文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。
社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。
(2）中期的な経営戦略等
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持ち株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行ってまいりました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。
具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型のビジネスも視野に入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。
最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記２事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。
今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。
(3）目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当事業年度4.1％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当事業年度0.64円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、人口減少による客足の減少傾向と同業他社の台頭や商品販売方法の多様化により単なる商品供給にとどまらない付加価値の提供が必要となります。また通販業界では配送及びコールセンターのコストが増加する傾向もあり、単品通販から定期購入等を含めたリピート通販へ拡大、顧客の囲い込みが加速しております。また、通販の手段がTVショッピング単体だけではなくインターネットやSNS等に広がることで業界内の競争が激しくなっております。さらに今般の新型コロナウイルス感染症の影響により全般的な消費者心理への影響、理美容店等への来店頻度の減少及び各事業における営業活動の制限等により多大な影響が発生しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。
①営業部門における収益体制の拡大
当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、中期的な経営戦略等で記載した通り安定的かつ継続的な収入及び顧客満足度の追求等による収益の拡大を行って参ります。またそれ以外においても常に当社利益につながるであろう企業買収等も視野に入れて運営して参ります。
②人材の増員
当社グループの現在のビジネスモデルにおいては専門知識を持った営業人員及びエステティシャン等の技術員人材の確保及び育成は重要な課題であると考えております。同様に業務の効率化を推進し、人材の活用も進めて参ります。
③テレワークの推進
当社グループでは、ネットワークによる「働き方改革」として生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止、ペーパーレス化によるコスト削減及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。
④内部管理体制の強化
当社は、継続して持株会社としてグループ全体の内部管理体制の整備・強化を行っていく必要があると考えております。そこで、監査役や内部監査室及び会計監査人等の外部機関と協力してコーポレートガバナンスに取り組み、内部管理体制の強化を進めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク
①理美容事業の運営に関するリスク
(a)接触型ビジネスに関するリスク
当社グループは、理美容店又はエステサロン等を主要顧客として化粧品等の販売を行っておりますが、いずれの業界においても直接顧客と対面する接触型ビジネスが主要事業となっております。現在、接触型にとらわれないビジネス展開を検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の流行が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)特定取引先への依存度が高いことに関するリスク
理美容事業における化粧品等の仕入に関しまして、特定の取引先に対して大部分を依存しています。当該取引先との取引関係は安定していますが、当該取引先に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)商品知名度の低下に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外においてExpo開催が延期されております。当社グループが取り扱う商品を展示紹介する機会の減少することにより商品認知度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②通信販売事業の運営に関するリスク
(a)撮影に関するリスク
当社グループでは、テレビ通販番組制作のために顧客、タレント、制作関係者が一堂に会して番組収録を行います。新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行した場合は、番組収録の実施が困難になる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞ることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)顧客層に関するリスク
当社グループは、通信販売事業におきましてテレビ通販である「ショップ島」をメインに運営しておりますが、通信販売におけるテレビという媒体を見る人口の減少及び対象顧客の年齢層が上昇しております。当社グループは、放映する日時や対象とする顧客の分析を行い、マーケットでの地位を確立してまいりますが、対象顧客規模が縮小しておることで市場の競争激化が見込まれます。
③企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、既存事業の拡大・新規事業領域への参入等を意図して、企業買収や業務提携・資本提携を行い、企業価値を高めることを目指しています。しかしながら、Ｍ＆Ａが成立した後、のれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制に関するリスク
①知的財産権のリスク
当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報管理のリスク
当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法令等に関するリスク
当社グループは主要事業として理美容事業及び通信販売事業を運営しておりますが、特に理美容事業の運営において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」並びに通信販売事業の運営において「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、さらに両事業において「不当景品類及び不当表示防止法」による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④重要な訴訟事件等の発生
当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故災害に関するリスク
①大規模な自然災害によるリスク
当社グループの国内主要施設・設備は、東京都心に集中しています。このため、関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害のリスク
予期せぬシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に関するリスク
当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のBCP対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要事象等について
重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、非常事態宣言が発令されるなど消費者心理が大幅に悪化するなど厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、安定的かつ継続的な営業利益の確保を確実に行った結果、当期におきましても継続して営業利益を計上することができました。なお、消費増税の駆け込み需要により上半期に関しましては好調に推移したものの、駆け込み需要の反動により特に第４四半期において収益が減少し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い理美容事業における海外展開が延期になったほか、消費者心理の悪化に伴い特に３月において理美容店向け商品販売におきまして悪影響が大きく、さらなる収益の拡大を目指すことはできませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,267百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は51百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は50百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（前年同期比86.2％減）となりました。
イ．理美容事業
理美容事業におきましては、消費増税の駆け込み需要の影響により下半期において売上が減少しており、さらに３月において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、理美容事業における主要顧客である理美容店及びエステサロンに対して顧客の来店頻度が減少していることで収益が減少したため、当該事業における売上高は217百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
