文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に企業収益の向上や設備投資の改善が見られ緩やかに回復してきましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国経済を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは第３四半期において理美容事業を中心に経営資源を投入し、事業計画の達成を目指してまいりました。その結果、理美容事業としての収益は増加しているものの、全体としての経営の見通しは依然として厳しい状態となっております。
以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は245百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は15百万円（前年同期は20百万円の営業損失）、経常損失は８百万円（前年同期は44百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「衛星放送事業」は前連結会計年度で廃止しており、第１四半期連結累計期間より「広告代理事業」は「その他事業」に含めております。その結果、報告セグメントを「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①理美容事業
理美容事業におきましては、引き続きOEM商品の全体的な受注計画に遅れ及び一部営業活動の外注が生じておりますが、新規OEM商品の受注により当該事業における売上高は198百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
②教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は45百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
③その他事業
海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続き理美容関連商品に用いる容器販売及び広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は１百万円（前年同期比66.2％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失15百万円及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した平成27年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業を中心に経営資源を投下し、引き続きOEM獲得の推進及び新規商品投入により収益機会を増やすことで売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が9.9％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。