当社の連結子会社である株式会社スープは、平成28年11月30日開催の取締役会におきまして、子会社であるESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得の改善が進む一方で、米国新政権への移行、英国のＥＵ離脱問題及び新興国経済の景気減速等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは当第３四半期において理美容事業に経営資源を投入すると共に、第１四半期において開始した出版関連事業においてもライセンスビジネスを中心に事業の拡充を推進しております。しかしながら、売上は拡大しているものの依然として利益を計上するには至っていない状態となっております。
以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は365百万円（前年同期比48.8％増）、営業損失は35百万円（前年同期は15百万円の営業損失）、経常損失は35百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現 株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
①理美容事業
理美容事業におきましては、新規OEM商品の受注を獲得しておりますが、目標には及ばず当該事業における売上高は189百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
②教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は47百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
③出版関連事業
出版関連事業につきましては、新規ビジネスの展開には準備が必要なものの、雑誌の広告収入及びライセンス付与による収入により、当該事業による売上高は126百万円となりました。
④その他
その他事業につきましては、引き続き広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。なお、ESCOM CHINA LIMITEDの子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司において海外商事事業を行っておりましたが、当社の連結子会社である株式会社スープがESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間におきまして当該事業から撤退しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「（1）業績の状況」をご参照ください。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失35百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充及び複合的な雑誌企画と商品販売などのコラボレーションビジネスを早期に開始することにより、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が55.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始している出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。