当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益51,779千円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、国内における自然災害の影響、中東情勢や通商問題等の海外情勢により、依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中当社グループでは、一部事業におきまして消費増税等によりマイナスの影響が生じておりますが、既存事業に加え予定通り開始する理美容事業での海外事業も含めて今後の進捗を確認する必要がある状態です。
以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,024,853千円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は51,779千円（同3.9％増）、経常利益は50,904千円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,874千円（同2.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等もありましたが、上半期が好調だったことに伴い当該事業における売上高は169,699千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は34,200千円（同22.8％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、当該事業における売上高は６千円（同75.9％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、依然として人員の育成計画が遅れているため事業全体として新たな収益体制の運営が必要となっておりますが、上半期が好調だったことに伴い当該事業における売上高は820,299千円（同2.6％増）となりました。
（2）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は643,382千円となり、前連結会計年度末に比べて10,778千円の減少となりました。流動資産は508,307千円となり、前連結会計年度末に比べて29,448千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金35,063千円の増加によるものであります。固定資産は135,075千円となり、前連結会計年度末に比べて40,227千円の減少となりました。この減少は、主にのれん39,344千円の減少によるものであります。流動負債は226,650千円となり、前連結会計年度末に比べて43,956千円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金47,000千円の減少によるものであります。固定負債は4,150千円となり、前連結会計年度末に比べて696千円の減少となりました。この減少は、預り保証金696千円の減少によるものであります。純資産は412,581千円となり、前連結会計年度末に比べて33,874千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金33,874千円の増加によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして営業利益51,779千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信販売事業の拡充を行って参ります。しかしながら、激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、ビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が64.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。