（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景に企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主要事業である理美容事業を中心に経営資源を投入してまいりました。その結果、理美容事業はＯＥＭ商品の受注等により業績が改善傾向にあるものの、全体としては更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は332百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業損失は26百万円（前連結会計年度は29百万円の営業損失）、経常損失は18百万円（前連結会計年度は66百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は50百万円（前連結会計年度は61百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「衛星放送事業」は前連結会計年度で廃止しており、当連結会計年度より「広告代理事業」は「その他事業」に含めております。その結果、報告セグメントを「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２区分に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①理美容事業
理美容事業におきましては、当連結会計年度におけるＯＥＭ商品の全体的な受注計画に遅れ及び一部営業活動の外注の影響が依然として生じておりますが、新規ＯＥＭ商品の受注により当該事業における売上高は269百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
②教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は60百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。
③その他事業
海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続き理美容関連商品に用いる容器販売及び広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は２百万円（前連結会計年度比61.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し356百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出（前連結会計年度は31百万円の支出）となりました。資
金減少の主な要因は税金等調整前当期純損失48百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円の収入（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。資
金増加の主な要因は、関係会社株式の売却による収入24百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは295百万円の収入（前連結会計年度は６百万円の支出）となりました。資金増加の主な要因は株式発行による収入300百万円が発生したことによるものであります。
（1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
理美容事業（千円） |
269,756 |
108.8 |
|
教育コンサルティング事業（千円） |
60,900 |
111.9 |
|
報告セグメント計（千円） |
330,656 |
103.5 |
|
その他（千円） |
2,039 |
38.8 |
|
合計（千円） |
332,695 |
102.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社メロスコスメティックス |
36,000 |
11.1 |
38,463 |
11.6 |
|
浅岡理美容株式会社 |
－ |
－ |
34,068 |
10.2 |
（注）３.前連結会計年度の浅岡理美容株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
理美容事業（千円） |
193,325 |
109.6 |
|
教育コンサルティング事業（千円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
193,325 |
105.8 |
|
その他（千円） |
1,110 |
32.6 |
|
合計（千円） |
194,436 |
104.4 |
（注）１．金額は実際仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、現在理美容事業及び教育コンサルティング事業を主な事業としておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上する体制を確立することで、継続企業の前提に関する注記を解消することが重要な課題であることを認識しております。
そこで新たに女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版及び当該雑誌に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンスビジネスを譲受けたことで新たに出版関連事業を開始し、それらのブランドを使用した化粧品の新規商品を展開することにより既存の理美容事業を含めたグループ全体の相乗効果を狙ったビジネスモデルの運営を行い、上記課題の克服を行って参ります。
当社及び当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク、または投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項について、有価証券報告書提出日現在において当社が想定する主なものは以下のとおりです。なお、以下の記載は当社グループに影響を及ぼす全てのリスクを網羅することを意図するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 事業構造の転換について
当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおりますが、当連結会計年度において、連結営業損失を計上しています。このため、当該状況を解消すべく当社事業計画を策定し、引き続き事業構造の転換を図ることにより、営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収・提携について
当社グループは、既存事業の拡大・新規事業領域への参入等を意図して、企業買収や業務提携・資本提携を行い、企業価値を高めることを目指しています。しかしながら、Ｍ＆Ａが成立した後、のれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信管理について
当社グループでは、与信規程を強化するなど、販売先からの売掛金回収が滞らないよう営業本部と連携をして参りますが、与信限度額の厳格化による主要販売先との取引条件の見直しが行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要販売先の業績が当社の予想を超えて急激に悪化し、多額の貸倒れが発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出版事業のリスク
当社グループは出版関連事業を行っておりますが、次の要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① わが国の出版業界は引き続き減少傾向にあります。これはインターネットやスマートフォン等の新しいメディアの多様化と拡大、図書館や漫画喫茶等の直接の購買に結びつかない消費形態の拡大の様々な要因によるものであります。
② 当社グループが出版する雑誌の紙面構成や作品内容によっては著者、編集者の意図が読者に受け入れられないことがあります。
③ 広告主の認識の変化や景気動向の急激な変動により広告収入が減少することがあります。
④ 当社グループが発行しております雑誌分野に競合他社が参入し、競合媒体が増加する可能性があります。
(5) 再販売価格維持制度のリスク
当社グループが制作、販売している書籍、雑誌等の出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」という）が認められています。再販制度は、一般的に自社製品を販売する事業者に対して販売する価格を遵守させる制度で、独占禁止法で原則禁止されておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会が、平成13年３月23日に公表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 委託販売制度のリスク
