文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、企業業績や株価は概ね堅調に推移しているものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新たに通信販売事業を開始し、当社の全体的な経営成績の向上に向けて経営資源を投下して参りました。その結果、出版関連事業に関してはデジタル版「Soup.」の認知度を高めることが必要なものの、グループ全体としては業績が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は474百万円（前年同期比284.4％増）、営業利益は40百万円（前年同期は15百万円の営業損失）、経常利益は40百万円（前年同期は15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社クリエイティブランド（旧 株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては新規ＯＥＭの受注により、当該事業における売上高は80百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は18百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、雑誌「Soup.」の休刊に伴う減収をデジタル版で補うには至らず、当該事業における売上高は４百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業につきましては、概ね計画通り推移し、当該事業における売上高は371百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ15名増加し、33名となっております。
これは主に通信販売事業を譲受けたことに伴い従業員が15名増加したことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新たに通信販売事業を譲受けたことに伴い、販売実績が著しく増加しております。
当該販売実績につきましては、上記「（1）業績の状況」に記載のとおりであります。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきまして営業利益40百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した平成29年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始した通信販売事業を中心として、ライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画などを行うことにより、既存事業を含めたグループ全体で売上及び利益の拡大を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が35.6％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、新たに開始した通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また通信販売事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。