文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。
社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。
(2）中期的な経営戦略等
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。
具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型ビジネスや海外での販売についても力を入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、有識者との協力やコンテンツの拡充を行うのと同時に、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。
最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記２事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく理美容事業の知識を用いたコンサルティングをはじめとして新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。
今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。
(3）目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度2.2％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度△1.65円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度4.5％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、コロナ禍における第１回目の緊急事態宣言により販売先である理美容店が休業要請業種となり、現在では客足は戻り始めているものの休廃業する事業者が多くなっている状況です。また通販業界ではコロナ禍の影響によりおうち時間が増加したことによる巣ごもり消費の需要が高まっております。そのような中でネット広告のTVCMや動画広告等も増えており、今後より一層通信販売における間口の拡大は続くと考えられます。さらに依然としてコロナ禍の影響が継続していることから、全般的な消費者心理への影響、理美容店等への来店頻度の減少及び各事業における営業活動の制限等により多大な影響が発生しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。
①営業部門における収益体制の拡大
当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、安定的かつ継続的な収入及び顧客満足度の追求等による収益の拡大を行って参ります。またそれ以外においても常に当社利益につながる可能性のある企業買収等も視野に入れて運営して参ります。
②人材の増員
業務の効率化を推進し、専門知識など必要なスキルを保有した人材の採用を進めて参ります。
③テレワークの推進
当社グループでは、ネットワークによる「働き方改革」として生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止、ペーパーレス化によるコスト削減及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。
④経営環境の充実
当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させていく必要があると考えております。独立社外役員及び内部監査部門等と協力しつつコーポレートガバナンスの充実に取り組むと同時に、社会的な責任を意識し、当社が取り組める社会的な課題について尽力して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク
①理美容事業の運営に関するリスク
(a)接触型ビジネスに関するリスク
当社グループは、理美容店又はエステサロン等を主要顧客として化粧品等の販売を行っておりますが、いずれの業界においても直接顧客と対面する接触型ビジネスが主要事業となっております。現在、接触型にとらわれないビジネス展開を含め販路の多様化を推進しておりますが、コロナ禍の影響により引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)特定取引先への依存度が高いことに関するリスク
理美容事業における化粧品等の仕入に関しまして、特定の取引先に対して大部分を依存しています。当該取引先との取引関係は安定していますが、当該取引先に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)海外市場開拓に伴うリスク
当社グループは海外市場の開拓を現在推進しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②通信販売事業の運営に関するリスク
(a)撮影に関するリスク
当社グループでは、テレビ通販番組制作のために顧客、タレント、制作関係者が一堂に会して番組収録を行います。新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行した場合は、番組収録の実施が困難になる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞ることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)顧客層に関するリスク
当社グループは、通信販売事業におきましてテレビ通販である「ショップ島」をメインに運営しておりますが、通信販売におけるテレビという媒体を見る人口の減少及び対象顧客の年齢層が上昇しております。当社グループは、放映する日時や対象とする顧客の分析を行い、マーケットでの地位を確立して参りますが、対象顧客規模が縮小していることで市場の競争激化が見込まれます。
③企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、既存事業の拡大・新規事業領域への参入等を意図して、企業買収や業務提携・資本提携を行い、企業価値を高めることを目指しています。しかしながら、Ｍ＆Ａが成立した後、のれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制に関するリスク
①知的財産権のリスク
当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報管理のリスク
当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法令等に関するリスク
当社グループは主要事業として理美容事業及び通信販売事業を運営しておりますが、特に理美容事業の運営において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」並びに通信販売事業の運営において「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、さらに両事業において「不当景品類及び不当表示防止法」による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④重要な訴訟事件等の発生
当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故災害に関するリスク
①大規模な自然災害によるリスク
当社グループの国内主要施設・設備は、東京都心に集中しています。このため、関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害のリスク
予期せぬシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に関するリスク
当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のBCP対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要事象等について
重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における我が国の経済は、引き続きコロナ禍の影響により２回の非常事態宣言が発出され、消費者心理が継続して悪化しており厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種は始まったものの新型コロナウイルス感染症による一定の影響は継続すると見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、コロナ禍の影響を最低限にするためテレワークの推進、WEB会議の積極利用により感染症対策を行っており、各セグメントにおいてもコロナ禍の影響を軽減するべく対応を行い、全体としては引き続き営業黒字を計上することができました。
理美容事業におきましては、特に2020年５月までの期間においてコロナ禍の影響が大きく前年と比較すると理美容室等に対する当社の商材販売が減少いたしました。当該状況下において、日本国内市場だけでなく、海外市場にも目を向けて、市場調査や販促準備を進めてきた成果が見え始め、中国をはじめとする海外からの受注も始まりました。またマーケティングに関するコンサルティングにも力を入れた結果、コンサルティング事業において中国市場向けの理美容品に関するコンサルティング業務を新たに受注しました。
通信販売事業におきましては、非常事態宣言の影響によりテレビ通販番組の収録を延期せざるを得ない状況になったことなど依然として大きな懸念が残っております。そのような状況下でも巣ごもり市場が活況と言われている中、売れる商品の選択、有識者による商品評価及び番組出演等の企画を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,052,951千円（前年同期比16.9％減）、営業利益は23,643千円（前年同期比54.3％減）、経常利益は28,234千円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,326千円（前年同期は6,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また当連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、前年同期に与える影響はありません。
