当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動等、依然として不確実性が潜在的に存在しております。
このような状況の中で当社グループは、業績が計画通り推移しているものの、更なる利益を獲得するために引き続き主要事業である理美容事業及び通信販売事業において経営資源の投下が必要な状態と考えております。
以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,013百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は49百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益は49百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、顧客の維持と拡大を推し進めましたが、当該事業における売上高は168百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、上半期における取引先と契約の見直しにより、当該事業における売上高は44百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて引き続き営業活動を行っており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比99.8％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業につきましては、第３四半期において下半期の受注が集中いたしましたが、上半期における営業員の増員計画遅延の影響もあり、当該事業における売上高は799百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（2）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は662百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の増加となりました。流動資産は473百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金71百万円の増加によるものであります。固定資産は188百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん39百万円の減少によるものであります。流動負債は292百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円の減少となりました。この減少は、主に未払法人税等12百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は365百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金34百万円の増加によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（7）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業利益49百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第３四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が55.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。