１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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返品債権特別勘定 |
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△ |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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商品廃棄損 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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償却債権取立益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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新株の発行 |
|
|
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持分法の適用範囲の変動 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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新株の発行 |
|
|
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持分法の適用範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失59,913千円及び営業キャッシュ・フロー△12,482千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,472,053千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成29年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している通信販売事業を展開することにより、既存の事業においても販売機会を増加させることで、グループ全体で相乗的な売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が52.9％となりましたが、引き続き当社グループの主要事業である理美容事業及び出版関連事業と合わせて、新たに開始する通信販売事業により収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また新規事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱スープ
㈱ウエルネス
㈱東京テレビランド
株式会社スープは、平成28年４月１日付で株式会社エスコムより商号を変更しております。
平成28年11月30日付でEscom China Limitedの全保有株式を譲渡したため同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を連結の範囲から除外しております。
また、平成29年３月６日付で株式会社東京テレビランドを設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
―――――
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率または合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 返品債権特別勘定
雑誌の返品による損失に備えるため、雑誌（定期刊行物）の出版事業に係る一定期間の売上高に返品率を乗じた額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日） |
|
商品 |
|
|
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
顧問報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
14千円 |
－千円 |
|
土地 |
－千円 |
9,906千円 |
|
計 |
14千円 |
9,906千円 |
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったEscom China Limitedの全株式を譲渡したものであります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
投資有価証券評価損は、時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券の評価損であります。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途及び種類 |
減損損失（千円） |
|
㈱スープ本社 |
のれん（出版関連事業） |
65,992 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、出版関連事業の譲受時に計上したのれんに関して雑誌「Soup.」のデジタル版への移行に伴い回収可能性を慎重に検討した結果、回収不能額としてのれん未償却残高である減損損失65,992千円を特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△526千円 － |
△681千円 △1,194 |
|
税効果調整前 税効果額 |
△526 － |
△1,875 － |
|
その他の包括利益合計 |
△526 |
△1,875 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,119,890 |
3,529,500 |
－ |
9,649,390 |
|
合計 |
6,119,890 |
3,529,500 |
－ |
9,649,390 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,529,500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
第６回新株予約権(注)１ |
普通株式 |
500,000 |
－ |
－ |
500,000 |
65,824 |
|
第７回新株予約権(注)２ |
普通株式 |
－ |
2,353,000 |
－ |
2,353,000 |
1,341 |
|
|
合計 |
－ |
500,000 |
2,353,000 |
－ |
2,853,000 |
67,165 |
|
（注）１.第６回新株予約権500,000株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は378,300株です。
２.第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,649,390 |
823,600 |
－ |
10,472,990 |
|
合計 |
9,649,390 |
823,600 |
－ |
10,472,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加823,600株は、第７回新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
第６回新株予約権(注)１ |
普通株式 |
500,000 |
－ |
－ |
500,000 |
65,824 |
|
第７回新株予約権(注)２ |
普通株式 |
2,353,000 |
－ |
823,600 |
1,529,400 |
871 |
|
|
合計 |
－ |
2,853,000 |
－ |
823,600 |
2,029,400 |
66,695 |
|
（注）１.第６回新株予約権500,000株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は378,300株です。
２.第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
356,447千円 |
310,348千円 |
|
現金及び現金同等物 |
356,447 |
310,348 |
※２ 当連結会計年度に事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
57,384千円 |
|
資産合計 |
57,384 |
|
流動負債 |
25,247 |
|
負債合計 |
25,247 |
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりEscom China Limited及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにEscom China Limited株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
9,836千円 |
|
固定資産 |
529 |
|
流動負債 |
△4,426 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,194 |
|
株式売却益 |
455 |
|
株式の売却価額 |
5,200 |
|
現金及び現金同等物 |
△9,799 |
|
差引：売却による支出 |
△4,599 |
１.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。
また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（1）現金及び預金 |
356,447 |
356,447 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
40,274 |
40,274 |
－ |
|
|
（3）差入保証金 |
7,690 |
