第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	267,407	351,973
受取手形及び売掛金	※１ 124,576	118,037
たな卸資産	※２ 3,973	※２ 3,010
前払費用	3,322	3,586
その他	9,184	3,429
貸倒引当金	△1,190	△1,179
流動資産合計	407,274	478,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	906	906
減価償却累計額	△60	△151
建物及び構築物（純額）	845	755
工具、器具及び備品	6,416	6,416
減価償却累計額	△6,216	△6,316
工具、器具及び備品（純額）	199	99
土地	4,378	4,378
有形固定資産合計	5,423	5,233
無形固定資産
のれん	209,836	157,377
その他	1,355	929
無形固定資産合計	211,192	158,307
投資その他の資産
投資有価証券	5	－
差入保証金	4,984	4,784
その他	6,977	6,977
投資その他の資産合計	11,967	11,761
固定資産合計	228,583	175,302
資産合計	635,857	654,160

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 187,678	※３ 177,705
短期借入金	59,000	47,000
未払金	8,525	6,166
未払費用	10,259	8,331
未払法人税等	18,891	7,551
賞与引当金	2,160	2,040
その他	13,612	21,812
流動負債合計	300,127	270,607
固定負債
預り保証金	5,346	4,846
固定負債合計	5,346	4,846
負債合計	305,473	275,453
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,352,066	△1,303,743
自己株式	△92	△92
株主資本合計	330,384	378,707
純資産合計	330,384	378,707
負債純資産合計	635,857	654,160

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,511,472	1,333,912
売上原価	※１ 1,145,399	※１ 994,310
売上総利益	366,072	339,602
販売費及び一般管理費	※２ 292,986	※２ 277,445
営業利益	73,086	62,156
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	2	2
還付加算金	9	14
保険解約返戻金	6	－
雑収入	1	1
営業外収益合計	27	26
営業外費用
支払利息	705	535
売上割引	122	77
売上債権売却損	123	306
雑損失	1	－
営業外費用合計	952	919
経常利益	72,161	61,263
特別利益
新株予約権戻入益	66,695	－
償却債権取立益	9	－
特別利益合計	66,705	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	－
投資有価証券売却損	－	※４ 5
特別損失合計	0	5
税金等調整前当期純利益	138,866	61,257
法人税、住民税及び事業税	18,879	12,934
法人税等合計	18,879	12,934
当期純利益	119,987	48,322
親会社株主に帰属する当期純利益	119,987	48,322

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	119,987	48,322
包括利益	119,987	48,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	119,987	48,322
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,060,437	622,105	△1,472,053	△92	210,396
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			119,987		119,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	119,987	－	119,987
当期末残高	1,060,437	622,105	△1,352,066	△92	330,384

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	66,695	277,092
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		119,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,695	△66,695
当期変動額合計	△66,695	53,291
当期末残高	－	330,384

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,060,437	622,105	△1,352,066	△92	330,384
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			48,322		48,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48,322	－	48,322
当期末残高	1,060,437	622,105	△1,303,743	△92	378,707

	純資産合計
当期首残高	330,384
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	48,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48,322
当期末残高	378,707

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	138,866	61,257
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	5
新株予約権戻入益	△66,695	－
減価償却費	613	616
のれん償却額	52,459	52,459
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△189	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△600	△120
返品債権特別勘定の増減額（△は減少）	△15,871	－
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	705	535
売上債権の増減額（△は増加）	85,913	6,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	△393	962
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,435	△9,972
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,539	8,703
未収消費税等の増減額（△は増加）	17,627	8,239
その他	△917	△5,530
小計	198,611	123,288
利息及び配当金の受取額	10	10
利息の支払額	△591	△535
法人税等の支払額	△3,550	△26,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,480	96,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,126	－
無形固定資産の取得による支出	△260	－
敷金及び保証金の回収による収入	8,330	200
敷金及び保証金の差入による支出	△520	－
事業譲受による支出	※２ △299,223	－
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△292,790	200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	59,000	△12,000
長期借入金の返済による支出	△3,631	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,369	△12,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,941	84,566
現金及び現金同等物の期首残高	310,348	267,407
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 267,407	※１ 351,973

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益62,156千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー96,366千円を計上いたしました。次期以降におきましても継続して営業黒字を計上するため、通信販売事業においてテレビを通じての広告・商品販売だけではなく顧客である視聴者の層を広げるためインターネット広告又はインフルエンサーの活用等によるビジネスモデルを拡充をして参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は当該状況を解消すべく、策定した2019年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として通信販売事業及び理美容事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が57.9％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

　しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

 連結子会社の名称

㈱スープ

㈱ウエルネス

㈱東京テレビランド

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

―――――

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　　３～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率または合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止させていることから、関連する定めが削除されました。

（2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響はございません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日）	当連結会計年度 (2019年３月31日）
電子記録債権譲渡高	4,397千円	－千円

　※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　(2018年３月31日）	当連結会計年度 　(2019年３月31日）
商品	3,973千円	3,010千円

