当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速や米国の金融政策の影響などをはじめとした海外景気の下振れ懸念や厳しい個人消費の状況等から先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは第１四半期において理美容事業及び教育コンサルティング事業を中心と考え企業構造の転換を行い、特に理美容事業に経営資源を投下して参りました。その結果新たな収益機会は増加しているものの、営業人材の不足などの理由により経営の見通しは依然として厳しい状態となっております。
以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は163百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は13百万円（前年同期は13百万円の営業損失）、経常損失は５百万円（前年同期は27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「衛星放送事業」は前連結会計年度で廃止しており、第１四半期連結累計期間より「広告代理事業」は「その他事業」に含めております。その結果、報告セグメントを「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①理美容事業
理美容事業におきましては、営業人材の拡充の不調によりOEM商品の全体的な受注計画に遅れ及び一部営業活動の外注が生じておりますが、新規OEM商品を新たに受注したことにより当該事業における売上高は133百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
②教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は29百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
③その他事業
海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続き理美容関連商品に用いる容器販売及び広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は１百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、13百万円（前年同期は18百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失６百万円及び持分法による投資利益８百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、０百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、26百万円（前年同期は３百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加30百万円があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失13百万円及び営業キャッシュ・フロー△13百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した平成27年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業を中心に経営資源を投下し、早期の人材育成と遅れているOEM獲得の推進及び新規商品投入により収益機会を増やすことで売上および利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が11.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。