第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,348	267,407
受取手形及び売掛金	79,521	※１ 124,576
たな卸資産	※２ 2,243	※２ 3,973
前払費用	2,430	3,322
その他	5,196	9,184
返品債権特別勘定	△15,871	－
貸倒引当金	△631	△1,190
流動資産合計	383,237	407,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,971	906
減価償却累計額	△2,971	△60
建物及び構築物（純額）	0	845
工具、器具及び備品	6,664	6,416
減価償却累計額	△6,664	△6,216
工具、器具及び備品（純額）	0	199
土地	4,378	4,378
有形固定資産合計	4,378	5,423
無形固定資産
のれん	－	209,836
その他	1,300	1,355
無形固定資産合計	1,300	211,192
投資その他の資産
投資有価証券	5	5
差入保証金	8,794	4,984
その他	344	6,977
投資その他の資産合計	9,144	11,967
固定資産合計	14,822	228,583
資産合計	398,059	635,857

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,748	※３ 187,678
1年内返済予定の長期借入金	3,631	－
短期借入金	－	59,000
未払金	5,932	8,525
未払費用	5,413	10,259
未払法人税等	3,395	18,891
賞与引当金	2,760	2,160
その他	8,371	13,612
流動負債合計	117,252	300,127
固定負債
預り保証金	3,714	5,346
固定負債合計	3,714	5,346
負債合計	120,966	305,473
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,472,053	△1,352,066
自己株式	△92	△92
株主資本合計	210,396	330,384
新株予約権	66,695	－
純資産合計	277,092	330,384
負債純資産合計	398,059	635,857

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	460,745	1,511,472
売上原価	※１ 310,748	※１ 1,145,399
売上総利益	149,996	366,072
販売費及び一般管理費	※２ 209,910	※２ 292,986
営業利益又は営業損失（△）	△59,913	73,086
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	3	2
為替差益	343	－
還付加算金	16	9
保険解約返戻金	－	6
雑収入	85	1
営業外収益合計	459	27
営業外費用
支払利息	326	705
売上割引	－	122
売上債権売却損	－	123
雑損失	1	1
営業外費用合計	327	952
経常利益又は経常損失（△）	△59,781	72,161
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,906	－
新株予約権戻入益	－	66,695
償却債権取立益	299	9
関係会社株式売却益	※４ 455	－
特別利益合計	10,661	66,705
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 0
投資有価証券評価損	※６ 24,678	－
減損損失	※７ 65,992	－
特別損失合計	90,670	0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△139,790	138,866
法人税、住民税及び事業税	2,905	18,879
法人税等合計	2,905	18,879
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,696	119,987
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△142,696	119,987

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,696	119,987
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,875	－
その他の包括利益合計	※ △1,875	－
包括利益	△144,571	119,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△144,571	119,987
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,025,199	586,868	△1,329,357	△92	282,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△142,696		△142,696
新株の発行	35,237	35,237			70,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,237	35,237	△142,696	－	△72,220
当期末残高	1,060,437	622,105	△1,472,053	△92	210,396

	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定
当期首残高	1,875	67,165	351,658
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△142,696
新株の発行			70,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,875	△469	△2,345
当期変動額合計	△1,875	△469	△74,565
当期末残高	－	66,695	277,092

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,060,437	622,105	△1,472,053	△92	210,396
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			119,987		119,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	119,987	－	119,987
当期末残高	1,060,437	622,105	△1,352,066	△92	330,384

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	66,695	277,092
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		119,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,695	△66,695
当期変動額合計	△66,695	53,291
当期末残高	－	330,384