　※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形	19,907千円	10,120千円

（連結損益計算書関係）

　※１　たな卸資産の帳簿価額の切下げ額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
28千円	20千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度  （自　2017年４月１日  　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度  （自　2018年４月１日  　　至　2019年３月31日）
役員報酬	22,905千円	22,920千円
賃借料	18,733	16,982
給与・賞与	97,600	93,452
顧問報酬	17,973	17,874
賞与引当金繰入額	1,505	1,645
貸倒引当金繰入額	△189	△10
のれん償却額	52,459	52,459

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	0千円	－千円
計	0千円	－千円

　※４　投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券	－千円	5千円
計	－千円	5千円

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,472,990	－	－	10,472,990
合計	10,472,990	－	－	10,472,990
自己株式
普通株式	317	－	－	317
合計	317	－	－	317

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	第６回新株予約権(注)	普通株式	500,000	－	500,000	－	－
	第７回新株予約権(注)	普通株式	1,529,400	－	1,529,400	－	－
合計		－	2,029,400	－	2,029,400	－	－

（注）第６回新株予約権及び第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,472,990	－	－	10,472,990
合計	10,472,990	－	－	10,472,990
自己株式
普通株式	317	－	－	317
合計	317	－	－	317

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	267,407千円	351,973千円
現金及び現金同等物	267,407	351,973

　※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	133,802千円
固定資産	8,908
資産合計	142,711
流動負債	126,907
負債合計	126,907

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は金融機関等からの借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。

　また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	267,407	267,407	－
（2）受取手形及び売掛金	124,576	124,576	－
（3）差入保証金	4,984	4,732	△251
資産計	396,968	396,716	△251
（1）支払手形及び買掛金	187,678	187,678	－
（2）短期借入金	59,000	59,000	－
（3）未払金	8,525	8,525	－
（4）未払法人税等	18,891	18,891	－
負債計	274,095	274,095	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	351,973	351,973	－
（2）受取手形及び売掛金	118,037	118,037	－
（3）差入保証金	4,784	4,583	△200
資産計	474,795	474,594	△200
（1）支払手形及び買掛金	177,705	177,705	－
（2）短期借入金	47,000	47,000	－
（3）未払金	6,166	6,166	－
（4）未払法人税等	7,551	7,551	－
負債計	238,423	238,423	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

＜資産＞

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

＜負債＞

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品  　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券　（※１）	5	－
預り保証金　　（※２）	5,346	4,846

　（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　（※２）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	267,407	－	－	－
受取手形及び売掛金	124,576	－	－	－
合計	391,984	－	－	－

　 当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	351,973	－	－	－
受取手形及び売掛金	118,037	－	－	－
合計	470,011	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　その他有価証券（当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券５千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	5
（2）債権	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	－	－	5

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

 該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	66,695千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	308,623	千円		299,491	千円
貸倒償却自己否認	330,409			330,406
土地評価損否認	6,720			6,720
会員権評価損否認	10,879			10,879
商品評価損否認	33			40
投資有価証券評価損否認	17,284			1,033
その他	21,601			15,374
繰延税金資産小計	695,552			663,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－			△299,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△364,455
評価性引当額小計（注）１	△695,552			△663,946
繰延税金資産合計	－			－

（注）１．繰越欠損金が減少したため評価性引当額に重要な変動が生じております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	22,801	7,077	18,207	27,821	20,091	203,492	299,491
評価性引当額	△22,801	△7,077	△18,207	△27,821	△20,091	△203,492	△299,491
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86%		30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.82		－
住民税均等割	1.23		2.81
連結子会社との税率差異	1.18		2.33
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む）	△4.20		△14.13
その他	△0.75		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.60		21.12

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法に変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.43％は「連結子会社の税率差異」1.18％、「その他」△0.75％として組替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,378	4,378
	期中増減額	－	－
	期末残高	4,378	4,378
期末時価		4,472	4,379

（注）期末時価は、埼玉県の遊休不動産については、主として「路線価」に基づいて算定した金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、理美容商品の販売、教育コンサルティング、雑誌に関する出版関連事業並びにテレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「教育コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「出版関連事業」は、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	理美容 事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	272,435	77,458	21,233	1,139,428	1,510,555	916	1,511,472
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,000	－	－	12,000	1,964	13,964
計	272,435	89,458	21,233	1,139,428	1,522,555	2,881	1,525,436
セグメント利益(又はセグメント損失△)	12,938	49,726	△30,571	31,297	63,391	1,208	64,599
セグメント資産	91,152	198,707	67,187	421,205	778,252	9,045	787,298
その他の項目
減価償却費	－	148	109	161	419	10	429
のれん償却額	－	－	－	52,459	52,459	－	52,459
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	705	237	262,883	263,826	32	263,858

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	理美容 事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	225,220	55,700	31	1,052,074	1,333,026	885	1,333,912
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,000	－	－	12,000	2,158	14,158
計	225,220	67,700	31	1,052,074	1,345,026	3,044	1,348,070
セグメント利益(又はセグメント損失△)	2,079	21,375	△7,284	36,838	53,009	229	53,239
セグメント資産	77,814	261,420	158	439,502	778,895	15,023	793,919
その他の項目
減価償却費	－	251	18	161	431	22	453
のれん償却額	－	－	－	52,459	52,459	－	52,459

