２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,750	52,548
売掛金	1,080	－
前払費用	599	602
その他	18	2,172
貸倒引当金	△10	－
流動資産合計	48,438	55,323
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	453
減価償却累計額	△324	△388
工具、器具及び備品（純額）	128	64
有形固定資産合計	128	64
無形固定資産
ソフトウエア	500	350
無形固定資産合計	500	350
投資その他の資産
関係会社株式	484,119	288,238
投資有価証券	5	－
投資その他の資産合計	484,125	288,238
固定資産合計	484,754	288,652
資産合計	533,192	343,976
負債の部
流動負債
未払金	3,370	2,987
未払費用	2,215	2,085
未払法人税等	4,393	475
預り金	312	298
賞与引当金	1,080	1,140
未払消費税等	3,494	368
流動負債合計	14,866	7,354
負債合計	14,866	7,354

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金
資本準備金	622,105	622,105
資本剰余金合計	622,105	622,105
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,164,115	△1,345,818
利益剰余金合計	△1,164,115	△1,345,818
自己株式	△101	△101
株主資本合計	518,325	336,622
純資産合計	518,325	336,622
負債純資産合計	533,192	343,976

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 104,400	※１ 89,600
売上総利益	104,400	89,600
販売費及び一般管理費	※２ 78,805	※２ 74,467
営業利益	25,594	15,132
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	0	0
営業外収益合計	0	0
経常利益	25,594	15,133
特別利益
新株予約権戻入益	66,695	－
特別利益合計	66,695	－
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
関係会社株式評価損	－	195,881
特別損失合計	－	195,887
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	92,290	△180,753
法人税、住民税及び事業税	5,208	950
当期純利益又は当期純損失（△）	87,082	△181,703

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,251,197	△1,251,197	△101	431,243
当期変動額
当期純利益				87,082	87,082		87,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	87,082	87,082	－	87,082
当期末残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,164,115	△1,164,115	△101	518,325

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	66,695	497,939
当期変動額
当期純利益		87,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66,695	△66,695
当期変動額合計	△66,695	20,386
当期末残高	－	518,325

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,164,115	△1,164,115	△101	518,325
当期変動額
当期純損失（△）				△181,703	△181,703		△181,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△181,703	△181,703	－	△181,703
当期末残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,345,818	△1,345,818	△101	336,622

	純資産合計
当期首残高	518,325
当期変動額
当期純損失（△）	△181,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△181,703
当期末残高	336,622

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度においてマイナスの利益剰余金を計上しており、当事業年度においても当期純損失181,703千円を計上したことにより、利益剰余金の額が△1,345,818千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、2019年度の事業計画を策定し、収益体質を改善するための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、業務委託報酬の増収につなげることで収益の拡大に努めて参ります。

　しかしながら、取引先の業績が悪化することにより当社のコンサルティング収入の減少につながる懸念等を考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　４～５年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　　　　保証債務

　次の関係会社について、金融機関及び子会社の取引先からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱東京テレビランド（借入債務）	59,000千円	㈱東京テレビランド（借入債務）	47,000千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
関係会社への売上高	72,000千円	72,000千円

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	15,120千円	15,120千円
給与・賞与	17,397	16,292
賞与引当金繰入額	1,175	1,200
貸倒引当金繰入額	－	△10
顧問報酬	15,130	15,745
減価償却費	242	214

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式288,238千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式484,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,216千円		14,754千円
投資有価証券評価損否認	319,696		363,425
その他	1,946		1,347
繰延税金資産小計	325,859		379,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△14,754
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－		△364,772
評価性引当額小計	△325,859		△379,526
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86%		30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		△0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.30		－
住民税均等割	1.03		0.52
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む）	△3.66		30.44
その他	△0.50		△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.46		△0.52

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	－	－	453	388	64	64
有形固定資産計	453	－	－	453	388	64	64
無形固定資産
ソフトウェア	750	－	－	750	400	150	350
無形固定資産計	750	－	－	750	400	150	350

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 (千円）
貸倒引当金	10	－	－	10	－
賞与引当金	1,080	1,200	1,140	－	1,140

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、債権の残高がなくなったことに伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。