 西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020年12月 | 台灣思達典雅股份有限公司を解散
2020年12月 | 上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
2021年７月 | Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社　株式会社kubellストレージ）を新設
2021年７月 | スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
2021年11月 | 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始

年月 | 変遷の内容
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月 | 株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2023年10月 | スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得
2024年１月 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設
2024年４月 | 富士フイルムBI奈良株式会社営業開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）、持分法適用関連会社１社(株式会社kubellストレージ)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) デジタルマーケティング関連事業

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。

(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社

#### (2) ITインフラ関連事業

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、

株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、

株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、

株式会社kubellストレージ

#### (3) CVC関連事業

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
スターティア株式会社 （注）２、４ | 東京都新宿区 | 90 | ITインフラ 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任２名 資金援助
クラウドサーカス株式会社 （注）２、５ | 東京都新宿区 | 150 | デジタル マーケティング 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任１名 資金援助
スターティアレイズ株式会社 （注）２ | 東京都新宿区 | 90 | ITインフラ 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任２名 資金援助
Startia Asia Pte.Ltd. （注）２ | シンガポール | 89 | 海外関連事業 | 100.00 | 役員の兼任１名 資金援助
スターティアウィル株式会社 | 千葉県千葉市 中央区 | 10 | 当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング | 100.00 | 役員の兼任１名 資金援助 業務請負
ビーシーメディア株式会社 | 大阪府堺市堺区 | 10 | ITインフラ 関連事業 | 100.00 | 資金援助
株式会社エヌオーエス | 鹿児島県 鹿児島市 | 10 | ITインフラ 関連事業 | 100.00 | 資金援助
スターティアリード株式会社（注）２ | 東京都新宿区 | 90 | ITインフラ 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任２名 資金援助
株式会社ビジネスサービス | 兵庫県姫路市 | 20 | ITインフラ 関連事業 | 100.00 | 資金援助
富士フイルムBI奈良株式会社 | 奈良県奈良市 | 50 | ITインフラ 関連事業 | 66.60 | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社kubellストレージ | 東京都港区 | 56 | ITインフラ 関連事業 | 49.00 | －

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ スターティア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | スターティア株式会社 | ①　売上高 | 14,811百万円
|  | ②　経常利益 | 1,793百万円
|  | ③　当期純利益 | 1,286百万円
|  | ④　純資産額 | 4,709百万円
|  | ⑤　総資産額 | 7,158百万円

５ クラウドサーカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
デジタルマーケティング関連事業 | 239 | (45)
ITインフラ関連事業 | 733 | (51)
CVC関連事業 | - | (-)
全社(共通) | 81 | (7)
計 | 1,053 | (103)

(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

３ 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数及び国内特例子会社の従業員数であります。

４ CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
64 | (7) | 40.81 | 6年7ヶ月 | 8,258

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社(共通) | 64 | (7)
計 | 64 | (7)

(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
13.6 | 0.0 | 49.4 | 54.4 | 38.7 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
スターティア株式会社 | 5.1 | 7.1 | 7.1 | 0.0 | 66.1 | 72.2 | 30.2 | 従業員数 301人以上
クラウド サーカス 株式会社 | 10.7 | 66.7 | 66.7 | 0.0 | 71.7 | 78.9 | 76.9 | 従業員数 101人以上

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

#### (4) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。