当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928千円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
台風19号によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化等や消費税率の引き上げによる影響等、依然として先行きに対する不透明感は強まっております。
このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業における海外展開及び通信販売事業におけるテレビ媒体にこだわらない新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行っておりますが、まだ順調に進捗していない状態です。また、専門職の人材不足及び専門知識の教育期間の長期化等による採用も含めた人材の育成計画が遅延しているものの消費増税に伴う駆け込み需要等の影響により理美容事業及び通信販売事業が順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は670,624千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は28,738千円（同24.7％増）、経常利益は28,332千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,355千円（同17.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、第２四半期は消費増税に伴う駆け込み需要等により当該事業における売上高は114,699千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は22,800千円（同25.5％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業におきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、当該事業における売上高は４千円（同79.7％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前述の人員の育成計画が想定より遅れておりますが、事業は順調に推移しており当該事業における売上高は532,694千円（同7.3％増）となりました。
（2）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は633,181千円となり、前連結会計年度末に比べて20,978千円の減少となりました。流動資産は484,906千円となり、前連結会計年度末に比べて6,047千円の増加となりました。この増加は、主に受取手形及び売掛金21,012千円の増加によるものであります。固定資産は148,275千円となり、前連結会計年度末に比べて27,026千円の減少となりました。この減少は、主にのれん26,229千円の減少によるものであります。流動負債は231,969千円となり、前連結会計年度末に比べて38,638千円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金47,000千円の減少によるものであります。固定負債は4,150千円となり、前連結会計年度末に比べて696千円の減少となりました。この減少は、預り保証金696千円の減少によるものであります。純資産は397,062千円となり、前連結会計年度末に比べて18,355千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金18,355千円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,247千円減少し、336,725千円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32,928千円（前年同期は63,123千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27,287千円及びのれん償却額26,229千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,176千円（前年同期は増減がありません）となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出1,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、47,000千円（前年同期は6,000千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が47,000千円減少したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用又は期間の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が62.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。