文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権の通商政策の動向や、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、理美容事業及び通信販売事業を中心に経営資源を投資し、新たな商品の展開や顧客の獲得を目指しました。その結果、グループ全体としては業績が計画通りに推移しております。
以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は283百万円（前年同期比40.3％減）、営業利益は１百万円（前年同期比97.4％減）、経常利益は０百万円（前年同期比98.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては新規ＯＥＭを受注しましたが、第１四半期の売上には反映されず、当該事業における売上高は47百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、取引先と契約の見直しを行ったため、当該事業における売上高は15百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」に向けて営業活動を行っており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比99.5％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業につきましては、第２四半期に向けて新たな顧客の獲得を進めており、当該事業における売上高は220百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は596百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円の減少となりました。流動資産は381百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の減少となりました。この減少は、主に受取手形及び売掛金41百万円の減少によるものであります。固定資産は215百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん13百万円の減少によるものであります。流動負債は261百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金26百万円の減少によるものであります。固定負債は５百万円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は329百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金０百万円の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては、上記「（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度の営業利益の計上に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても営業利益１百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても依然として本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が55.3％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。