第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,600

85,257

受取手形及び売掛金

33,707

30,988

たな卸資産

※ 2,216

※ 2,552

未収入金

801

24,386

その他

4,351

3,199

貸倒引当金

△337

△302

流動資産合計

112,340

146,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

26,378

26,378

その他

602

540

有形固定資産合計

26,980

26,918

無形固定資産

56

8

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

65,425

－

投資有価証券

－

53,076

その他

8,559

8,611

貸倒引当金

－

△139

投資その他の資産合計

73,984

61,548

固定資産合計

101,021

88,475

資産合計

213,361

234,557

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

75,593

78,909

短期借入金

－

30,000

1年内返済予定の長期借入金

6,252

6,252

未払法人税等

5,045

1,315

賞与引当金

1,860

1,620

その他

14,502

12,711

流動負債合計

103,252

130,808

固定負債

 

 

長期借入金

9,883

6,757

その他

3,714

3,714

固定負債合計

13,597

10,471

負債合計

116,850

141,279

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

875,196

875,196

資本剰余金

436,864

436,864

利益剰余金

△1,283,682

△1,287,005

自己株式

△92

△92

株主資本合計

28,285

24,961

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,401

2,492

その他の包括利益累計額合計

2,401

2,492

新株予約権

65,824

65,824

純資産合計

96,511

93,278

負債純資産合計

213,361

234,557

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

165,925

163,928

売上原価

92,574

95,997

売上総利益

73,351

67,930

販売費及び一般管理費

※ 86,921

※ 81,670

営業損失（△）

△13,570

△13,740

営業外収益

 

 

受取利息

13

222

受取配当金

4

4

貸倒引当金戻入額

209

－

為替差益

8

－

持分法による投資利益

－

8,360

雑収入

4

9

営業外収益合計

239

8,596

営業外費用

 

 

支払利息

315

321

為替差損

－

213

持分法による投資損失

13,810

－

雑損失

1

－

営業外費用合計

14,127

534

経常損失（△）

△27,458

△5,678

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

14

特別利益合計

－

14

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

－

1,064

特別損失合計

－

1,064

税金等調整前四半期純損失（△）

△27,458

△6,728

法人税等

2,364

1,129

四半期純損失（△）

△29,822

△7,857

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△29,822

△7,857

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純損失（△）

△29,822

△7,857

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△528

90

その他の包括利益合計

△528

90

四半期包括利益

△30,351

△7,767

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△30,351

△7,767

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△27,458

△6,728

固定資産売却損益（△は益）

－

△14

関係会社株式売却損益（△は益）

－

1,064

減価償却費

92

115

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△209

104

賞与引当金の増減額（△は減少）

△120

△240

受取利息及び受取配当金

△17

△226

支払利息

315

321

持分法による投資損益（△は益）

13,810

△8,360

売上債権の増減額（△は増加）

20,980

2,718

破産更生債権等の増減額（△は増加）

－

△139

たな卸資産の増減額（△は増加）

△295

△336

仕入債務の増減額（△は減少）

△22,753

3,315

その他

1,335

△689

小計

△14,319

△9,094

利息及び配当金の受取額

17

226

利息の支払額

△315

△244

法人税等の支払額

△3,619

△4,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,237

△13,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

－

53

敷金の差入による支出

△2,695

－

敷金及び保証金の回収による収入

2,114

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△581

53

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

30,000

長期借入金の返済による支出

△3,816

△3,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,816

26,874

現金及び現金同等物に係る換算差額

△460

80

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△23,094

13,656

現金及び現金同等物の期首残高

109,467

71,600

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 86,372

※ 85,257

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失13,740千円及び営業キャッシュ・フロー△13,351千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、策定した平成27年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業を中心に経営資源を投下し、早期の人材育成と遅れているOEM獲得の推進及び新規商品投入により収益機会を増やすことで売上および利益の拡大を目指して参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が11.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。

　しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　持分法適用関連会社であった株式会社モール・オブ・ティーヴィーについては、平成27年10月28日付で当社保有の同社株式を一部譲渡したことにより持分比率が低下したため、みなし売却日を平成27年９月30日として持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

商品

2,216千円

2,552千円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

役員報酬

7,613千円

7,845千円

給料・賞与

24,907

24,869

賞与引当金繰入額

1,501

1,515

貸倒引当金繰入額

－

104

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

86,372千円

85,257千円

現金及び現金同等物

86,372

85,257

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

理美容事業

衛星放送事業

（注）２

教育コンサルティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

117,880

16,908

27,000

161,788

4,137

165,925

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

7,453

7,453

計

117,880

16,908

27,000

161,788

11,590

173,379

セグメント利益

(又はセグメント損失△)

△15,928

4,330

11,976

378

△22,242

△21,863

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．衛星放送事業は平成26年５月31日付で廃止しております。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

　金額

報告セグメント計

378

「その他」の区分の損失（△）

△22,242

セグメント間取引消去

47,562

全社費用（注）

△39,268

四半期連結損益計算書の営業損失

（△）

△13,570

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント（注）２

その他

（注）１

合計

 

理美容

事業

教育コンサルティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

133,198

29,700

162,898

1,030

163,928

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

7,217

7,217

計

133,198

29,700

162,898

8,247

171,145

セグメント利益

(又はセグメント損失△)

△12,426

△6,654

△19,080

237

△18,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．衛星放送事業は前連結会計年度で廃止しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

　金額

報告セグメント計

△19,080

「その他」の区分の利益

237

セグメント間取引消去

37,843

全社費用（注）

△32,740

四半期連結損益計算書の営業損失

（△）

△13,740

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等について

　従来報告セグメントに区分しておりました「広告代理事業」は第１四半期連結累計期間より「その他事業」に含めております。これは「衛星放送事業」の廃止に伴い当社グループの経営資源の配分と業績評価方法を見直した結果重要性が乏しくなったものであります。

　その結果、報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２区分としております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△4円87銭

△1円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△29,822

△7,857

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△29,822

△7,857

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,119

6,119

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。