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△139,790	138,866
固定資産除却損	－	0
新株予約権戻入益	－	△66,695
減価償却費	283	613
減損損失	65,992	－
のれん償却額	16,498	52,459
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	△189
賞与引当金の増減額（△は減少）	780	△600
返品債権特別勘定の増減額（△は減少）	7,865	△15,871
受取利息及び受取配当金	△13	△10
支払利息	326	705
子会社株式売却損益（△は益）	△455	－
投資有価証券評価損益（△は益）	24,678	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,906	－
売上債権の増減額（△は増加）	20,083	85,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	100	△393
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,015	△17,435
未払消費税等の増減額（△は減少）	966	4,539
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,407	17,627
その他	9,521	△917
小計	△11,815	198,611
利息及び配当金の受取額	13	10
利息の支払額	△130	△591
法人税等の支払額	△1,617	△3,550
法人税等の還付額	1,067	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,482	194,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44	△1,126
有形固定資産の売却による収入	31,990	－
無形固定資産の取得による支出	△1,500	△260
敷金及び保証金の回収による収入	380	8,330
敷金及び保証金の差入による支出	△1,750	△520
事業譲受による支出	※２ △121,227	※２ △299,223
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △4,599	－
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,750	△292,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	59,000
長期借入金の返済による支出	△6,252	△3,631
株式の発行による収入	70,006	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	63,754	55,369
現金及び現金同等物に係る換算差額	△619	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,098	△42,941
現金及び現金同等物の期首残高	356,447	310,348
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 310,348	※１ 267,407

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益73,086千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー194,480千円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、通信販売事業及び理美容事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が52.0％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、新たに開始した通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

　しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

 連結子会社の名称

㈱スープ

㈱ウエルネス

㈱東京テレビランド

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

―――――

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　　３～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率または合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた102千円は、「還付加算金」16千円、「雑収入」85千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (2017年３月31日）	当連結会計年度 (2018年３月31日）
電子記録債権譲渡高	－千円	4,397千円

　※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　(2017年３月31日）	当連結会計年度 　(2018年３月31日）
商品	2,243千円	3,973千円

　※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
支払手形	－千円	19,907千円

（連結損益計算書関係）

　※１　たな卸資産の帳簿価額の切下げ額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
45千円	28千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度  （自　2016年４月１日  　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度  （自　2017年４月１日  　　至　2018年３月31日）
役員報酬	15,236千円	22,905千円
賃借料	13,672	18,733
給与・賞与	67,836	97,600
顧問報酬	19,489	17,973
賞与引当金繰入額	1,867	1,505
貸倒引当金繰入額	△138	△189
のれん償却額	16,498	52,459

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
土地	9,906千円	－千円

　※４　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）

　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったEscom China Limitedの全株式を譲渡したものであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
建物及び構築物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	－千円	0千円
計	－千円	0千円

　※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）

　投資有価証券評価損は、時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券の評価損であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　※７　減損損失

前連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失（千円）
㈱スープ本社	のれん（出版関連事業）	65,992

　当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、出版関連事業の譲受時に計上したのれんに関して雑誌「Soup.」のデジタル版への移行に伴い回収可能性を慎重に検討した結果、回収不能額としてのれん未償却残高である減損損失65,992千円を特別損失として計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△681千円 △1,194	－千円 －
税効果調整前 税効果額	△1,875 －	－ －
その他の包括利益合計	△1,875	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,649,390	823,600	－	10,472,990
合計	9,649,390	823,600	－	10,472,990
自己株式
普通株式	317	－	－	317
合計	317	－	－	317

（注）普通株式の発行済株式総数の増加823,600株は、第７回新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	第６回新株予約権(注)１	普通株式	500,000	－	－	500,000	65,824
	第７回新株予約権(注)２	普通株式	2,353,000	－	823,600	1,529,400	871
合計		－	2,853,000	－	823,600	2,029,400	66,695

（注）１.第６回新株予約権500,000株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は378,300株です。

２.第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,472,990	－	－	10,472,990
合計	10,472,990	－	－	10,472,990
自己株式
普通株式	317	－	－	317
合計	317	－	－	317

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	第６回新株予約権(注)	普通株式	500,000	－	500,000	－	－
	第７回新株予約権(注)	普通株式	1,529,400	－	1,529,400	－	－
合計		－	2,029,400	－	2,029,400	－	－

（注）第６回新株予約権及び第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	310,348千円	267,407千円
現金及び現金同等物	310,348	267,407

　※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	57,384千円
資産合計	57,384
流動負債	25,247
負債合計	25,247

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	133,802千円
固定資産	8,908
資産合計	142,711
流動負債	126,907
負債合計	126,907