5,584 |
△2,106 |
|
|
資産計 |
404,412 |
402,306 |
△2,106 |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
82,264 |
82,264 |
－ |
|
|
（2）未払金 |
6,470 |
6,470 |
－ |
|
|
（3）未払法人税等 |
655 |
655 |
－ |
|
|
（4）長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む) |
9,883 |
9,866 |
△16 |
|
|
負債計 |
99,273 |
99,256 |
△16 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（1）現金及び預金 |
310,348 |
310,348 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
79,521 |
79,521 |
－ |
|
|
（3）差入保証金 |
8,794 |
6,227 |
△2,566 |
|
|
資産計 |
398,663 |
396,097 |
△2,566 |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
87,748 |
87,748 |
－ |
|
|
（2）未払金 |
5,932 |
5,932 |
－ |
|
|
（3）未払法人税等 |
3,395 |
3,395 |
－ |
|
|
（4）長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む) |
3,631 |
3,625 |
△5 |
|
|
負債計 |
100,707 |
100,701 |
△5 |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
＜資産＞
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
＜負債＞
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位:千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 （※１） |
24,684 |
5 |
|
預り保証金 （※２） |
3,714 |
3,714 |
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
356,447 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
40,274 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
396,721 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
310,348 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
79,521 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
389,869 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
6,252 |
3,631 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,631 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券24,684千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券５千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について24,678千円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第６回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数(注)１ |
普通株式500,000株 |
|
付与日 |
平成19年７月20日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
自 平成19年７月20日 |
|
権利行使期間 |
自 平成21年７月21日 至 平成29年７月20日 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者の相続人が行使することができます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第６回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
378,300 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
378,300 |
(注)平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第６回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
310 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
174.0 |
(注)平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の価額に換算して記載しております。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
193,399 |
千円 |
|
358,666 |
千円 |
|
貸倒償却自己否認 |
329,433 |
|
|
329,838 |
|
|
返品債権特別勘定否認 |
－ |
|
|
2,366 |
|
|
土地評価損否認 |
132,969 |
|
|
6,720 |
|
|
会員権評価損否認 |
18,840 |
|
|
14,247 |
|
|
商品評価損否認 |
24 |
|
|
23 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
9,727 |
|
|
17,284 |
|
|
その他 |
5,637 |
|
|
24,762 |
|
|
繰延税金資産小計 |
690,033 |
|
|
753,910 |
|
|
評価性引当額 |
△690,033 |
|
|
△753,910 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社スープは、平成28年２月29日の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現 株式会社ジェイ・インターナショナル）より女性誌「Soup.」の出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受けております。
１．企業結合の概要
(1)相手先の企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現 株式会社ジェイ・インターナショナル）
株式会社ジャック・メディア・キャピタル
事業の内容 女性誌「Soup.」の出版事業
商標「Soup.plus+」の使用権を付与することで収益を得るライセンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社スープは、教育コンサルティング事業を中心に活動をしておりますが、ここ数年顧客の拡大が思うように進んでおりません。そこで出版及びライセンスビジネス等の新規事業を譲受け、それらの事業に関連するブランドを使用した化粧品等の物販を既存事業も含めて行うことにより、当社グループ全体の相乗効果が期待でき、当社グループ全体の企業価値が増大するものと考え、本事業を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成28年４月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社スープ
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成28年４月１日より平成29年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
114,628千円 |
|
取得原価 |
|
114,628千円 |
（注）出版事業が65,776千円、ライセンス事業が48,852千円となっております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
82,490千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として減損処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
57,384千円 |
|
資産合計 |
57,384 |
|
流動負債 |
25,247 |
|
負債合計 |
25,247 |
事業分離
（子会社株式の売却）
当社の連結子会社である株式会社スープは、平成28年11月30日付でESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ファインケメティックス
（２）分離した事業の内容
当社の海外商事事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるスープは、中国において中国法人向けのオフィス消耗品の通信販売事業を展開するため平成18年７月18日付で中国政府より達楽美爾（上海）商貿有限公司の出資認可を取得し、その後海外子会社の管理拠点として平成19年７月31日付でESCOM CHINA LIMITEDを設立しております。しかしながら、当初予定しておりました中国法人向けのオフィス消耗品の通信販売事業において黒字化の目処が立たなかったことから、海外商事事業は低調なものに留まっております。そこで今後の事業継続について検討を重ねた結果、連結子会社であるスープにおいて新規に開始しております出版及びライセンスビジネスと、現在海外商事事業で行っております理美容関連商品に用いる容器の仲介ビジネスとの相乗効果が得られないことから、海外商事事業の取引先である株式会社ファインケメティックスに対してESCOM CHINA LIMITED株式の譲渡を行うこととなりました。
