第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,600	356,447
受取手形及び売掛金	33,707	40,274
たな卸資産	※１ 2,216	※１ 2,344
前払費用	2,888	2,851
その他	2,264	1,713
貸倒引当金	△337	△404
流動資産合計	112,340	403,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,771	3,771
減価償却累計額	△3,647	△3,672
建物及び構築物（純額）	124	98
工具、器具及び備品	9,786	9,579
減価償却累計額	△9,309	△9,223
工具、器具及び備品（純額）	477	355
土地	26,378	26,378
有形固定資産合計	26,980	26,832
無形固定資産	56	0
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 65,425	－
投資有価証券	－	24,684
差入保証金	7,829	7,690
その他	729	536
投資その他の資産合計	73,984	32,912
固定資産合計	101,021	59,745
資産合計	213,361	462,971

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,593	82,264
1年内返済予定の長期借入金	6,252	6,252
未払金	6,009	6,470
未払費用	4,189	4,395
未払法人税等	5,045	655
賞与引当金	1,860	1,980
その他	4,303	1,950
流動負債合計	103,252	103,967
固定負債
長期借入金	9,883	3,631
預り保証金	3,714	3,714
固定負債合計	13,597	7,345
負債合計	116,850	111,313
純資産の部
株主資本
資本金	875,196	1,025,199
資本剰余金	436,864	586,868
利益剰余金	△1,283,682	△1,329,357
自己株式	△92	△92
株主資本合計	28,285	282,617
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,401	1,875
その他の包括利益累計額合計	2,401	1,875
新株予約権	65,824	67,165
純資産合計	96,511	351,658
負債純資産合計	213,361	462,971

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	324,575	332,695
売上原価	※１ 185,958	※１ 194,436
売上総利益	138,617	138,259
販売費及び一般管理費	※２ 168,312	※２ 164,577
営業損失（△）	△29,694	△26,318
営業外収益
受取利息	51	730
受取配当金	4	4
持分法による投資利益	－	8,360
貸倒引当金戻入額	185	－
償却債権取立益	607	－
雑収入	16	47
営業外収益合計	864	9,143
営業外費用
支払利息	618	752
為替差損	339	317
持分法による投資損失	36,270	－
商品廃棄損	－	741
雑損失	56	－
営業外費用合計	37,285	1,810
経常損失（△）	△66,115	△18,985
特別利益
新株予約権戻入益	10,172	－
固定資産売却益	※３ 87	※３ 14
特別利益合計	10,259	14
特別損失
関係会社株式売却損	－	1,064
投資有価証券評価損	－	28,392
特別損失合計	－	29,456
税金等調整前当期純損失（△）	△55,855	△48,427
法人税、住民税及び事業税	5,740	1,782
法人税等合計	5,740	1,782
当期純損失（△）	△61,595	△50,209
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△61,595	△50,209

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△61,595	△50,209
その他の包括利益
為替換算調整勘定	458	△526
その他の包括利益合計	※ 458	※ △526
包括利益	△61,137	△50,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△61,137	△50,736
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	875,196	436,864	△1,222,086	△92	89,881
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△61,595		△61,595
新株の発行
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△61,595	－	△61,595
当期末残高	875,196	436,864	△1,283,682	△92	28,285

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定
当期首残高	1,943	75,997	167,821
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△61,595
新株の発行
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	458	△10,172	△9,714
当期変動額合計	458	△10,172	△71,309
当期末残高	2,401	65,824	96,511

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	875,196	436,864	△1,283,682	△92	28,285
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△50,209		△50,209
新株の発行	150,003	150,003			300,007
持分法の適用範囲の変動			4,534		4,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150,003	150,003	△45,675	－	254,332
当期末残高	1,025,199	586,868	△1,329,357	△92	282,617

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定
当期首残高	2,401	65,824	96,511
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△50,209
新株の発行			300,007
持分法の適用範囲の変動			4,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△526	1,341	815
当期変動額合計	△526	1,341	255,147
当期末残高	1,875	67,165	351,658