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,522,555	1,345,026
「その他」の区分の売上高	2,881	3,044
セグメント間取引消去	△13,964	△14,158
連結財務諸表の売上高	1,511,472	1,333,912

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	63,391	53,009
「その他」の区分の利益	1,208	229
セグメント間取引消去	70,776	69,841
全社費用（注）	△62,289	△60,924
連結財務諸表の営業利益	73,086	62,156

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	778,252	778,895
「その他」の区分の資産	9,045	15,023
セグメント間相殺消去	△668,667	△472,786
全社資産（注）	517,227	333,028
連結財務諸表の資産合計	635,857	654,160

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	419	431	10	22	183	162	613	616
のれん償却額	52,459	52,459	－	－	－	－	52,459	52,459
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	263,826	－	32	－	152	－	264,010	－

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具、器具及び備品投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ヴァーナル	168,095	通信販売事業

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エポラ	173,768	通信販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：千円）
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	52,459	－	－	52,459
当期末残高	－	－	－	209,836	－	－	209,836

（のれんの金額の重要な変動）

　「通信販売事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては、262,296千円であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連事業	通信販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	52,459	－	－	52,459
当期末残高	－	－	－	157,377	－	－	157,377

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2017年４月１日　　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック （注）２⑤	東京都 港区	49,000	コンサルティング業	（被所有） 直接 6.5	コンサルティング料の受取	コンサルティング料 （注）2①	15,258	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック・インベストメント （注）２⑥	東京都 港区	100,000	投資事業 映像制作事業	（被所有） 直接 0.4	映像制作の外注 事業の譲受	映像制作の外注 （注）2②	141,960	前払費用	562
									買掛金	19,143
							事業譲受（注）2③	299,223	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱メロスコスメティックス （注）２⑦	東京都 港区	10,000	化粧品販売事業	－	コンサルティング料の受取 商品の仕入	コンサルティング料 （注）2①	36,000	売掛金	3,240
							仕入 （注）2②	127,014	支払手形及び買掛金	63,814
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ファインケメティックス （注）２⑧	東京都 中央区	54,000	化粧品製造・販売事業	－	コンサルティング料の受取 商品の仕入 資金の借入	コンサルティング料 （注）2①	12,700	売掛金	1,188
							仕入 （注）2②	76,415	支払手形及び買掛金	25,694
							資金の借入 （注）2④	59,000	短期借入金	59,000

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱ジャック、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。

　②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　③事業譲受については、第三者機関に算定を依頼し、協議のうえ決定しております。

　④借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　⑤当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。

　⑥当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の96.4％を直接保有しております。なお、㈱ジャック・インベストメントは2017年８月１日付で㈱クリエイティブランドを吸収合併しております。

　⑦当社の主要株主 丁　廣鎮 氏の近親者が、議決権の100％を保有しております。

　⑧当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。

　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャック・インベストメント （注）２④	東京都 港区	100,000	投資事業 映像制作事業	（被所有） 直接 0.4	映像制作の外注	映像制作の外注 （注）2②	109,452	前払費用	562
									買掛金	21,654
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱メロスコスメティックス （注）２⑤	東京都 港区	10,000	化粧品販売事業	－	コンサルティング料の受取 商品の仕入 資金の返済	コンサルティング料 （注）2①	36,000	売掛金	3,240
							仕入 （注）2②	115,500	支払手形及び買掛金	56,780
							資金の返済 （注）2③	8,000	短期借入金	47,000
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ファインケメティックス （注）２⑥	東京都 中央区	54,000	化粧品製造・販売事業	－	商品の仕入	仕入 （注）2②	48,478	支払手形及び買掛金	21,828

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。

　②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　③借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお借入金は2018年７月31日付で㈱ファインケメティックスより㈱メロスコスメティックスに譲渡されております。

　④当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。

　⑤当社の主要株主 丁　廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。

　⑥当社の主要株主 丁　廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	31円  55銭 11円  46銭	36円  16銭 4円  61銭

　（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　       ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	119,987	48,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	119,987	48,322
期中平均株式数（千株）	10,472	10,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月30日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併いたしました。

１．合併の目的

　当社グループの組織再編の一環として、現在株式会社スープで行っている教育コンサルティング事業における他社へのコンサルティングのノウハウを用いることで、理美容事業における市場動向及び調査等を含めた顧客分析による営業活動を行って行くとともに、管理業務の効率化と連結グループ内におけるマネジメント強化の観点から株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併することといたしました。

２．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　株式会社スープ

事業の内容　　　　教育コンサルティング事業及び出版事業

被結合企業の名称　株式会社ウエルネス

事業の内容　　　　理美容事業

(2）企業結合日

2019年４月30日

(3）企業結合の法的形式

株式会社スープを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ウエルネスは解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

株式会社スープ

(5）吸収合併に関する割当の内容

当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理を行いました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	59,000	47,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	59,000	47,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	283,471	637,360	1,013,546	1,333,912
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	648	22,475	49,106	61,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△443	15,670	34,648	48,322
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.04	1.50	3.31	4.61
(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.04	1.54	1.81	1.31