　※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　株式の売却によりEscom China Limited及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにEscom China Limited株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	9,836千円
固定資産	529
流動負債	△4,426
為替換算調整勘定	△1,194
株式売却益	455
株式の売却価額	5,200
現金及び現金同等物	△9,799
差引：売却による支出	△4,599

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。

　また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	310,348	310,348	－
（2）受取手形及び売掛金	79,521	79,521	－
（3）差入保証金	8,794	6,227	△2,566
資産計	398,663	396,097	△2,566
（1）支払手形及び買掛金	87,748	87,748	－
（3）未払金	5,932	5,932	－
（4）未払法人税等	3,395	3,395	－
（5）長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む)	3,631	3,625	△5
負債計	100,707	100,701	△5

　　当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	267,407	267,407	－
（2）受取手形及び売掛金	124,576	124,576	－
（3）差入保証金	4,984	4,732	△251
資産計	396,968	396,716	△251
（1）支払手形及び買掛金	187,678	187,678	－
（2）短期借入金	59,000	59,000	－
（3）未払金	8,525	8,525	－
（4）未払法人税等	18,891	18,891	－
負債計	274,095	274,095	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

＜資産＞

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

＜負債＞

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品  　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券　（※１）	5	5
預り保証金　　（※２）	3,714	5,346

　（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　（※２）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	310,348	－	－	－
受取手形及び売掛金	79,521	－	－	－
合計	389,869	－	－	－

　 当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	267,407	－	－	－
受取手形及び売掛金	124,576	－	－	－
合計	391,984	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	3,631	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

　その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券５千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

　その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券５千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

 該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
新株予約権戻入益	－千円	66,695千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　３名
株式の種類別のストック・オプ ション数(注)１	普通株式500,000株
付与日	2007年７月20日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	自 2007年７月20日 至 2009年７月20日
権利行使期間	自 2009年７月21日 至 2017年７月20日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2011年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者の相続人が行使することができます。

３．第６回ストック・オプションは、2017年７月20日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回 ストック・オプション
権利確定前（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	378,300
権利確定	－
権利行使	－
失効	378,300
未行使残	－

(注)１．2011年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．第６回ストック・オプションは、2017年７月20日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

②　単価情報

	第６回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	310
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	174.0

(注)１．2011年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の価額に換算して記載しております。

２．第６回ストック・オプションは、2017年７月20日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	358,666	千円		308,623	千円
貸倒償却自己否認	329,838			330,409
返品債権特別勘定否認	2,366			－
土地評価損否認	6,720			6,720
会員権評価損否認	14,247			10,879
商品評価損否認	23			33
投資有価証券評価損否認	17,284			17,284
その他	24,762			21,601
繰延税金資産小計	753,910			695,552
評価性引当額	△753,910			△695,552
繰延税金資産合計	－			－

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		30.86%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.82
住民税均等割			1.23
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む）			△4.20
その他			0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.60

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2017年３月８日の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で株式会社クリエイティブランド（旧商号　東京テレビランド）よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。

１．企業結合の概要

(1)相手先の企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　株式会社クリエイティブランド

事業の内容　　　　テレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、ライセンス事業の拡大、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップを展開する準備を行っておりましたが、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップの展開に関しまして当初の予定を2017年夏に延期致しました。そこでライセンス商品の企画販売とオンラインショップの展開をより早期に進めていくために既にそれらの事業を展開している株式会社クリエイティブランドより事業の一部を譲り受けることとなりました。当該譲受による当社の利点としてライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画など今後当社が事業を推進する上で必要な人材及びノウハウの取得も可能となります。

