２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,799	41,153
前払費用	659	633
短期貸付金	※２ 10,000	－
その他	305	1,144
貸倒引当金	△100	－
流動資産合計	26,665	42,931
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	399	399
減価償却累計額	△261	△344
工具、器具及び備品（純額）	138	55
有形固定資産合計	138	55
無形固定資産
ソフトウエア	56	0
無形固定資産合計	56	0
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 164,340	383,661
投資有価証券	－	24,684
投資その他の資産合計	164,340	408,345
固定資産合計	164,535	408,401
資産合計	191,200	451,332
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 9,250	－
未払金	3,401	3,516
未払費用	※２ 1,973	2,219
未払法人税等	2,640	－
預り金	289	369
賞与引当金	840	1,140
未払消費税等	3,847	－
流動負債合計	22,242	7,245
負債合計	22,242	7,245

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	875,196	1,025,199
資本剰余金
資本準備金	436,864	586,868
資本剰余金合計	436,864	586,868
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,208,823	△1,235,043
利益剰余金合計	△1,208,823	△1,235,043
自己株式	△101	△101
株主資本合計	103,134	376,922
新株予約権	65,824	67,165
純資産合計	168,958	444,087
負債純資産合計	191,200	451,332

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 114,400	※１ 89,900
売上総利益	114,400	89,900
販売費及び一般管理費	※２ 82,281	※２ 83,173
営業利益	32,118	6,726
営業外収益
受取利息	※１ 65	※１ 88
雑収入	6	0
貸倒引当金戻入額	－	100
営業外収益合計	71	188
営業外費用
支払利息	※１ 410	※１ 17
貸倒引当金繰入額	100	－
営業外費用合計	510	17
経常利益	31,679	6,897
特別利益
新株予約権戻入益	10,172	－
特別利益合計	10,172	－
特別損失
関係会社株式売却損	－	3,422
投資有価証券評価損	－	28,392
特別損失合計	－	31,815
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	41,852	△24,917
法人税、住民税及び事業税	3,930	1,302
当期純利益又は当期純損失（△）	37,921	△26,219

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	875,196	436,864	436,864	△1,246,745	△1,246,745	△101	65,212
当期変動額
当期純利益				37,921	37,921		37,921
新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	37,921	37,921	－	37,921
当期末残高	875,196	436,864	436,864	△1,208,823	△1,208,823	△101	103,134

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	75,997	141,209
当期変動額
当期純利益		37,921
新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,172	△10,172
当期変動額合計	△10,172	27,749
当期末残高	65,824	168,958

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	875,196	436,864	436,864	△1,208,823	△1,208,823	△101	103,134
当期変動額
当期純損失（△）				△26,219	△26,219		△26,219
新株の発行	150,003	150,003	150,003				300,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150,003	150,003	150,003	△26,219	△26,219	－	273,787
当期末残高	1,025,199	586,868	586,868	△1,235,043	△1,235,043	△101	376,922

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	65,824	168,958
当期変動額
当期純損失（△）		△26,219
新株の発行		300,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,341	1,341
当期変動額合計	1,341	275,128
当期末残高	67,165	444,087

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度においてマイナスの利益剰余金を計上しておりましたが、当事業年度において当期純損失26,219千円を計上したことにより、利益剰余金の額が△1,235,043千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、平成28年度の事業計画を策定し、収益体質を改善するための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、業務委託報酬の増収につなげることで収益の拡大に努めて参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が83.5％となりましたが、引き続き付加価値の高い教育コンサルティング事業を実施していくことによる営業収益の拡大により財務内容を改善して参ります。

　しかしながら、取引先の業績が悪化することにより当社のコンサルティング収入の減少につながる懸念等を考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　　②その他有価証券（時価のないもの）

　　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　当社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　　３～５年

② 無形固定資産

当社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　　賞与引当金

　　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	79,200千円	－千円

　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,500千円	－千円

　　※２　関係会社項目

　　　　　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期貸付金	10,000千円	－千円
短期借入金	9,250	－
未払費用	8	－

　　※３　保証債務

　　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ウエルネス（借入債務）	16,135千円	㈱ウエルネス（借入債務）	9,883千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	101,400千円	78,200千円
関係会社からの受取利息	61	84
関係会社への支払利息	410	17

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	15,487千円	15,720千円
給与・賞与	14,705	15,384
賞与引当金繰入額	835	1,259
顧問報酬	15,067	15,324

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式383,661千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式83,661千円、関連会社株式80,679千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	20,997千円		19,255千円
投資有価証券評価損否認	320,491		312,140
その他	806		620
繰延税金資産小計	342,295		332,016
評価性引当額	△342,295		△332,016
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	2.3
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む）	△111.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	83.4
復興特別法人税の税率差異	－
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

　この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	399	－	－	399	344	82	55
有形固定資産計	399	－	－	399	344	82	55
無形固定資産
ソフトウェア	480	－	－	480	480	56	0
無形固定資産計	480	－	－	480	480	56	0

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 (千円）
貸倒引当金	100	－	－	100	－
賞与引当金	840	1,140	840	－	1,140

（注）貸倒引当金の当期減少額は、引当対象債権の全額を当会計期間中に回収したことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。