第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	808,588	638,025	466,642	324,575	332,695
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,351	△50,675	6,709	△66,115	△18,985
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△251	△59,102	△7,468	△61,595	△50,209
包括利益	（千円）	△1,118	△59,120	△5,879	△61,137	△50,736
純資産額	（千円）	235,766	173,700	167,821	96,511	351,658
総資産額	（千円）	456,069	360,753	305,372	213,361	462,971
１株当たり純資産額	（円）	25.53	15.97	15.01	5.01	29.48
１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△0.04	△9.66	△1.22	△10.07	△8.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	27.1	30.1	14.4	61.4
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	15,927	△12,694	△50,167	△31,175	△34,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,436	19,758	1,255	△160	24,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,392	△10,392	△10,392	△6,942	295,096
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	170,369	167,459	109,467	71,600	356,447
従業員数	（人）	22	20	18	18	19
［外、平均臨時雇用者数］		[1]	[1]	[1]	[1]	[1]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため算出しておりません。

５. 第７期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	104,100	110,400	111,900	114,400	89,900
経常利益	（千円）	9,620	23,375	28,036	31,679	6,897
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	8,670	△80,015	11,919	37,921	△26,219
資本金	（千円）	875,196	875,196	875,196	875,196	1,025,199
発行済株式総数	（千株）	6,119	6,119	6,119	6,119	9,649
純資産額	（千円）	210,427	129,289	141,209	168,958	444,087
総資産額	（千円）	293,788	195,096	189,617	191,200	451,332
１株当たり純資産額	（円）	21.78	8.71	10.66	16.85	39.06
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	1.42	△13.08	1.95	6.20	△4.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	27.3	34.4	53.9	83.5
自己資本利益率	（％）	6.7	－	20.1	45.1	－
株価収益率	（倍）	66.3	－	39.5	25.2	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	6	5	5	4	5
［外、平均臨時雇用者数］		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第８期及び第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第７期、第９期及び第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第８期及び第11期における自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算出しておりません。

４. 第７期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

 　　＜株式会社スープ＞

年月	沿革
昭和43年５月	東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。
昭和52年２月	株式会社コンパニオンに商号変更。
昭和60年７月	株式会社エスコムに商号変更。
昭和63年11月	日本証券業協会に当社株式を店頭登録。
平成８年４月	郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。
平成11年４月	子会社「株式会社インストラクティービー」（平成26年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。
平成13年４月	株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。
平成15年３月	株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。
平成15年５月	株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。
平成15年10月	スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年10月	株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。
平成18年７月	中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。
平成18年９月	本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。
平成19年７月	中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。
平成21年９月	本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。
平成28年４月	株式会社モール・オブ・ティーヴィーより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。
平成28年４月	株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。
平成28年４月	株式会社スープに商号変更。

 　　＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞

年月	沿革
平成17年10月	株式会社エスコム（現　株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋　資本金：５億円）
平成17年10月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年12月	第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。
平成20年５月	株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。
平成20年８月	株式会社モール・オブ・ティーヴィーとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。
平成21年９月	本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成25年９月	株式会社インストラクティービーを解散。（平成26年３月20日特別清算終結）
平成26年５月	衛星放送事業を廃止。
平成27年10月	株式会社モール・オブ・ティーヴィーの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
平成28年３月	第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社４社により構成されております。連結子会社４社は、当社の完全子会社である株式会社エスコム（注）と株式会社ウエルネス、株式会社エスコムの100％子会社であるEscom China Limitedと同社の100％出資子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売及び企業向けコンサルティング等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の２部門は「５．経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（1）理美容事業（株式会社ウエルネス）

理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。

（2）教育コンサルティング事業（株式会社エスコム）

企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。

（3）その他事業（株式会社エスコム、達楽美爾（上海）商貿有限公司）

その他事業………理美容関連商品に用いる容器販売の仲介及び広告媒体の仲介業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）株式会社エスコムは、平成28年２月29日の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式会社モール・オブ・ティーヴィーより女性誌「Soup.」の出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受け、同日付で商号を株式会社スープに変更しております。またそれに伴い新たに報告セグメントとして「出版関連事業」を新設しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社エスコム 　（注）３，６，８	東京都港区	200,000	教育コンサルティング事業 その他事業	100.0	役員の兼任がある。
Escom China Limited 　（注）４	中国香港	70,000	その他事業	100.0 （100.0）	役員の兼任がある。
達楽美爾（上海）商貿有限公司 　（注）３，５	中国上海市	100,000	その他事業	100.0 (100.0)	役員の兼任がある。
株式会社ウエルネス 　（注）６，７	東京都港区	10,000	理美容事業	100.0	役員の兼任がある。

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社エスコム及び達楽美爾（上海）商貿有限公司は特定子会社に該当しております。

４．Escom China Limitedは、当社子会社である株式会社エスコムが株式を100％保有する連結子会社であります。

５．達楽美爾（上海）商貿有限公司は、当社の孫会社であるEscom China Limitedが株式を100％保有する連結子会社であります。

６．株式会社エスコム及び株式会社ウエルネスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

	株式会社エスコム	株式会社ウエルネス
（1）売上高	46,925千円	269,756千円
（2）経常損失(△)	△13,732千円	△23,189千円
（3）当期純損失(△)	△14,008千円	△23,379千円
（4）純資産額	333,720千円	△50,504千円
（5）総資産額	339,490千円	97,497千円

７．債務超過会社であり、債務超過の額は平成28年３月末時点で50,504千円となっております。

８．株式会社エスコムは平成28年４月１日付で商号を株式会社スープに変更しております。

９．株式会社モール・オブ・ティーヴィーは当社の持分法適用会社でしたが、平成27年10月28日付で同社の株式の一部（3,100株）を譲渡し、議決権比率が14.92％となり、持分法適用会社に該当しないことになりました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
理美容事業	9	[－]
教育コンサルティング事業	2	[－]
その他事業	3	[１]
全社（共通）	5	[－]
合計	19	[１]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
５[-]	30.8	2.4	3,636,800

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	5	[－]
合計	5	[－]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。