まずライセンスビジネスにおいては、株式会社クリエイティブランドが保有する「ショップ島」を含む商標等を譲受け、ライセンスビジネスを拡大して参ります。これは現在のライセンスビジネスである「Soup.plus+」の商標を貸与し、顧客が同商標を使用した商品を販売する事業形態に追加して、「ショップ島」という既に認知されている商標等を当社グループで管理運営し、当該商標等を使用したテレビ通販及びオンラインショップでの商品販売又は自社が発掘若しくは企画した商品を販売する事業形態を行うものであります。次に予定しております商品の企画販売及びオンラインショップの展開においては、自社商品の企画、オンラインショップ運営や受発注配送業務、カスタマー対応及び販促活動等のノウハウを熟知している従業員を譲受けることにより、円滑な運営を行うことが出来ます。最後に、既存の理美容事業においてもテレビ通販及びオンラインショップ等の今まで当社が開拓できていなかった販路が増えることにより販売機会が拡大します。これらを総合的に考えた結果、今回の事業譲受が当社グループの利益拡大につながるものと考えます。

(3)企業結合日

　2017年４月１日

(4)企業結合の法的方式

　事業譲受

(5)結合後企業の名称

　株式会社東京テレビランド

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする事業譲受のためであります。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　2017年４月１日から2018年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	278,100千円
取得原価		278,100千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　262,296千円

②発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	26,378	4,378
	期中増減額	△22,000	－
	期末残高	4,378	4,378
期末時価		4,378	4,472

（注）期末時価は、埼玉県の遊休不動産については、主として「路線価」に基づいて算定した金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、理美容商品の販売、教育コンサルティング、雑誌に関する出版関連事業並びにテレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「教育コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「出版関連事業」は、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を行っております。

（報告セグメントの変更等について）

　当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社クリエイティブランド（旧 株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、当連結会計年度より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、教育コンサルティング事業、出版関連事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	理美容 事業	教育コンサルティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	240,375	69,200	149,044	458,620	2,125	460,745
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	10,375	10,375
計	240,375	69,200	149,044	458,620	12,501	471,121
セグメント利益(又はセグメント損失△)	△29,662	24,065	△59,560	△65,157	△94	△65,251
セグメント資産	63,191	66,667	209,796	339,655	2,803	342,458
その他の項目
減価償却費	－	72	75	148	16	164
のれん償却額	－	－	16,498	16,498	－	16,498
減損損失	－	－	65,992	65,992	－	65,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	346	83,047	83,393	8	83,402

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。なお、2016年11月30日付のESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式の譲渡により、海外商事事業より撤退しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	理美容 事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	272,435	77,458	21,233	1,139,428	1,510,555	916	1,511,472
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,000	－	－	12,000	1,964	13,964
計	272,435	89,458	21,233	1,139,428	1,522,555	2,881	1,525,436
セグメント利益(又はセグメント損失△)	12,938	49,726	△30,571	31,297	63,391	1,208	64,599
セグメント資産	91,152	198,707	67,187	421,205	778,252	9,045	787,298
その他の項目
減価償却費	－	148	109	161	419	10	429
のれん償却額	－	－	－	52,459	52,459	－	52,459
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	705	237	262,883	263,826	32	263,858

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	458,620	1,522,555
「その他」の区分の売上高	12,501	2,881
セグメント間取引消去	△10,375	△13,964
連結財務諸表の売上高	460,745	1,511,472

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△65,157	63,391
「その他」の区分の利益	△94	1,208
セグメント間取引消去	71,189	70,776
全社費用（注）	△65,851	△62,289
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△59,913	73,086

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	339,655	778,252
「その他」の区分の資産	2,803	9,045
セグメント間相殺消去	△448,151	△668,667
全社資産（注）	503,751	517,227
連結財務諸表の資産合計	398,059	635,857

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	148	419	16	10	118	183	283	613
のれん償却額	16,498	52,459	－	－	－	－	16,498	52,459
減損損失	65,992	－	－	－	－	－	65,992	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83,393	263,826	8	32	587	152	83,990	264,010

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具、器具及び備品投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・インターナショナル	70,605	教育コンサルティング事業 出版関連事業
株式会社メロスコスメティックス	47,325	理美容事業 教育コンサルティング事業 出版関連事業

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ヴァーナル	168,095	通信販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

					（単位：千円）
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	16,498	－	－	16,498
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（のれんの金額の重要な変動）

　「出版関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては、82,490千円であります。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	52,459	－	－	52,459
当期末残高	－	－	－	209,836	－	－	209,836