出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次会社及び書店に配本した書籍、雑誌等の販売物について、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする制度であります。
当社グループは、返品による損失に備えるため、期末日前の一定期間の売上高を基礎として算定した見込額を返品調整引当金として計上しております。そのため返品率の変動により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権のリスク
当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しておりますが、当該知的財産を侵害しないように努めております。しかし、知的財産権の権利範囲をすべて正確に想定し、リスクをすべて回避することは困難であり、第三者の権利侵害によって権利使用の差止め、損害賠償の負担等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主要事業において、特定の取引先に対して販売又は仕入の大部分を依存しています。当該販売先又は仕入先との取引関係は安定していますが、当該販売先又は仕入先に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 競合のリスク
当社グループの出版事業については、主として10～20代の女性をターゲットとした情報誌を制作・販売しております。これらの情報誌については、当社グループの発行する各雑誌においても有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社グループの競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報管理のリスク
当社グループでは、商品購入や会員登録時、またはその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いする事があります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(11)システム障害のリスク
予期せぬシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(12) 会計基準の変更について
会計処理の変更などを含め将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損
当社グループは引き続き事業の選択と集中を行い、コスト削減と資産圧縮等の施策を実行するとともに、継続的に事業見直しと利益重視の経営に努めて参りますが、これらの改善施策の推進状況や固定資産の減損如何により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新株予約権について
当社は、当社の取締役などの株主以外の者に対するストック・オプションを含め新株予約権を発行しています。当該新株予約権の権利行使がなされた場合には、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。
(15) 重要な訴訟事件等の発生
当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害について
当社グループの国内主要施設・設備は、東京都心に集中しています。このため、関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業並びに業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(17) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失26百万円及び営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329百万円となっております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
(1)理美容事業の仕入先との契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ウエルネス （連結子会社） |
㈱メロスコスメティックス |
化粧品販売 |
商品取引基本契約 |
平成25年３月19日から平成26年３月19日まで以後１年毎の自動更新 |
|
〃 |
㈱ファインケメティックス |
化粧品製造・販売 |
総販売代理店契約 |
平成20年４月20日から平成21年４月19日まで以後１年毎の自動更新 |
(2)事業譲受契約
当社の連結子会社である株式会社エスコムは、平成28年２月29日の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式会社モール・オブ・ティーヴィーより女性誌「Soup.」の出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受け、同日付で商号を株式会社スープに変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、返品調整引当金、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
２．当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り組んで参りました。
特に主要事業である理美容事業を中心に経営資源を投入し、ＯＥＭ商品の受注等により業績が改善傾向にあるものの、全体としては更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は332百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業損失は26百万円（前連結会計年度は29百万円の営業損失）、経常損失は18百万円（前連結会計年度は66百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は50百万円（前連結会計年度は61百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
３.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は462百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金284百万円の増加によるものであります。負債につきましては、負債合計は111百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。この減少は、主に長期借入金６百万円の減少によるものであります。純資産につきましては、純資産合計は351百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。この増加は、主に資本金150百万円及び資本剰余金150百万円の増加によるものであります。
４．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し356百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
５．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失26百万円及び営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成28年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、雑誌の出版及び関連する商標を使用するライセンスビジネス等を行う出版関連事業を新たに開始し、また当該新規事業と既存の理美容事業との相乗効果でグループ全体の収益機会を増やすことにより、売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が61.4％となりましたが、引き続き当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始する出版関連事業において収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種算入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており新規事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。