１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱スープ
㈱東京テレビランド
2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
―――――
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～５年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率または合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計準適用指針第19号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っておりますが、当該評価は、新型コロナウイルス感染症について上半期は何らかの影響が継続し、2020年９月ごろより事態が改善に向かうと仮定しております。事態が仮定と相違する場合、上記評価に影響が生じる可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日） |
当連結会計年度 (2020年３月31日） |
|
商品 |
|
|
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
支払手形 |
10,120千円 |
－千円 |
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
顧問報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
732千円 |
|
ソフトウェア |
－千円 |
312千円 |
|
計 |
－千円 |
1,044千円 |
※４ 投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券 |
5千円 |
－千円 |
|
計 |
5千円 |
－千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途及び種類 |
減損損失（千円） |
|
㈱東京テレビランド本社 |
のれん（通信販売事業） |
38,531 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い2020年４月に予定しておりました番組収録が中止となり、今後の収録スケジュールの調整及び放送番組の制作に支障をきたしている状況です。またテレビ通販における今般の新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きいため、消費者心理の悪化等が改善するのに時間がかかると考えております。そこで少なくても上半期においては何らかの影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの一部を減損し、減損損失38,531千円を特別損失として計上いたしました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
合計 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
合計 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
351,973千円 |
384,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
351,973 |
384,000 |
１.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は金融機関等からの借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。
また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（1）現金及び預金 |
351,973 |
351,973 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
118,037 |
118,037 |
－ |
|
|
（3）差入保証金 |
4,784 |
4,583 |
△200 |
|
|
資産計 |
474,795 |
474,594 |
△200 |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
177,705 |
177,705 |
－ |
|
|
（2）短期借入金 |
47,000 |
47,000 |
－ |
|
|
（3）未払金 |
6,166 |
6,166 |
－ |
|
|
（4）未払法人税等 |
7,551 |
7,551 |
－ |
|
|
負債計 |
238,423 |
238,423 |
－ |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（1）現金及び預金 |
384,000 |
384,000 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
97,667 |
97,667 |
－ |
|
|
（3）差入保証金 |
5,264 |
5,169 |
△94 |
|
|
資産計 |
486,931 |
486,837 |
△94 |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
131,690 |
131,690 |
－ |
|
|
（2）未払金 |
6,979 |
6,979 |
－ |
|
|
（3）未払法人税等 |
7,824 |
7,824 |
－ |
|
|
負債計 |
146,493 |
146,493 |
－ |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
＜資産＞
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
＜負債＞
（1）支払手形及び買掛金、短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位:千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
預り保証金 （※） |
4,846 |
4,150 |
（※）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
351,973 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
118,037 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
470,011 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
384,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
97,667 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
481,667 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
5 |
|
（2）債権 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
5 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
299,491 |
千円 |
|
272,316 |
千円 |
|
貸倒償却自己否認 |
330,406 |
|
|
329,786 |
|
|
土地評価損否認 |
6,720 |
|
|
5,947 |
|
|
会員権評価損否認 |
10,879 |
|
|
10,879 |
|
|
商品評価損否認 |
40 |
|
|
7 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
1,033 |
|
|
1,033 |
|
|
その他 |
15,374 |
|
|
23,992 |
|
|
繰延税金資産小計 |
663,946 |
|
|
643,964 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△299,491 |
|
|
△272,316 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△364,455 |
|
|
△364,323 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△663,946 |
|
|
△636,640 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
7,323 |
|
（注）１．繰越欠損金が減少したため評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
22,801 |
7,077 |
18,207 |
27,821 |
20,091 |
203,492 |
299,491 |
|
評価性引当額 |
△22,801 |
△7,077 |
△18,207 |
△27,821 |
△20,091 |
△203,492 |
△299,491 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
7,077 |
17,643 |
27,108 |
18,909 |
11,619 |
188,958 |
272,316 |
|
評価性引当額 |
△7,077 |
△17,643 |
△27,018 |
△18,909 |
△11,619 |
△188,958 |
△272,316 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62%
|
|
30.62%
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.08 |
|
1.22 |
|
住民税均等割 |
2.81 |
|
15.49 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.33 |
|
△6.11 |
|
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む） |
△14.13 |
|
△0.49 |
|
その他 |
△0.58 |
|
△1.29 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.12 |
|
39.44 |
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）結合企業の名称及びその事業内容
株式会社スープ 教育コンサルティング事業及び出版関連事業
株式会社ウエルネス 理美容事業