（４）事業分離日
平成28年11月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
455千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
9,836千円 |
|
固定資産 |
529 |
|
資産合計 |
10,365 |
|
流動負債 |
4,426 |
|
負債合計 |
4,426 |
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
501千円 |
|
営業損失（△） |
△9,528 |
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する固定資産売却益は、9,906千円（特別利益に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
26,378 |
26,378 |
|
|
期中増減額 |
－ |
△22,000 |
|
|
期末残高 |
26,378 |
4,378 |
|
期末時価 |
37,843 |
4,378 |
|
（注１）期末時価は、京都府の遊休不動産については、「不動産鑑定評価額」に基づいて算定した金額で、埼玉県の遊休不動産については、主として「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額です。
（注２）賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、減少額は不動産（京都府の遊休不動産）の売却によるものであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、教育コンサルティング及び雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行とそれに関連するライセンスビジネス等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「教育コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「出版関連事業」は、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。
（報告セグメントの変更等について）
当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現 株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、当連結会計年度より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、教育コンサルティング事業、出版関連事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容 事業 |
教育コンサルティング事業 |
出版関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容 事業 |
教育コンサルティング事業 |
出版関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
330,656 |
458,620 |
|
「その他」の区分の売上高 |
16,462 |
12,501 |
|
セグメント間取引消去 |
△14,423 |
△10,375 |
|
連結財務諸表の売上高 |
332,695 |
460,745 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△32,876 |
△65,060 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,263 |
△191 |
|
セグメント間取引消去 |
74,574 |
71,189 |
|
全社費用（注） |
△69,279 |
△65,851 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
△26,318 |
△59,913 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
430,739 |
339,655 |
|
「その他」の区分の資産 |
24,370 |
2,803 |
|
セグメント間相殺消去 |
△435,867 |
△448,151 |
|
全社資産（注） |
443,729 |
503,751 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
462,971 |
398,059 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
57 |
148 |
24 |
16 |
105 |
118 |
187 |
283 |
|
のれん償却額 |
－ |
16,498 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,498 |
|
減損損失 |
－ |
65,992 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,992 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
83,393 |
－ |
8 |
－ |
587 |
－ |
83,990 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社メロスコスメティックス |
38,463 |
理美容事業 教育コンサルティング事業 |
|
浅岡理美容株式会社 |
34,068 |
理美容事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジェイ・インターナショナル |
70,605 |
教育コンサルティング事業 出版関連事業 |
|
株式会社メロスコスメティックス |
47,325 |
理美容事業 教育コンサルティング事業 出版関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
理美容事業 |
教育コンサルティング事業 |
出版関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（のれんの金額の重要な変動）
「出版関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては、82,490千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人） |
丁 廣 鎮 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 24.4 |
－ |
第三者割当 増資（注）１ |
200,005 |
－ |
－ |
|
関係会社 株式の譲渡 （注）２ |
24,180 |
－ |
－ |
|||||||
|
譲渡損 |
3,422 |
－ |
－ |
（注）１．第三者割当増資は、当社が行った第三者割当増資を丁廣鎮氏が１株につき85円で引き受けたものであります。
２．株式の譲渡については、第三者機関の評価額を参考に価額を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人） |
丁 廣 鎮 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 30.3 |
－ |
株式の発行 （注） |
70,006 |
－ |
－ |
（注）平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ジャック・インベストメント （注）２④ |
東京都 港区 |
100,000 |
投資事業 出版事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
事務所の賃貸 |
家賃の支払 (注)２① |
11,640 |
前払費用 |
1,047 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱メロスコスメティックス （注）２⑤ |
東京都 豊島区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取・商品仕入 |
コンサルティング料 (注)２② |
36,000 |
受取手形及び売掛金 |
3,240 |
|
仕入 (注)２③ |
136,497 |
支払手形及び買掛金 |
63,310 |
|||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ファインケメティックス （注）２⑥ |
東京都 豊島区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 (注)２③ |
52,639 |
支払手形及び買掛金 |
18,656 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱ジャック・インベストメントに対する家賃の支払については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
②㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しています。
③㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