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△55,855	△48,427
減価償却費	243	187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△185	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	180	120
受取利息及び受取配当金	△55	△734
支払利息	618	752
新株予約権戻入益	△10,172	－
持分法による投資損益（△は益）	36,270	△8,360
関係会社株式売却損益（△は益）	－	1,064
投資有価証券評価損益（△は益）	－	28,392
有形固定資産売却損益（△は益）	△87	△14
売上債権の増減額（△は増加）	18,530	△6,567
たな卸資産の増減額（△は増加）	△217	△128
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,668	6,670
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,539	△2,371
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,033	481
その他	△603	711
小計	△25,496	△28,158
利息及び配当金の受取額	55	734
利息の支払額	△618	△556
法人税等の支払額	△5,116	△6,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	△31,175	△34,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△167	－
有形固定資産の売却による収入	54	53
関係会社株式の売却による収入	－	24,180
敷金及び保証金の回収による収入	2,647	115
敷金及び保証金の差入による支出	△2,695	－
その他	－	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160	24,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,942	△6,252
株式の発行による収入	－	300,007
新株予約権の発行による収入	－	1,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,942	295,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	411	△492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,866	284,846
現金及び現金同等物の期首残高	109,467	71,600
現金及び現金同等物の期末残高	※ 71,600	※ 356,447

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失26,318千円及び営業キャッシュ・フロー△34,083千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329,357千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、平成28年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、雑誌の出版及び関連する商標を使用するライセンスビジネス等を行う出版関連事業を新たに開始し、また当該新規事業と既存の理美容事業との相乗効果でグループ全体の収益機会を増やすことにより、売上及び利益の拡大を目指して参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が61.4％となりましたが、引き続き当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始する出版関連事業において収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

　しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており新規事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

 連結子会社の名称

㈱エスコム

　なお、平成28年４月１日付をもって、株式会社スープに商号変更を行っております。

Escom China Limited

達楽美爾（上海）商貿有限公司

㈱ウエルネス

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

―――――

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　0社

　持分法適用関連会社であった株式会社モール・オブ・ティーヴィーについては、平成27年10月28日付で当社保有の同社株式を一部譲渡したことにより持分比率が低下したため、みなし売却日を平成27年９月30日として持分法適用の範囲から除外しており、当連結会計年度においては同社の９月末までの損益が含まれております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日における財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　　３～10年

②　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率または合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　(平成27年３月31日）	当連結会計年度 　(平成28年３月31日）
商品	2,216千円	2,344千円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当連結会計年度 (平成28年３月31日）
関連会社株式	65,425千円	－千円

（連結損益計算書関係）

　※１　たな卸資産の帳簿価額の切下げ額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△19千円	1千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度  （自　平成26年４月１日  　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成27年４月１日  　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	15,487千円	15,720千円
賃借料	13,484	11,780
給与・賞与	50,395	51,998
顧問報酬	18,950	18,508
賞与引当金繰入額	1,801	1,875

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	87千円	14千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	458千円	△526千円
その他の包括利益合計	458	△526

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,119,890	－	－	6,119,890
合計	6,119,890	－	－	6,119,890
自己株式
普通株式	317	－	－	317
合計	317	－	－	317

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	第５回新株予約権(注)1、2	普通株式	80,200	－	80,200	－	－
	第６回新株予約権（注）3	普通株式	500,000	－	－	500,000	65,824
合計		－	580,200	－	80,200	500,000	65,824

（注）１.第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使期間満了によるものであります。

２.第５回新株予約権80,200株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は54,400株です。

３.第６回新株予約権500,000株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は378,300株です。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,119,890	3,529,500	－	9,649,390
合計	6,119,890	3,529,500	－	9,649,390
自己株式
普通株式	317	－	－	317
合計	317	－	－	317

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,529,500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	第６回新株予約権(注)１	普通株式	500,000	－	－	500,000	65,824
	第７回新株予約権(注)２	普通株式	－	2,353,000	－	2,353,000	1,341
合計		－	500,000	2,353,000	－	2,853,000	67,165

（注）１.第６回新株予約権500,000株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は378,300株です。

２.第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	71,600千円	356,447千円
現金及び現金同等物	71,600	356,447

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。

　また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	71,600	71,600	－
（2）受取手形及び売掛金	33,707	33,707	－
（3）差入保証金	7,829	5,711	△2,117
資産計	113,137	111,019	△2,117
（1）支払手形及び買掛金	75,593	75,593	－
（2）未払金	6,009	6,009	－
（3）未払法人税等	5,045	5,045	－
（4）長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む)	16,135	16,109	△25
負債計	102,782	102,757	△25

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	356,447	356,447	－
（2）受取手形及び売掛金	40,274	40,274	－
（3）差入保証金	7,690	5,584	△2,106
資産計	404,412	402,306	△2,106
（1）支払手形及び買掛金	82,264	82,264	－
（2）未払金	6,470	6,470	－
（3）未払法人税等	655	655	－
（4）長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む)	9,883	9,866	△16
負債計	99,273	99,256	△16

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

＜資産＞

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

＜負債＞

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品  　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式　（※１）	65,425	－
投資有価証券　（※１）	－	24,684
預り保証金　　（※２）	3,714	3,714

