２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,153	23,159
売掛金	－	1,080
前払費用	633	666
その他	1,144	91
貸倒引当金	－	△10
流動資産合計	42,931	24,985
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	399	232
減価償却累計額	△344	△232
工具、器具及び備品（純額）	55	0
有形固定資産合計	55	0
無形固定資産
ソフトウエア	0	650
無形固定資産合計	0	650
投資その他の資産
関係会社株式	383,661	483,661
投資有価証券	24,684	5
投資その他の資産合計	408,345	483,667
固定資産合計	408,401	484,317
資産合計	451,332	509,303
負債の部
流動負債
未払金	3,516	3,836
未払費用	2,219	2,183
未払法人税等	－	1,753
預り金	369	309
賞与引当金	1,140	960
未払消費税等	－	2,320
流動負債合計	7,245	11,363
負債合計	7,245	11,363

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,025,199	1,060,437
資本剰余金
資本準備金	586,868	622,105
資本剰余金合計	586,868	622,105
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,235,043	△1,251,197
利益剰余金合計	△1,235,043	△1,251,197
自己株式	△101	△101
株主資本合計	376,922	431,243
新株予約権	67,165	66,695
純資産合計	444,087	497,939
負債純資産合計	451,332	509,303

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 89,900	※１ 91,900
売上総利益	89,900	91,900
販売費及び一般管理費	※２ 83,173	※２ 81,300
営業利益	6,726	10,600
営業外収益
受取利息	※１ 88	0
雑収入	0	14
貸倒引当金戻入額	100	－
営業外収益合計	188	14
営業外費用
支払利息	※１ 17	－
営業外費用合計	17	－
経常利益	6,897	10,614
特別損失
関係会社株式売却損	3,422	－
投資有価証券評価損	28,392	24,678
特別損失合計	31,815	24,678
税引前当期純損失（△）	△24,917	△14,063
法人税、住民税及び事業税	1,302	2,090
当期純損失（△）	△26,219	△16,154

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	875,196	436,864	436,864	△1,208,823	△1,208,823	△101	103,134
当期変動額
当期純損失（△）				△26,219	△26,219		△26,219
新株の発行	150,003	150,003	150,003				300,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150,003	150,003	150,003	△26,219	△26,219	－	273,787
当期末残高	1,025,199	586,868	586,868	△1,235,043	△1,235,043	△101	376,922

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	65,824	168,958
当期変動額
当期純損失（△）		△26,219
新株の発行		300,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,341	1,341
当期変動額合計	1,341	275,128
当期末残高	67,165	444,087

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,025,199	586,868	586,868	△1,235,043	△1,235,043	△101	376,922
当期変動額
当期純損失（△）				△16,154	△16,154		△16,154
新株の発行	35,237	35,237	35,237				70,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,237	35,237	35,237	△16,154	△16,154	－	54,321
当期末残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,251,197	△1,251,197	△101	431,243

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	67,165	444,087
当期変動額
当期純損失（△）		△16,154
新株の発行		70,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△469	△469
当期変動額合計	△469	53,851
当期末残高	66,695	497,939

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度においてマイナスの利益剰余金を計上しておりましたが、当事業年度において当期純損失16,154千円を計上したことにより、利益剰余金の額が△1,251,197千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、平成29年度の事業計画を策定し、収益体質を改善するための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、業務委託報酬の増収につなげることで収益の拡大に努めて参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が84.7％となりましたが、引き続き付加価値の高い教育コンサルティング事業を実施していくことによる営業収益の拡大により財務内容を改善して参ります。

　しかしながら、取引先の業績が悪化することにより当社のコンサルティング収入の減少につながる懸念等を考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　３～５年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　　　　保証債務

　　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ウエルネス（借入債務）	9,883千円	㈱ウエルネス（借入債務）	3,631千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	78,200千円	72,000千円
関係会社からの受取利息	84	－
関係会社への支払利息	17	－

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	15,720千円	15,236千円
給与・賞与	15,384	17,167
賞与引当金繰入額	1,259	717
貸倒引当金繰入額	－	10
顧問報酬	15,324	15,861
減価償却費	138	155

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、「減価償却費」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式483,661千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式383,661千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,255千円		17,082千円
投資有価証券評価損否認	312,140		319,696
その他	620		478
繰延税金資産小計	332,016		337,258
評価性引当額	△332,016		△337,258
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	399	－	167	232	232	55	0
有形固定資産計	399	－	167	232	232	55	0
無形固定資産
ソフトウェア	480	750	－	1,230	580	100	650
無形固定資産計	480	750	－	1,230	580	100	650

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 (千円）
貸倒引当金	－	10	－	－	10
賞与引当金	1,140	960	897	242	960

（注）賞与引当金の当期減少額のうち「その他」は支給見込額と実際支給額の差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。