④当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の96.4％を直接保有しております。
⑤当社の主要株主 丁 廣鎮 氏の近親者が、議決権の100％を保有しております。
⑥当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ジャック・インベストメント （注）２⑥ |
東京都 港区 |
100,000 |
投資事業 出版事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
事務所の賃貸 |
家賃の支払（注）2① |
14,280 |
前払費用 |
1,285 |
|
不動産の 売却 （注）2② |
31,990 |
－ |
－ |
|||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱メロスコスメティックス （注）２⑦ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品仕入 |
広告収入 （注）2③ |
10,000 |
－ |
－ |
|
コンサルティング料 （注）2④ |
36,900 |
売掛金 |
3,564 |
|||||||
|
仕入 （注）2⑤ |
118,657 |
支払手形及び買掛金 |
53,368 |
|||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ファインケメティックス （注）２⑧ |
東京都 豊島区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 （注）2⑤ |
48,113 |
支払手形及び買掛金 |
15,527 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ジャック・メディア・キャピタル （注）２⑨ |
東京都 豊島区 |
100,000 |
通販事業 |
－ |
事業の譲受 |
事業譲受 （注）2② |
53,290 |
－ |
－ |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱クリエイティブランド （注）２⑩ |
東京都 港区 |
100,000 |
番組制作事業 |
－ |
コンサルティング料の受取 |
コンサルティング料 （注）2④ |
12,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱ジャック・インベストメントに対する家賃の支払については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
②不動産の売却及び事業譲受については、第三者機関に算定を依頼し、協議のうえ決定しております。
③広告収入については、同種の取引事例を勘案して、協議の上、決定しております。
④㈱メロスコスメティックス及び㈱クリエイティブランドに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
⑤㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
⑥当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の96.4％を直接保有しております。
⑦当社の主要株主 丁 廣鎮 氏の近親者が、議決権の100％を保有しております。
⑧当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。
⑨当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。
⑩㈱メロスコスメティックスが、議決権の100％を保有しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||||||||
|
|
|
|
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△50,209 |
△142,696 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△50,209 |
△142,696 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,196 |
9,716 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数28,530個） |
新株予約権２種類（新株予約権の数20,294個） |
（重要な事業の譲受）
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、平成29年３月８日の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で株式会社クリエイティブランド（旧商号 東京テレビランド）よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。
１．企業結合の概要
(1)相手先の企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブランド
事業の内容 テレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、現在ライセンス事業の拡大、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップを展開する準備を行っておりますが、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップの展開に関しまして当初の予定を平成29年夏に延期しております。そこでライセンス商品の企画販売とオンラインショップの展開をより早期に進めていくために既にそれらの事業を展開している株式会社クリエイティブランドより事業の一部を譲り受けることとなりました。当該譲受による当社の利点としてライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画など今後当社が事業を推進する上で必要な人材及びノウハウの取得も可能となります。
まずライセンスビジネスにおいては、株式会社クリエイティブランドが保有する「ショップ島」を含む商標等を譲受け、ライセンスビジネスを拡大して参ります。これは現在のライセンスビジネスである「Soup.plus+」の商標を貸与し、顧客が同商標を使用した商品を販売する事業形態に追加して、「ショップ島」という既に認知されている商標等を当社グループで管理運営し、当該商標等を使用したテレビ通販及びオンラインショップでの商品販売又は自社が発掘若しくは企画した商品を販売する事業形態を行うものであります。次に予定しております商品の企画販売及びオンラインショップの展開においては、自社商品の企画、オンラインショップ運営や受発注配送業務、カスタマー対応及び販促活動等のノウハウを熟知している従業員を譲受けることにより、円滑な運営を行うことが出来ます。最後に、既存の理美容事業においてもテレビ通販及びオンラインショップ等の今まで当社が開拓できていなかった販路が増えることにより販売機会が拡大します。これらを総合的に考えた結果、今回の事業譲受が当社グループの利益拡大につながるものと考えます。
(3)企業結合日
平成29年４月１日
(4)企業結合の法的方式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社東京テレビランド
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
該当事項はありません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
278,100千円 |
|
取得原価 |
|
278,100千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
262,331千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
133,802千円 |
|
固定資産 |
8,908 |
|
資産合計 |
142,711 |
|
流動負債 |
126,907 |
|
負債合計 |
126,907 |
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、通信販売事業の事業展開に関する資金として、以下のとおり借入を実行いたしました。
|
借入先 |
株式会社ファインケメティックス |
|
借入金額 |
130百万円 |
|
利率 |
年１％ |
|
借入日 |
平成29年５月29日 |
|
返済期限 |
平成30年５月28日 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,252 |
3,631 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,631 |
－ |
2.0 |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,883 |
3,631 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
123,521 |
251,058 |
365,698 |
460,745 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△15,404 |
△20,631 |
△24,966 |
△139,790 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△15,762 |
△21,427 |
△26,650 |
△142,696 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円） |
△1.63 |
△2.22 |
△2.76 |
△14.69 |
|
|
|
|
|
|
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.63 |
△0.59 |
△0.54 |
△11.69 |