　（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　（※２）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	71,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,707	－	－	－
合計	105,307	－	－	－

　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	356,447	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,274	－	－	－
合計	396,721	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	6,252	6,252	3,631	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	6,252	3,631	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券24,684千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたモール・オブ・ティーヴィー株式について、当該株式を一部譲渡したことにより持分比率が低下したため、その他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が24,684千円増加しております。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について28,392千円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

 該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	10,172千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプション数(注)１	普通株式500,000株
付与日	平成19年７月20日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	自 平成19年７月20日 至 平成21年７月20日
権利行使期間	自 平成21年７月21日 至 平成29年７月20日

　(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者の相続人が行使することができます。

　　　　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回 ストック・オプション
権利確定前（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	378,300
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	378,300

(注)平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第６回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	310
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	174.0

(注)平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の価額に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	190,842	千円		193,399	千円
貸倒償却自己否認	347,839			329,433
土地評価損否認	140,209			132,969
会員権評価損否認	19,898			18,840
商品評価損否認	417			24
投資有価証券評価損否認	1,091			9,727
その他	6,152			5,637
繰延税金資産小計	706,451			690,033
評価性引当額	△706,451			△690,033
繰延税金資産合計	－			－

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、遊休不動産を有しています。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	26,378	26,378
	期中増減額	－	－
	期末残高	26,378	26,378
期末時価		37,848	37,843

（注）期末時価は、京都府の遊休不動産については、「不動産鑑定評価額」に基づいて算定し

た金額で、その他の遊休不動産については、主として「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、理美容商品の販売、教育コンサルティング等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「教育コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを行っております。

（報告セグメントの変更等について）

　従来報告セグメントに区分しておりました「広告代理事業」は当連結会計年度より「その他事業」に含めております。これは「衛星放送事業」の廃止に伴い当社グループの経営資源の配分と業績評価方法を見直した結果重要性が乏しくなったものであります。

　その結果、報告セグメントを当連結会計年度より「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２区分としております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計
	理美容事業	衛星放送事業（注）2	教育コンサルティング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	248,018	16,908	54,400	319,326	5,248	324,575
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,792	14,792
計	248,018	16,908	54,400	319,326	20,041	339,367
セグメント利益(又はセグメント損失△)	△28,823	4,330	23,299	△1,193	△49,264	△50,457
セグメント資産	80,030	－	42,555	122,585	23,139	145,725
その他の項目
減価償却費	－	2	21	24	41	65
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	26	26	－	26

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．衛星放送事業は平成26年５月31日付で廃止しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	269,756	60,900	330,656	2,039	332,695
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	14,423	14,423
計	269,756	60,900	330,656	16,462	347,119
セグメント利益(又はセグメント損失△)	△22,406	△10,383	△32,789	1,176	△31,613
セグメント資産	97,497	333,241	430,739	24,370	455,109
その他の項目
減価償却費	－	57	57	24	81
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．衛星放送事業は前連結会計年度で廃止しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	319,326	330,656
「その他」の区分の売上高	20,041	16,462
セグメント間取引消去	△14,792	△14,423
連結財務諸表の売上高	324,575	332,695

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△1,193	△32,789
「その他」の区分の利益	△49,264	1,176
セグメント間取引消去	95,653	74,574
全社費用（注）	△74,890	△69,279
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△29,694	△26,318

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	122,585	430,739
「その他」の区分の資産	23,139	24,370
セグメント間相殺消去	△120,846	△435,867
全社資産（注）	188,482	443,729
連結財務諸表の資産合計	213,361	462,971

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	24	57	41	24	177	105	243	187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26	－	－	－	140	－	167	－

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メロスコスメティックス	36,000	教育コンサルティング事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メロスコスメティックス	38,463	理美容事業 教育コンサルティング事業
浅岡理美容株式会社	34,068	理美容事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）	丁　廣　鎮	－	－	－	（被所有） 直接 24.4	－	第三者割当 増資	200,005	－	－
							関係会社 株式の譲渡	24,180	－	－
							譲渡損	3,422	－	－

（注）１．第三者割当増資は、当社が行った第三者割当増資を丁廣鎮氏が１株につき85円で引き受けたものであります。

　　　２．株式の譲渡については、第三者機関の評価額を参考に価額を合理的に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック・インベストメント （注）２④	東京都 港区	100,000	投資事業 出版事業	（被所有） 直接 0.7	事務所の賃貸	家賃の支払 (注)２①	12,061	前払費用	1,047
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱メロスコスメティックス （注）２⑤	東京都 豊島区	10,000	化粧品販売事業	－	コンサルティング料の受取・商品仕入	コンサルティング料 (注)２②	36,000	受取手形及び売掛金	3,240
							仕入 (注)２③	127,686	支払手形及び買掛金	59,654
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ファインケメティックス （注）２⑥	東京都 豊島区	54,000	化粧品製造・販売事業	－	商品の仕入	仕入 (注)２③	45,693	支払手形及び買掛金	15,525