ロ．教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、顧客に対してより質の良いサービスの提供を行うように努力してまいりましたが、実質的に主要事業である理美容事業及び通信販売事業に経営資源を振り分けていることから既存の契約先に対してサービスを提供していることに伴い、当該事業における売上高は45百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
ハ．出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Soup.」を発行するには至らず、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
ニ．通信販売事業
通信販売事業につきましては、販売戦略の多様化を主目的として人材の登用と育成を行って参りましたが、当社が考えている専門知識や経験を持った人材の採用に結び付いていないことから、最終的に販売の多様化による売上の増加には繋がっていない状態です。また理美容事業だけではなくテレビ通販の主要商材である化粧品類等で消費増税の駆け込み需要の反動の影響が大きく特に第４四半期におきまして売上が減少しております。その結果、当該事業における売上高は1,003百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円の収入（前連結会計年度は96百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因はのれん償却額52百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出（前連結会計年度は０百万円の収入）となりました。資金減少の要因は有形固定資産の取得による支出１百万円及び敷金保証金の差入による支出１百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出（前連結会計年度は12百万円の支出）となりました。資金減少の要因は短期借入金の純減47百万円が発生したことによるものであります。
③販売及び仕入の実績
イ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
理美容事業（千円） |
217,614 |
△3.4 |
|
教育コンサルティング事業（千円） |
45,600 |
△18.1 |
|
出版関連事業（千円） |
12 |
△60.3 |
|
通信販売事業（千円） |
1,003,275 |
△4.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
1,266,502 |
△5.0 |
|
その他（千円） |
813 |
△8.2 |
|
合計（千円） |
1,267,315 |
△5.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社電通ダイレクトマーケティング |
－ |
－ |
201,691 |
15.9 |
|
株式会社ヴァーナル |
－ |
－ |
132,264 |
10.4 |
|
株式会社エポラ |
173,768 |
13.0 |
－ |
－ |
（注）３.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社電通ダイレクトマーケティング並びに当連結会計年度の株式会社エポラについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
理美容事業（千円） |
156,856 |
△3.3 |
|
教育コンサルティング事業（千円） |
－ |
－ |
|
出版関連事業（千円） |
－ |
－ |
|
通信販売事業（千円） |
580,835 |
△8.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
737,692 |
△7.4 |
|
その他（千円） |
392 |
△10.5 |
|
合計（千円） |
738,085 |
△7.4 |
（注）１．金額は実際仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は579百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の減少となりました。流動資産は488百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金32百万円の増加によるものであります。固定資産は91百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん90百万円の減少によるものであります。流動負債は190百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金47百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は385百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金６百万円の増加によるものであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比66百万円減少の1,267百万円、営業利益は前連結会計年度比10百万円減少の51百万円、経常利益は前連結会計年度比10百万円減少の50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比41百万円減少の６百万円となりました。
セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益に関しましては、人材等の採用計画に従って採用及び教育を行って参りましたが、全員が定着したわけではなく、最終的に前連結会計年度と比較して人件費が減少したことから影響が生じております。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、通信販売事業におきまして新型コロナウイルス感染症の影響に伴い４月に予定しておりました番組収録が中止となり、今後の収録スケジュールの調整及び放送番組の制作に支障をきたしました。またテレビ通販における今般の新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きいため、消費者心理の悪化等が改善するのに時間がかかると考え当該事業に関するのれんの減損損失を特別損失として計上したため影響が生じております。
当社グループにおきましては、現在新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が低調となっているものの、上記分析を踏まえ、理美容事業における非接触型ビジネスの検討や通信販売事業における顧客情報や番組の時間帯等による販売実績などの情報を分析できる体制を強化に伴う顧客の囲い込みを行っていくことで、海外を含めた新型コロナウイルス感染症が終息した後の体制構築を進めがてら営業活動を行って参りたいと考えております。
上記結果次期の通期連結業績予想は、連結売上高1,264百万円、連結営業利益21百万円、連結経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円となる見通しです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、理美容事業における商品仕入高、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、計画している投資はありませんが、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで256.6％（前連結会計年度末は177.0％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りへの影響
当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っておりますが、当該評価は、新型コロナウイルス感染症について上半期は何らかの影響が継続し、2020年９月ごろより事態が改善に向かうと仮定しております。事態が仮定と相違する場合、上記評価に影響が生じる可能性があります。
(1)理美容事業及び通信販売事業における取引先との契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱スープ（連結子会社） |
㈱メロスコスメティックス |
化粧品販売 |
商品取引基本契約 |
2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新 |
|
〃 |
㈱ファインケメティックス |
化粧品製造・販売 |
総販売代理店契約 |
2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新 |
|
㈱東京テレビランド （連結子会社） |
㈱ジャック・インベストメント |
映像制作 |
取引基本契約 |
2017年４月１日から 2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新 |
(2)業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約書名 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司 |
業務提携契約 |
①当社の連結子会社である株式会社スープを通じた中国市場向け化粧品の開発及び販売 ②中国市場において微博（weibo）等のSNSを活用して、上記化粧品を含め当社グループが展開する商品に対する広告宣伝・ブランディング・販売支援業務 |
2019年６月７日 |
(3)連結子会社間の合併契約
当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月30日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
該当事項はありません。