当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益に足踏みが見られるものの、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業及び通信販売事業において販路拡大のために新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行い、経営体制の構築に努めております。
以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は289百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は２百万円（同98.1％増）、経常利益は１百万円（同173.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、子会社間の合併に伴い経営内容を合理化することにより、当該事業における売上高は51百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は11百万円（同25.5％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、ビジネスモデルの拡充に向けて人員の確保や教育を行っており、当該事業における売上高は226百万円（同2.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は616百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円の減少となりました。流動資産は455百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円の減少となりました。この減少は、主に受取手形及び売掛金26百万円の減少によるものであります。固定資産は160百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん13百万円の減少によるものであります。流動負債は233百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金25百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は378百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金０百万円の減少によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益２百万円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が61.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。