(2）企業結合日
2019年４月30日
(3）企業結合の法的形式
株式会社スープを存続会社とし、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併方式です。なお、当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(4）結合後企業の名称
株式会社スープ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、現在株式会社スープで行っている教育コンサルティング事業における他社へのコンサルティングのノウハウを用いることで、理美容事業における市場動向及び調査等を含めた顧客分析による営業活動を行って行くとともに、管理業務の効率化と連結グループ内におけるマネジメント強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,378 |
4,378 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
4,378 |
4,378 |
|
期末時価 |
4,379 |
4,379 |
|
（注）期末時価は、埼玉県の遊休不動産については、主として「路線価」に基づいて算定した金額です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、教育コンサルティング、雑誌に関する出版関連事業並びにテレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「教育コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「出版関連事業」は、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
|
理美容 事業 |
教育コンサルティング事業 |
出版関連 事業 |
通信販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
|
理美容 事業 |
教育コンサルティング事業 |
出版関連 事業 |
通信販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,345,026 |
1,278,502 |
|
「その他」の区分の売上高 |
3,044 |
2,089 |
|
セグメント間取引消去 |
△14,158 |
△13,276 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,333,912 |
1,267,315 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
53,009 |
47,600 |
|
「その他」の区分の利益 |
229 |
800 |
|
セグメント間取引消去 |
69,841 |
70,723 |
|
全社費用（注） |
△60,924 |
△67,403 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
62,156 |
51,720 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
778,895 |
642,836 |
|
「その他」の区分の資産 |
15,023 |
2,079 |
|
セグメント間相殺消去 |
△472,786 |
△408,433 |
|
全社資産（注） |
333,028 |
343,319 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
654,160 |
579,802 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。（単位：千円）
|
その他項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
431 |
349 |
22 |
1 |
162 |
138 |
616 |
488 |
|
のれん償却額 |
52,459 |
52,459 |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,459 |
52,459 |
|
減損損失 |
－ |
38,531 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,531 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具、器具及び備品投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エポラ |
173,768 |
通信販売事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社電通ダイレクトマーケティング |
201,691 |
通信販売事業 |
|
株式会社ヴァーナル |
132,264 |
通信販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
理美容事業 |
教育コンサルティング事業 |
出版関連事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
理美容事業 |
教育コンサルティング事業 |
出版関連事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ジャック・インベストメント （注）２④ |
東京都 港区 |
50,000 |
投資事業 映像制作事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
映像制作の外注 |
映像制作の外注 （注）2② |
109,452 |
前払費用 |
562 |
|
買掛金 |
21,654 |
|||||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱メロスコスメティックス （注）２⑤ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品の仕入
資金の返済 |
コンサルティング料 （注）2① |
36,000 |
売掛金 |
3,240 |
|
仕入 （注）2② |
115,500 |
支払手形及び買掛金 |
56,780 |
|||||||
|
資金の返済 （注）2③ |
8,000 |
短期借入金 |
47,000 |
|||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ファインケメティックス （注）２⑥ |
東京都 中央区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 （注）2② |
48,478 |
支払手形及び買掛金 |
21,828 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお借入金は2018年７月31日付で㈱ファインケメティックスより㈱メロスコスメティックスに譲渡されております。
④当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。
⑤当社の主要株主 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。
⑥当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ジャック・インベストメント （注）２④ |
東京都 港区 |
50,000 |
投資事業 映像制作事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
映像制作の外注 |
映像制作の外注 （注）2② |
147,444 |
前払費用 |
1,882 |
|
買掛金 |
21,296 |
|||||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱メロスコスメティックス （注）２⑤ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品の仕入
資金の返済 |
コンサルティング料 （注）2① |
36,000 |
売掛金 |
3,300 |
|
仕入 （注）2② |
105,264 |
支払手形及び買掛金 |
42,925 |
|||||||
|
資金の返済 （注）2③ |
47,000 |
短期借入金 |
－ |
|||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ファインケメティックス （注）２⑥ |
東京都 中央区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 （注）2② |
53,190 |
支払手形及び買掛金 |
19,079 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③短期借入金は全額返済しており、2020年３月末時点の残高はございません。
④当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。
⑤当社の主要株主 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。
⑥当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|||||||||
|
|
|
|
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
48,322 |
6,687 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
48,322 |
6,687 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,472 |
10,472 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
289,098 |
670,624 |
1,024,853 |
1,267,315 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
747 |
27,287 |
49,859 |
11,042 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） |
△291 |
18,355 |
33,874 |
6,687 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.03 |
1.75 |
3.23 |
0.64 |
|
|
|
|
|
|
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.03 |
1.78 |
1.48 |
△2.60 |