2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,159

46,750

売掛金

1,080

1,080

前払費用

666

599

その他

91

18

貸倒引当金

10

10

流動資産合計

24,985

48,438

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

232

453

減価償却累計額

232

324

工具、器具及び備品(純額)

0

128

有形固定資産合計

0

128

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

650

500

無形固定資産合計

650

500

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

483,661

484,119

投資有価証券

5

5

投資その他の資産合計

483,667

484,125

固定資産合計

484,317

484,754

資産合計

509,303

533,192

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

3,836

3,370

未払費用

2,183

2,215

未払法人税等

1,753

4,393

預り金

309

312

賞与引当金

960

1,080

未払消費税等

2,320

3,494

流動負債合計

11,363

14,866

負債合計

11,363

14,866

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,060,437

1,060,437

資本剰余金

 

 

資本準備金

622,105

622,105

資本剰余金合計

622,105

622,105

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,251,197

1,164,115

利益剰余金合計

1,251,197

1,164,115

自己株式

101

101

株主資本合計

431,243

518,325

新株予約権

66,695

純資産合計

497,939

518,325

負債純資産合計

509,303

533,192

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※1 91,900

※1 104,400

売上総利益

91,900

104,400

販売費及び一般管理費

※2 81,300

※2 78,805

営業利益

10,600

25,594

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

雑収入

14

0

営業外収益合計

14

0

経常利益

10,614

25,594

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

66,695

特別利益合計

66,695

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

24,678

特別損失合計

24,678

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

14,063

92,290

法人税、住民税及び事業税

2,090

5,208

当期純利益又は当期純損失(△)

16,154

87,082

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,025,199

586,868

586,868

1,235,043

1,235,043

101

376,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

16,154

16,154

 

16,154

新株の発行

35,237

35,237

35,237

 

 

 

70,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,237

35,237

35,237

16,154

16,154

54,321

当期末残高

1,060,437

622,105

622,105

1,251,197

1,251,197

101

431,243

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

67,165

444,087

当期変動額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

16,154

新株の発行

 

70,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

469

469

当期変動額合計

469

53,851

当期末残高

66,695

497,939

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,060,437

622,105

622,105

1,251,197

1,251,197

101

431,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

87,082

87,082

 

87,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87,082

87,082

87,082

当期末残高

1,060,437

622,105

622,105

1,164,115

1,164,115

101

518,325

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

66,695

497,939

当期変動額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

87,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66,695

66,695

当期変動額合計

66,695

20,386

当期末残高

518,325

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度において当期純損失の計上によりマイナスの利益剰余金を計上しておりましたが、当事業年度においては当期純利益87,082千円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず、依然として利益剰余金の額が△1,164,115千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は当該状況を解消すべく、2018年度の事業計画を策定し、収益体質を改善するための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、業務委託報酬の増収につなげることで収益の拡大に努めて参ります。

 しかしながら、取引先の業績が悪化することにより当社のコンサルティング収入の減少につながる懸念等を考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券(時価のないもの)

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品    3~5年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

    保証債務

 次の関係会社について、金融機関及び子会社の取引先からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

㈱ウエルネス(借入債務)

3,631千円

㈱東京テレビランド(借入債務)

59,000千円

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

関係会社への売上高

72,000千円

72,000千円

 

 ※2 前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100%が一般管理費に属する費用です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

役員報酬

15,236千円

15,120千円

給与・賞与

17,167

17,397

賞与引当金繰入額

717

1,175

貸倒引当金繰入額

10

顧問報酬

15,861

15,130

減価償却費

155

242

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式484,119千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式483,661千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  税務上の繰越欠損金

17,082千円

 

4,216千円

  投資有価証券評価損否認

319,696

 

319,696

  その他

478

 

1,946

 繰延税金資産小計

337,258

 

325,859

  評価性引当額

△337,258

 

△325,859

 繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

 法定実効税率

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

30.86%

 

 (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.04

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△22.30

  住民税均等割

 

 

1.03

  評価性引当額の増減

(繰越欠損金の期限切れを含む)

 

 

△3.66

  その他

 

 

△0.50

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

5.46

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

232

220

453

324

92

128

有形固定資産計

232

220

453

324

92

128

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,230

480

750

250

150

500

無形固定資産計

1,230

480

750

250

150

500

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

 貸倒引当金

10

10

 賞与引当金

960

1,080

960

1,080

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。