第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

638,025

466,642

324,575

332,695

460,745

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

50,675

6,709

66,115

18,985

59,781

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

59,102

7,468

61,595

50,209

142,696

包括利益

(千円)

59,120

5,879

61,137

50,736

144,571

純資産額

(千円)

173,700

167,821

96,511

351,658

277,092

総資産額

(千円)

360,753

305,372

213,361

462,971

398,059

1株当たり純資産額

(円)

15.97

15.01

5.01

29.48

20.09

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

9.66

1.22

10.07

8.10

14.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.1

30.1

14.4

61.4

52.9

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,694

50,167

31,175

34,083

12,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,758

1,255

160

24,325

96,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

10,392

10,392

6,942

295,096

63,754

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

167,459

109,467

71,600

356,447

310,348

従業員数

(人)

20

18

18

19

18

[外、平均臨時雇用者数]

[1]

[1]

[1]

[1]

[]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため算出しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

110,400

111,900

114,400

89,900

91,900

経常利益

(千円)

23,375

28,036

31,679

6,897

10,614

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

80,015

11,919

37,921

26,219

16,154

資本金

(千円)

875,196

875,196

875,196

1,025,199

1,060,437

発行済株式総数

(千株)

6,119

6,119

6,119

9,649

10,472

純資産額

(千円)

129,289

141,209

168,958

444,087

497,939

総資産額

(千円)

195,096

189,617

191,200

451,332

509,303

1株当たり純資産額

(円)

8.71

10.66

16.85

39.06

41.18

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

13.08

1.95

6.20

4.23

1.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.3

34.4

53.9

83.5

84.7

自己資本利益率

(%)

20.1

45.1

株価収益率

(倍)

39.5

25.2

配当性向

(%)

従業員数

(人)

5

5

4

5

5

[外、平均臨時雇用者数]

[]

[]

[]

[]

[]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第8期、第11期及び第12期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第9期及び第10期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第8期、第11期及び第12期における自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算出しておりません。

 

2【沿革】

   <株式会社スープ>

年月

沿革

昭和43年5月

東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。

昭和52年2月

株式会社コンパニオンに商号変更。

昭和60年7月

株式会社エスコムに商号変更。

昭和63年11月

日本証券業協会に当社株式を店頭登録。

平成8年4月

郵政省(現総務省)より委託放送事業の認定を得る。

平成11年4月

子会社「株式会社インストラクティービー」(平成26年3月20日特別清算終結)を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。

平成13年4月

株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89%を保有、同社を子会社化。

平成15年3月

株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。

平成15年5月

株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。

平成15年10月

スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年10月

株式移転により完全親会社(持株会社)ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。

平成18年7月

中国における合弁会社「達楽美爾(上海)商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。

平成18年9月

本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。

平成19年7月

中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。

平成21年9月

本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。

平成28年4月

株式会社ジェイ・インターナショナル(旧 株式会社モール・オブ・ティーヴィー)より、女性誌「Soup.」の出版事業を事業譲受。

平成28年4月

株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Soup.」に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。

平成28年4月

平成28年11月

株式会社スープに商号変更。

Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾(上海)商貿有限公司を子会社より除外。

 

   <ジェイ・エスコムホールディングス株式会社>

年月

沿革

平成17年10月

株式会社エスコム(現 株式会社スープ)との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。(本店所在地:東京都港区西新橋 資本金:5億円)

平成17年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年12月

第三者割当増資により、資本金が8億75百万円となる。

平成20年5月

株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。

平成20年8月

株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22%を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。

平成21年9月

本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年9月

株式会社インストラクティービーを解散。(平成26年3月20日特別清算終結)

平成26年5月

衛星放送事業を廃止。

平成27年10月

株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。

平成28年3月

平成29年3月

平成29年3月

第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。

第7回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。

連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ジェイ・エスコムホールディングス株式会社)を持株会社として、連結子会社3社により構成されております。連結子会社3社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社ウエルネス、株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング及び雑誌「Soup.」の発行とそれに関連するライセンスビジネス等を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 次の各部門は「5.経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「5.経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1)理美容事業(株式会社ウエルネス)

理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。

(2)教育コンサルティング事業(株式会社スープ)

企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。

(3)出版関連事業(株式会社スープ)

出版関連事業………雑誌「Soup.」の発行とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。

(4)その他事業(株式会社スープ)

その他事業………広告媒体の仲介業務を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)株式会社東京テレビランドは、平成29年3月8日の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日付で株式会社クリエイティブランド(旧商号 株式会社東京テレビランド)よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。またそれに伴い新たに報告セグメントとして「通信販売事業」を新設しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スープ

 (注)2,3,5

東京都港区

200,000

出版関連事業

教育コンサルティング事業

その他事業

100.0

役員の兼任がある。

株式会社ウエルネス

 (注)3,4

東京都港区

10,000

理美容事業

100.0

役員の兼任がある。

株式会社東京テレビランド

 (注)6

東京都港区

50,000

通信販売事業

100.0

役員の兼任がある。

 (注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社スープは特定子会社に該当しております。

3.株式会社スープ及び株式会社ウエルネスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

 

株式会社スープ

株式会社ウエルネス

(1)売上高

200,744千円

240,375千円

(2)経常損失(△)

△36,047千円

△30,753千円

(3)当期純損失(△)

△89,949千円

△30,943千円

(4)純資産額

243,770千円

△81,448千円

(5)総資産額

273,716千円

63,191千円

4.債務超過会社であり、債務超過の額は平成29年3月末時点で81,448千円となっております。

5.株式会社スープは平成28年4月1日付で商号を株式会社エスコムより変更しております。

6.平成29年3月6日付で株式会社東京テレビランドを設立しております。

7.Escom China Limited及び同社の子会社である達楽美爾(上海)商貿有限公司は当社の連結子会社でしたが、平成28年11月30日付でEscom China Limitedの全株式を譲渡したため、連結子会社より除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

理美容事業

9

[-]

教育コンサルティング事業

2

[-]

その他事業

出版関連事業

2

[-]

全社(共通)

5

[-]

合計

18

[-]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.その他事業については、教育コンサルティング事業の従業員が兼務しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5[-]

29.8

3.2

3,608,080

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

5

[-]

合計

5

[-]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。