第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

351,973

347,555

受取手形及び売掛金

118,037

91,823

たな卸資産

3,010

3,892

その他

7,016

13,055

貸倒引当金

1,179

917

流動資産合計

478,858

455,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

4,378

4,378

その他

855

83

有形固定資産合計

5,233

4,461

無形固定資産

 

 

のれん

157,377

144,262

その他

929

510

無形固定資産合計

158,307

144,773

投資その他の資産

11,761

11,761

固定資産合計

175,302

160,996

資産合計

654,160

616,406

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

177,705

152,276

短期借入金

47,000

44,000

未払法人税等

7,551

1,706

賞与引当金

2,040

3,180

その他

36,310

32,677

流動負債合計

270,607

233,840

固定負債

 

 

その他

4,846

4,150

固定負債合計

4,846

4,150

負債合計

275,453

237,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,060,437

1,060,437

資本剰余金

622,105

622,105

利益剰余金

1,303,743

1,304,034

自己株式

92

92

株主資本合計

378,707

378,415

純資産合計

378,707

378,415

負債純資産合計

654,160

616,406

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

283,471

289,098

売上原価

209,390

214,557

売上総利益

74,081

74,540

販売費及び一般管理費

73,033

72,465

営業利益

1,047

2,074

営業外収益

 

 

受取利息

0

受取配当金

2

雑収入

0

0

営業外収益合計

2

0

営業外費用

 

 

支払利息

144

114

売上割引

55

売上債権売却損

195

168

営業外費用合計

395

282

経常利益

654

1,792

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,044

投資有価証券売却損

5

特別損失合計

5

1,044

税金等調整前四半期純利益

648

747

法人税等

1,092

1,038

四半期純損失(△)

443

291

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

443

291

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純損失(△)

443

291

四半期包括利益

443

291

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

443

291

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、当第1四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益2,074千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年3月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

 財務面につきましては自己資本比率が61.4%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

 しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 2019年4月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、当第1四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

 支払手形

10,120千円

11,304千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

152千円

145千円

のれんの償却額

13,114千円

13,114千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

理美容事業

教育コンサルティング事業

出版関連

事業

通信販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

47,747

15,300

22

220,170

283,240

230

283,471

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

3,000

538

3,538

47,747

18,300

22

220,170

286,240

768

287,009

セグメント利益

(又はセグメント損失△)

1,703

6,636

3,528

717

688

162

850

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                               (単位:千円)

利益

 金額

報告セグメント計

688

「その他」の区分の利益

162

セグメント間取引消去

17,461

全社費用(注)

△17,264

四半期連結損益計算書の営業利益

1,047

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

理美容事業

教育コンサルティング事業

出版関連

事業

通信販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

51,013

11,400

3

226,436

288,853

245

289,098

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

3,000

374

3,374

51,013

14,400

3

226,436

291,853

619

292,472

セグメント利益

(又はセグメント損失△)

4,573

6,759

890

664

1,960

331

2,291

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                               (単位:千円)

利益

 金額

報告セグメント計

1,960

「その他」の区分の利益

331

セグメント間取引消去

17,625

全社費用(注)

△17,842

四半期連結損益計算書の営業利益

2,074

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  株式会社スープ

事業の内容    教育コンサルティング事業及び出版事業

被結合企業の名称 株式会社ウエルネス

事業の内容    理美容事業

 

(2)企業結合日

2019年4月30日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社スープを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ウエルネスは解散いたしました。

 

(4)結合後企業の名称

株式会社スープ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社グループの組織再編の一環として、現在株式会社スープで行っている教育コンサルティング事業における他社へのコンサルティングのノウハウを用いることで、理美容事業における市場動向及び調査等を含めた顧客分析による営業活動を行って行くとともに、管理業務の効率化と連結グループ内におけるマネジメント強化の観点から株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理を行いました。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△0円04銭

△0円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△443

△291

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△443

△291

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,472

10,472

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。