なお、当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても営業利益23百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第２四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクや米国の保護主義的な通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中で当社グループは、グループ全体で利益は予想より増加しているものの、安定した経営環境を構築できるように、引き続き主要事業である理美容事業及び通信販売事業において経営資源の投下が必要な状態と考えております。
以上の結果、当第２四半期における経営成績は、売上高は637百万円（前年同期比24.1％減）、営業利益は23百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は22百万円（前年同期比57.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年同期比84.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては新規ＯＥＭの受注はあったものの更なる販路の拡大が必要な状況であり、当該事業における売上高は110百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、取引先と契約の見直しを行ったため、当該事業における売上高は30百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて引き続き営業活動を行っており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比99.7％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業につきましては、新たな顧客を獲得することができましたが、営業員の増員計画が遅延したため、当該事業における売上高は496百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
（2）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は661百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円の増加となりました。流動資産は458百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金57百万円の増加によるものであります。固定資産は202百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん26百万円の減少によるものであります。流動負債は309百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の増加となりました。この増加は、主に前受金17百万円の増加によるものであります。固定負債は５百万円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は346百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金15百万円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、324百万円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、63百万円（前年同期は171百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22百万円及びのれん償却額26百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減はありません（前年同期は293百万円の減少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、６百万円（前年同期は61百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が６百万円減少したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても営業利益23百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第２四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が52.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。