第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	384,000	374,560
受取手形及び売掛金	97,667	103,378
たな卸資産	※ 2,639	※ 2,664
その他	4,859	4,232
貸倒引当金	△944	△975
流動資産合計	488,221	483,861
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	946	702
有形固定資産合計	5,325	5,080
無形固定資産
のれん	66,386	－
その他	304	286
無形固定資産合計	66,690	286
投資その他の資産
繰延税金資産	7,323	－
その他	12,241	12,141
投資その他の資産合計	19,565	12,141
固定資産合計	91,581	17,508
資産合計	579,802	501,369
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	131,690	130,912
未払法人税等	7,824	7,953
賞与引当金	1,920	1,860
その他	48,824	33,629
流動負債合計	190,258	174,355
固定負債
その他	4,150	4,342
固定負債合計	4,150	4,342
負債合計	194,408	178,697
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,297,056	△1,359,778
自己株式	△92	△92
株主資本合計	385,394	322,671
純資産合計	385,394	322,671
負債純資産合計	579,802	501,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	670,624	498,926
売上原価	506,810	384,216
売上総利益	163,813	114,710
販売費及び一般管理費	※１ 135,075	※１ 119,679
営業利益又は営業損失（△）	28,738	△4,968
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	－	4
還付加算金	196	－
雇用調整助成金	－	※２ 458
雑収入	0	0
営業外収益合計	198	465
営業外費用
支払利息	186	－
売上債権売却損	417	104
営業外費用合計	604	104
経常利益又は経常損失（△）	28,332	△4,608
特別損失
固定資産除却損	1,044	－
減損損失	－	※３ 49,790
特別損失合計	1,044	49,790
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,287	△54,398
法人税、住民税及び事業税	8,932	1,000
法人税等調整額	－	7,323
法人税等合計	8,932	8,323
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,355	△62,722
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,355	△62,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,355	△62,722
四半期包括利益	18,355	△62,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,355	△62,722
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,287	△54,398
固定資産除却損	1,044	－
減損損失	－	49,790
のれん償却額	26,229	16,596
減価償却費	231	362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	210	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	△60
雇用調整助成金	－	△458
受取利息及び受取配当金	△1	△5
支払利息	186	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,429	△5,711
たな卸資産の増減額（△は増加）	550	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	10,016	△777
その他	△6,608	△13,093
小計	37,598	△7,750
利息及び配当金の受取額	1	5
利息の支払額	△186	－
雇用調整助成金の受取額	－	458
法人税等の支払額	△6,623	△2,154
法人税等の還付額	2,137	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,928	△9,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	－	△100
敷金及び保証金の差入による支出	△1,000	－
預り敷金及び保証金の返還による支出	△696	－
敷金及び保証金の回収による収入	520	－
出資金の回収による収入	－	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△47,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,000	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,247	△9,440
現金及び現金同等物の期首残高	351,973	384,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 336,725	※ 374,560

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っております。

　当初、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして2020年９月ごろより事態が徐々に改善に向かうと仮定しておりましたが、当該影響については未だに不確実性が高いことから終息時期は予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更しております。その結果として、当第２四半期連結会計期間において減損損失を49,790千円計上し、繰延税金資産を7,323千円取り崩しております。なお、当該感染症による経済活動への影響は依然として不確実性が高いため、再度上記仮定に変更が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品	2,639千円	2,664千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬	10,061千円	10,779千円
給料・賞与	41,314	35,637
賞与引当金繰入額	1,066	1,006
貸倒引当金繰入額	210	31

※２　雇用調整助成金

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

※３　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失（千円）
㈱東京テレビランド本社	のれん（通信販売事業）	49,790

　当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありましたが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきましても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を特別損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	336,725千円	374,560千円
現金及び現金同等物	336,725	374,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	114,699	22,800	532,694	670,194	430	670,624
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,000	－	6,000	676	6,676
計	114,699	28,800	532,694	676,194	1,106	677,300
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△4,367	12,831	19,159	27,623	459	28,083

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	27,623
「その他」の区分の利益	459
セグメント間取引消去	35,323
全社費用（注）	△34,668
四半期連結損益計算書の営業利益	28,738

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	77,506	22,800	398,218	498,524	401	498,926
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	151	6,000	－	6,151	601	6,753
計	77,658	28,800	398,218	504,676	1,003	505,679
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△13,822	12,996	△4,046	△4,873	361	△4,511

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△4,873
「その他」の区分の利益	361
セグメント間取引消去	35,384
全社費用（注）	△35,841
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△4,968

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかわる重要な減損損失）

　「通信販売事業」において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い今後においても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないこと、また広告主である顧客の動向が現状においても不確実であることから、当該感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、当該事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を当第２四半期連会計期間に特別損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　上記のとおり「通信販売事業」において、のれんの減損損失49,790千円を当第２四半期連会計期間に特別損失として計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、教育コンサルティング事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の利益又は損失の測定方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円75銭	△5円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	18,355	△62,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	18,355	△62,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

　（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。