文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速などの海外経済のリスクの高まりにより、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは第１四半期において新たに出版関連事業を開始し、既存の理美容事業と合わせて経営資源を投下して参りました。その結果、売上は拡大しているものの、新規事業の一部事業展開を修正したため、今後は修正後の事業計画の推進と並行して、引き続き売上と利益の確保による経営環境の改善が必要な状態となっております。
以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は251百万円（前年同期比53.2％増）、営業損失は21百万円（前年同期は13百万円の営業損失）、経常損失は20百万円（前年同期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現 株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
① 理美容事業
理美容事業におきましてはＯＥＭの新規受注を獲得しておりますが、目標には及ばず当該事業における売上高は127百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は31百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、異業種企業とのコラボレーション企画などによる広告収入により、当該事業における売上高は91百万円となりました。
④ その他事業
海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続き理美容関連商品に用いる容器販売及び広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、217百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、11百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失20百万円及びのれん償却額８百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、122百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。これは主に、事業譲受による支出121百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３百万円があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「（1）業績の状況」をご参照下さい。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失21百万円及び営業キャッシュ・フロー△11百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充を行い、雑誌の出版等を含めた各ビジネスを相乗的に展開することで、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が57.3％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始した出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。