第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

356,447

257,899

受取手形及び売掛金

40,274

90,004

たな卸資産

2,344

3,209

その他

4,564

13,083

返品債権特別勘定

－

△8,416

貸倒引当金

△404

△850

流動資産合計

403,226

354,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

26,378

4,378

その他

454

14

有形固定資産合計

26,832

4,392

無形固定資産

 

 

のれん

－

70,116

その他

0

1,375

無形固定資産合計

0

71,491

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,684

24,684

その他

8,227

9,186

投資その他の資産合計

32,912

33,870

固定資産合計

59,745

109,754

資産合計

462,971

464,685

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

82,264

※ 106,575

1年内返済予定の長期借入金

6,252

5,194

未払法人税等

655

2,197

賞与引当金

1,980

1,380

返品調整引当金

－

562

その他

12,816

21,930

流動負債合計

103,967

137,839

固定負債

 

 

長期借入金

3,631

－

その他

3,714

3,714

固定負債合計

7,345

3,714

負債合計

111,313

141,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,025,199

1,025,199

資本剰余金

586,868

586,868

利益剰余金

△1,329,357

△1,356,008

自己株式

△92

△92

株主資本合計

282,617

255,966

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,875

-

その他の包括利益累計額合計

1,875

-

新株予約権

67,165

67,165

純資産合計

351,658

323,132

負債純資産合計

462,971

464,685

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

245,778

365,698

売上原価

141,393

239,070

売上総利益

104,385

126,627

返品調整引当金繰入額

－

562

差引売上総利益

104,385

126,065

販売費及び一般管理費

119,938

161,552

営業損失（△）

△15,553

△35,487

営業外収益

 

 

受取利息

540

9

受取配当金

4

3

為替差益

－

343

持分法による投資利益

8,360

－

雑収入

13

104

営業外収益合計

8,919

459

営業外費用

 

 

支払利息

542

257

貸倒引当金繰入額

－

42

為替差損

265

－

商品廃棄損

741

－

雑損失

－

1

営業外費用合計

1,549

300

経常損失（△）

△8,183

△35,328

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

9,906

関係会社株式売却益

－

455

特別利益合計

14

10,361

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

1,064

－

特別損失合計

1,064

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△9,233

△24,966

法人税等

1,839

1,684

四半期純損失（△）

△11,072

△26,650

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△11,072

△26,650

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純損失（△）

△11,072

△26,650

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△363

△1,875

その他の包括利益合計

△363

△1,875

四半期包括利益

△11,435

△28,526

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△11,435

△28,526

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失35,487千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充及び複合的な雑誌企画と商品販売などのコラボレーションビジネスを早期に開始することにより、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が55.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始している出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

　しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、ESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡したため、ESCOM CHINA LIMITED及びその子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

　支払手形

－千円

13,031千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

157千円

194千円

のれんの償却額

－

12,373

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

理美容事業

教育コンサル

ティング事業

出版関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

198,873

45,300

－

244,173

1,605

245,778

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

10,817

10,817

計

198,873

45,300

－

244,173

12,422

256,596

セグメント利益

(又はセグメント損失△)

△16,368

△7,602

－

△23,970

859

△23,111

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

　金額

報告セグメント計

△23,970

「その他」の区分の利益

859

セグメント間取引消去

55,843

全社費用（注）

△48,284

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△15,553

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

理美容事業

教育コンサル

ティング事業

出版関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

189,252

47,800

126,878

363,930

1,767

365,698

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

10,155

10,155

計

189,252

47,800

126,878

363,930

11,923

375,853

セグメント利益

(又はセグメント損失△)

△19,651

11,286

△30,739

△39,104

10

△39,093

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。なお、平成28年11月30日付のESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式の譲渡により、海外商事事業より撤退しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

　金額

報告セグメント計

△39,104

「その他」の区分の利益

10

セグメント間取引消去

53,444

全社費用（注）

△49,838

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△35,487

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡したことに伴い、同社及び子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「その他」の区分の資産の合計は、10,518千円減少しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「出版関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、82,490千円であります。

 

５．報告セグメントの変更等について

（報告セグメントの変更）

　当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

 

 

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、教育コンサルティング事業、出版関連事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

 
（企業結合等関係）

（子会社株式の売却）

　当社の連結子会社である株式会社スープは、平成28年11月30日付でESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　株式会社ファインケメティックス

（２）分離した事業の内容

　当社の海外商事事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社の連結子会社であるスープは、中国において中国法人向けのオフィス消耗品の通信販売事業を展開するため平成18年７月18日付で中国政府より達楽美爾（上海）商貿有限公司の出資認可を取得し、その後海外子会社の管理拠点として平成19年７月31日付でESCOM CHINA LIMITEDを設立しております。しかしながら、当初予定しておりました中国法人向けのオフィス消耗品の通信販売事業において黒字化の目処が立たなかったことから、海外商事事業は低調なものに留まっております。そこで今後の事業継続について検討を重ねた結果、連結子会社であるスープにおいて新規に開始しております出版及びライセンスビジネスと、現在海外商事事業で行っております理美容関連商品に用いる容器の仲介ビジネスとの相乗効果が得られないことから、海外商事事業の取引先である株式会社ファインケメティックスに対してESCOM CHINA LIMITED株式の譲渡を行うこととなりました。

（４）事業分離日

　平成28年11月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　455千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

9,836千円

固定資産

529

資産合計

10,365

流動負債

4,426

負債合計

4,426

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　その他

 

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

501千円

営業損失（△）

△9,528

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

△1円81銭

△2円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△11,072

△26,650

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△11,072

△26,650

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,119

9,649

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

　　　　金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。