イ．理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り国内のみならず海外からの受注は始まったものの、コロナ禍の影響により、当社の主要顧客である理美容店に対する商材販売が全体的に減少しており当該事業における売上高は172,132千円（前年同期比20.9％減）となりました。
ロ．コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、既存のコンサルティングに追加して、理美容事業におけるノウハウを利用した中国における理美容品のマーケティングに関するコンサルティングを新たに受注したことに伴い当該事業における売上高は51,710千円（前年同期比13.4％増）となりました。
ハ．通信販売事業
通信販売事業につきましては、年末においてテレビ通販に関する広告を順調に獲得できたことで影響は軽減されましたが、前述の通り緊急事態宣言に伴い、テレビ通販番組の収録が延期されたことで、本年における番組収録が減少し、商品販売の機会が減少しております。その結果、当該事業における売上高は828,150千円（前年同期比17.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,743千円増加し414,744千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは30,992千円の収入（前連結会計年度は81,202千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は減損損失49,790千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは248千円の支出（前連結会計年度は2,176千円の支出）となりました。資金減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出248千円、無形固定資産の取得による支出100千円及び出資金の回収による収入100千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前連結会計年度は47,000千円の支出）
③販売及び仕入の実績
イ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
理美容事業（千円） |
172,132 |
△20.9 |
|
コンサルティング事業（千円） |
51,710 |
13.4 |
|
通信販売事業（千円） |
828,150 |
△17.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
1,051,993 |
△16.9 |
|
その他（千円） |
958 |
16.1 |
|
合計（千円） |
1,052,951 |
△16.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社電通ダイレクトマーケティング |
201,691 |
15.9 |
－ |
－ |
|
株式会社ヴァーナル |
132,264 |
10.4 |
－ |
－ |
|
株式会社ディーエムジェイ |
－ |
－ |
159,609 |
15.2 |
|
株式会社広明通信社 |
－ |
－ |
117,569 |
11.2 |
（注）３.前連結会計年度の株式会社ディーエムジェイ及び株式会社広明通信社並びに当連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社電通ダイレクトマーケティングについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
理美容事業（千円） |
125,223 |
△20.2 |
|
コンサルティング事業（千円） |
－ |
－ |
|
通信販売事業（千円） |
480,222 |
△17.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
605,446 |
△17.9 |
|
その他（千円） |
439 |
12.0 |
|
合計（千円） |
605,885 |
△17.9 |
（注）１．金額は実際仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は542,149千円となり、前連結会計年度末に比べて37,653千円の減少となりました。流動資産は511,232千円となり、前連結会計年度末に比べて23,010千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金30,743千円の増加によるものであります。固定資産は30,916千円となり、前連結会計年度末に比べて60,664千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は168,671千円となり、前連結会計年度末に比べて21,586千円の減少となりました。この減少は、主に未払法人税等4,086千円の減少によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて1,260千円の増加となりました。この増加は、預り保証金1,260千円の増加によるものであります。純資産は368,067千円となり、前連結会計年度末に比べて17,326千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金17,326千円の減少によるものであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比214,364千円減少の1,052,951千円、営業利益は前連結会計年度比28,077千円減少の23,643千円、経常利益は前連結会計年度比22,385千円減少の28,234千円、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度比24,013千円減少の17,326千円となりました。
セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益に関しましては、最終的には前連結会計年度と比較して人件費が減少しておりますが、専門人材等の採用及び教育は必要不可欠であり、当該費用は依然として多く、影響が生じております。親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、テレビ通販における今般の新型コロナウイルス感染症の影響が大きいため、通信販売事業に関する事業計画の将来性を勘案した結果、当該事業に関するのれんの減損損失を特別損失として計上したため影響が生じております。
当社グループにおきましては、現在コロナ禍の影響により引き続き営業活動が低調となっているものの、上記分析を踏まえ、理美容事業において国内外を問わない仕入先や商品数及び種類の拡大とコンサルティング事業を含めた販促及びマーケティング活動の継続、通信販売事業における携帯電話を利用した受注システムの構築を含めた間口の広い通販番組の提供を行っていくことで、コロナ禍が終息した後の体制構築を見据えながら営業活動を行って参りたいと考えております。
上記結果次期の通期連結業績予想は、連結売上高1,017,801千円、連結営業利益37,608千円、連結経常利益37,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益32,428千円となります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、理美容事業における商品仕入高、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、計画している投資はありませんが、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで303.1％（前連結会計年度末は256.6％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りへの影響
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前年同期と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、コロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と仮定しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
(1)理美容事業及び通信販売事業における取引先との契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱スープ（連結子会社） |
㈱メロスコスメティックス |
化粧品販売 |
商品取引基本契約 |
2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新 |
|
〃 |
㈱ファインケメティックス |
化粧品製造・販売 |
総販売代理店契約 |
2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新 |
|
㈱東京テレビランド （連結子会社） |
㈱ジャック・インベストメント |
映像制作 |
取引基本契約 |
2017年４月１日から 2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新 |
(2)業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約書名 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
学校法人鶴岡学園北海道文教大学 |
包括連携協定 |
①両者のリソースを活かした「健康管理、健康寿命の延伸、食育教育」等に関する研究、商品企画・開発等に関する連携及び協力 ②海外での事業展開に関する調査、企画及び商品開発に関する連携及び協力 ③人的・知的・物的資源の相互活用及び連携 ④北海道文教大学の産学連携、社会貢献等の取り組みの情報発信に関する当社グループの支援、協力
|
2020年10月12日 |
|
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
中企連控股集団有限公司 |
業務提携契約 |
①相手国での事業展開を希望する企業への進出支援コンサルティング事業。 ②日中間の企業交流のためのセミナー、講演会、視察旅行の実施等の支援事業、日中の企業間のビジネスマッチング事業、及びビジネス情報発信事業。 ③日中間におけるM&A案件、投資案件の発掘、紹介及び支援に関する事業。 ④当社グループが行う化粧品事業及び通販事業における提携先の紹介。
|
2020年10月28日 |
該当事項はありません。