当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本国内において雇用情勢や消費者マインドが大幅に悪化するなど、経済の本格回復には時間を要する状況にあります。また政府の経済対策の効果もあり個人消費に一部持ち直しの兆しが見えるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中当社グループは、引き続きテレワークの推進やWEB会議の積極利用により感染症対策を行っております。しかしながら、現状におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており本格的な営業活動の回復には時間が必要と考えております。
理美容事業におきましては、当社の主要顧客である理美容室及びエステサロンへの客足が本年３月から５月の間は緊急事態宣言などもありかなり冷え込んでおりましたが、本年６月から７月にかけては必要性もあり客足が戻りました。しかし、８月以降は減少傾向にあり、そのため当社からの商材の販売につきましても減少しております。また、通信販売事業におきましては、当社のクライアントであるテレビ通販番組で消費者に商品を販売するダイレクトマーケティング事業者が市場動向を様子見という状況の中、広告出稿や新規商品の導入を差し控え、さらに新規クライアントの開拓に至っては企業訪問や出張の自粛などの制限が営業活動に支障をきたしております。
今後当社グループは、理美容事業におきまして理美容店及びエステサロンへの集客のみに左右されない収益モデルとして販路の多様化を行い、通信販売事業におきましてテレビ通販の放送媒体枠、映像制作、コールセンター等を組み合わせた企画提案営業を行い、特に映像制作については北海道文教大学との業務提携により有識者のインタビューを盛り込むなど顧客満足度の拡充を目指して参ります。
なお、中国における事業展開につきましては、コロナ禍における中国市場の動向、情報交換を行いながら、今後の方針の決定、状況を見定めております。
以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は498,926千円（前年同四半期比25.6％減）、営業損失は4,968千円（前年同四半期は28,738千円の営業利益）、経常損失は4,608千円（前年同四半期は28,332千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62,722千円（前年同四半期は18,355千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、主要顧客である理美容店又はエステサロンにおいて８月において徐々に戻ってきた客足が再び減少傾向にあることから当社の商材についても減少しており、当該事業における売上高は77,506千円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの感染症対策を行うことにより、前年同四半期と同様の取引を継続することになりました。その結果当該事業における売上高は22,800千円（前年同四半期と同額）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社のクライアントであるテレビ通販番組で消費者に商品を販売するダイレクトマーケティング事業者が広告出稿を抑制しており、また第１四半期に収録を延期することになったことにより前年同四半期と比較して収録回数が減少したため、番組の放送回数についても減少することになりました。その結果当該事業における売上高は398,218千円（同25.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は501,369千円となり、前連結会計年度末に比べて78,433千円の減少となりました。流動資産は483,861千円となり、前連結会計年度末に比べて4,360千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金9,440千円の減少によるものであります。固定資産は17,508千円となり、前連結会計年度末に比べて74,073千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は174,355千円となり、前連結会計年度末に比べて15,903千円の減少となりました。この減少は、主にその他に含まれる前受金19,924千円の減少及び支払手形及び買掛金777千円の減少によるものであります。固定負債は4,342千円となり、前連結会計年度末に比べて192千円の増加となりました。この増加は、預り保証金192千円の増加によるものであります。純資産は322,671千円となり、前連結会計年度末に比べて62,722千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金62,722千円の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,440千円減少し、374,560千円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、9,440千円（前年同期は32,928千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失54,398千円及び減損損失49,790千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は1,176千円の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は47,000千円の減少）
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重大な変更を行っております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年９月頃より事態が改善に向かうと仮定しておりましたが、今後も一定以上影響が継続すると判断し、当該仮定を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご覧ください。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。