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱ジャック・インベストメントに対する家賃の支払については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　②メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しています。

　③㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　④当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の96.4％を直接保有しております。

　⑤当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。

　⑥当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック・インベストメント （注）２④	東京都 港区	100,000	投資事業 出版事業	（被所有） 直接 0.4	事務所の賃貸	家賃の支払 (注)２①	11,640	前払費用	1,047
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱メロスコスメティックス （注）２⑤	東京都 豊島区	10,000	化粧品販売事業	－	コンサルティング料の受取・商品仕入	コンサルティング料 (注)２②	36,000	受取手形及び売掛金	3,240
							仕入 (注)２③	136,497	支払手形及び買掛金	63,310
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ファインケメティックス （注）２⑥	東京都 豊島区	54,000	化粧品製造・販売事業	－	商品の仕入	仕入 (注)２③	52,639	支払手形及び買掛金	18,656

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱ジャック・インベストメントに対する家賃の支払については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　②メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しています。

　③㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　④当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の96.4％を直接保有しております。

　⑤当社の主要株主 丁　廣鎮 氏の近親者が、議決権の100％を保有しております。

　⑥当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。

　２.重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社モール・オブ・ティーヴィーについては、平成27年10月28日付で当社保有の同社株式を一部譲渡したことにより持分比率が低下したため、みなし売却日を平成27年９月30日として持分法適用の範囲から除外しており、同社の当連結会計年度の要約財務情報は、貸借対照表項目については中間会計期間末（平成27年９月30日）、損益計算書項目については中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）の数値を記載しております。

	株式会社モール・オブ・ティーヴィー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	485,513千円	369,459千円
固定資産合計	114,126千円	115,342千円
流動負債合計	267,635千円	160,175千円
固定負債合計	34,663千円	14,583千円
純資産合計	297,341千円	337,042千円
売上高	687,395千円	217,853千円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△159,654千円	39,926千円
当期純利益又は当期純損失(△)	△161,014千円	39,701千円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純損失金額（△）	5円  1 銭 △10円  7 銭	29円 48 銭 △8円 10 銭

　（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　       ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△61,595	△50,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△61,595	△50,209
期中平均株式数（千株）	6,119	6,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数5,000個）	新株予約権２種類（新株予約権の数28,530個）

（重要な後発事象）

　重要な事業の譲受

　当社の連結子会社である株式会社エスコムは、平成28年２月29日の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式会社モール・オブ・ティーヴィーより女性誌「Soup.」の出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受け、同日付で商号を株式会社スープに変更しております。

(1)事業譲受の目的

　当社の連結子会社であるエスコムは、教育コンサルティング事業を中心に活動をしておりますが、ここ数年顧客の拡大が思うように進んでおりません。そこで出版及びライセンスビジネス等の新規事業を譲受け、それらの事業に関連するブランドを使用した化粧品等の物販を既存事業も含めて行うことにより、当社グループ全体の相乗効果が期待でき、当社グループ全体の企業価値が増大するものと考え、本事業を取得いたしました。

(2)事業譲受の相手会社の名称

　出版事業につきましては株式会社モール・オブ・ティーヴィーから、またライセンス事業につきましては株式会社ジャック・メディア・キャピタルより譲受けております。

(3)譲受ける事業の内容

　女性誌「Soup.」の出版事業及び当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」を付与することで収益を得るライセンス事業

(4)譲受ける資産及び負債の額

　譲受ける資産および負債として、出版事業につきましては、流動資産の内訳は売掛金及び前渡金等（56,898千円）、流動負債の内訳は買掛金等（18,137千円）であり、ライセンス事業につきましては、流動資産の内訳は前渡金（486千円）、流動負債の内訳は前受金等（7,110千円）であります。

(5)事業譲受の時期

　平成28年４月１日付で完了しております。

(6)譲受価額

　金114,628千円

　（出版事業65,776千円、ライセンス事業48,852千円）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高  (千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,252	6,252	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	9,883	3,631	2.0	平成29年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,135	9,883	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,631	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	82,406	163,928	245,778	332,695
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△5,066	△6,728	△9,233	△48,427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△6,225	△7,857	△11,072	△50,209
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△1.02	△1.28	△1.81	△8.10
(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.02	△0.27	△0.53	△6.09