（のれんの金額の重要な変動）

　「通信販売事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては、262,296千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2016年４月１日　　至2017年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）	丁　廣　鎮	－	－	－	（被所有） 直接 30.3	－	株式の発行 （注）	70,006	－	－

（注）2016年２月29日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック・インベストメント （注）２⑥	東京都 港区	100,000	投資事業 出版事業	（被所有） 直接 0.4	事務所の賃貸	家賃の支払（注）2①	14,280	前払費用	1,285
							不動産の 売却 （注）2②	31,990	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱メロスコスメティックス （注）２⑦	東京都 港区	10,000	化粧品販売事業	－	コンサルティング料の受取 商品の仕入	広告収入 （注）2③	10,000	－	－
							コンサルティング料 （注）2④	36,900	売掛金	3,564
							仕入 （注）2⑤	118,657	支払手形及び買掛金	53,368
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ファインケメティックス （注）２⑧	東京都 豊島区	54,000	化粧品製造・販売事業	－	商品の仕入	仕入 （注）2⑤	48,113	支払手形及び買掛金	15,527
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック・メディア・キャピタル （注）２⑨	東京都 豊島区	100,000	通販事業	－	事業の譲受	事業譲受 （注）2②	53,290	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱クリエイティブランド （注）２⑩	東京都 港区	100,000	番組制作事業	－	コンサルティング料の受取	コンサルティング料 （注）2④	12,000	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱ジャック・インベストメントに対する家賃の支払については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　②不動産の売却及び事業譲受については、第三者機関に算定を依頼し、協議のうえ決定しております。

　③広告収入については、同種の取引事例を勘案して、協議の上、決定しております。

　④㈱メロスコスメティックス及び㈱クリエイティブランドに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。

　⑤㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　⑥当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の96.4％を直接保有しております。

　⑦当社の主要株主 丁　廣鎮 氏の近親者が、議決権の100％を保有しております。

　⑧当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。

　⑨当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。

　⑩㈱メロスコスメティックスが、議決権の100％を保有しております。

　　当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック （注）２⑤	東京都 港区	49,000	コンサルティング業	（被所有） 直接 6.5	コンサルティング料の受取	コンサルティング料 （注）2①	15,258	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック・インベストメント （注）２⑥	東京都 港区	100,000	投資事業 映像制作事業	（被所有） 直接 0.4	映像制作の外注 事業の譲受	映像制作の外注 （注）2②	141,960	前払費用	562
									買掛金	19,143
							事業譲受（注）2③	299,223	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱メロスコスメティックス （注）２⑦	東京都 港区	10,000	化粧品販売事業	－	コンサルティング料の受取 商品の仕入	コンサルティング料 （注）2①	36,000	売掛金	3,240
							仕入 （注）2②	127,014	支払手形及び買掛金	63,814
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ファインケメティックス （注）２⑧	東京都 中央区	54,000	化粧品製造・販売事業	－	コンサルティング料の受取 商品の仕入 資金の借入	コンサルティング料 （注）2①	12,700	売掛金	1,188
							仕入 （注）2②	76,415	支払手形及び買掛金	25,694
							資金の借入 （注）2④	59,000	短期借入金	59,000

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱ジャック、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。

　②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　③事業譲受については、第三者機関に算定を依頼し、協議のうえ決定しております。

　④借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　⑤当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。

　⑥当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の96.4％を直接保有しております。なお、㈱ジャック・インベストメントは2017年８月１日付で㈱クリエイティブランドを吸収合併しております。

　⑦当社の主要株主 丁　廣鎮 氏の近親者が、議決権の100％を保有しております。

　⑧当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	20円  9 銭 △14円 69 銭	31円  55銭 11円  46銭

　（注） １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　       ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△142,696	119,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△142,696	119,987
期中平均株式数（千株）	9,716	10,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数20,294個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	59,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,631	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,631	59,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	474,769	839,352	1,157,985	1,511,472
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	40,435	118,190	121,080	138,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	26,603	101,166	106,807	119,987
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.54	9.66	10.20	11.46
(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.54	7.12	0.54	1.26