１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金 |
|
△ |
|
受取給付金 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
受取給付金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱スープ
㈱東京テレビランド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
―――――
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名
㈱ジャック・インベストメント
㈱ファインケメティックス
㈱メロスコスメティックス
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
上記持分法非適用関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～５年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率または合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
13,262 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、比較可能性を確保してコロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と仮定しており、当該事業計画を前提として繰延税金資産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、売上高が当該基準適用の影響により前年同期より減少する見込みです。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日） |
当連結会計年度 (2021年３月31日） |
|
商品 |
|
|
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
顧問報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※４ 受取給付金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、家賃支援給付金の特例措置を受けたものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
732千円 |
－千円 |
|
ソフトウェア |
312千円 |
－千円 |
|
計 |
1,044千円 |
－千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途及び種類 |
減損損失（千円） |
|
㈱東京テレビランド本社 |
のれん（通信販売事業） |
38,531 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い2020年４月に予定しておりました番組収録が中止となり、今後の収録スケジュールの調整及び放送番組の制作に支障をきたしている状況です。またテレビ通販における今般の新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きいため、消費者心理の悪化等が改善するのに時間がかかると考えております。そこで少なくとも上半期においては何らかの影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの一部を減損し、減損損失38,531千円を特別損失として計上いたしました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途及び種類 |
減損損失（千円） |
|
㈱東京テレビランド本社 |
のれん（通信販売事業） |
49,790 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありましたが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきましても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、第２四半期連結累計期間において事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を特別損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
合計 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
合計 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
384,000千円 |
414,744千円 |
|
現金及び現金同等物 |
384,000 |
414,744 |
１.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は金融機関等からの借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。
また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（1）現金及び預金 |
384,000 |
384,000 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
97,667 |
97,667 |
－ |
|
|
（3）差入保証金 |
5,264 |
5,169 |
△94 |
|
|
資産計 |
486,931 |
486,837 |
△94 |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
131,690 |
131,690 |
－ |
|
|
（2）未払金 |
6,979 |
6,979 |
－ |
|
|
（3）未払法人税等 |
7,824 |
7,824 |
－ |
|
|
負債計 |
146,493 |
146,493 |
－ |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
（1）現金及び預金 |
414,744 |
414,744 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
89,135 |
89,135 |
－ |
|
|
（3）差入保証金 |
5,264 |
5,133 |
△130 |
|
|
資産計 |
509,143 |
509,012 |
△130 |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
130,893 |
130,893 |
－ |
|
|
（2）未払金 |
9,276 |
9,276 |
－ |
|
|
（3）未払法人税等 |
3,737 |
3,737 |
－ |
|
|
負債計 |
143,906 |
143,906 |
－ |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
＜資産＞
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
＜負債＞
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位:千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
預り保証金 （※） |
4,150 |
5,410 |
（※）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
384,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
97,667 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
481,667 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
414,744 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
89,135 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
503,879 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
272,316 |
千円 |
|
274,146 |
千円 |
|
貸倒償却自己否認 |
329,786 |
|
|
329,880 |
|
|
土地評価損否認 |
5,947 |
|
|
5,947 |
|
|
会員権評価損否認 |
10,879 |
|
|
10,879 |
|
|
商品評価損否認 |
7 |
|
|
0 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
1,033 |
|
|
1,033 |
|
|
その他 |
23,992 |
|
|
22,622 |
|
|
繰延税金資産小計 |
643,964 |
|
|
644,510 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△272,316 |
|
|
△269,889 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△364,323 |
|
|
△361,357 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△636,640 |
|
|
△631,247 |
|
|
繰延税金資産合計 |
7,323 |
|
|
13,262 |
|
（注）１．繰越欠損金が増加したため評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
7,077 |
17,643 |
27,108 |
18,909 |
11,619 |
188,958 |
272,316 |
|
評価性引当額 |
△7,077 |
△17,643 |
△27,018 |
△18,909 |
△11,619 |
△188,958 |
△272,316 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
17,643 |
27,108 |
18,909 |
11,619 |
166,166 |
32,698 |
274,146 |
|
評価性引当額 |
△15,711 |
△27,108 |
△18,909 |
△11,619 |
△166,166 |
△30,373 |
△269,889 |
|
繰延税金資産 |
1,931 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,325 |
4,256 （※2） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金274,146千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,256千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62%
|
|
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.22 |
|
|
|
住民税均等割 |
15.49 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
△6.11 |
|
|
|
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む） |
△0.49 |
|
|
|
その他 |
△1.29 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.44 |
|
|
該当事項はありません。
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,378 |
4,378 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
4,378 |
4,378 |
|
期末時価 |
4,379 |
4,379 |
|
（注）期末時価は、埼玉県の遊休不動産については、主として「路線価」に基づいて算定した金額です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング、雑誌に関する出版関連事業並びにテレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を行っております。
（報告セグメントの変更等について）
（1）当連結会計年度において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（2）当連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、コンサルティング事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の利益又は損失の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルティング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,278,489 |
1,064,144 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,101 |
2,158 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,276 |
△13,351 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,267,315 |
1,052,951 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
47,616 |
22,633 |
|
「その他」の区分の利益 |
784 |
817 |
|
セグメント間取引消去 |
70,723 |
70,785 |
|
全社費用（注） |
△67,403 |
△70,593 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
51,720 |
23,643 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
642,818 |
610,693 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,097 |
2,621 |
|
セグメント間相殺消去 |
△408,433 |
△412,554 |
|
全社資産（注） |
343,319 |
341,389 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
579,802 |
542,149 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
349 |
648 |
1 |
－ |
138 |
138 |
488 |
787 |
|
のれん償却額 |
52,459 |
16,596 |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,459 |
16,596 |
|
減損損失 |
38,531 |
49,790 |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,531 |
49,790 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,000 |
348 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
348 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社電通ダイレクトマーケティング |
201,691 |
通信販売事業 |
|
株式会社ヴァーナル |
132,264 |
通信販売事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディーエムジェイ |
159,609 |
通信販売事業 |
|
株式会社広明通信社 |
117,569 |
通信販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
理美容事業 |
コンサルティング事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
理美容事業 |
コンサルティング事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ジャック・インベストメント （注）２④ |
東京都 港区 |
50,000 |
投資事業 映像制作事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
映像制作の外注 |
映像制作の外注 （注）2② |
147,444 |
前払費用 |
1,882 |
|
買掛金 |
21,296 |
|||||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱メロスコスメティックス （注）２⑤ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品の仕入
資金の返済 |
コンサルティング料 （注）2① |
36,000 |
売掛金 |
3,300 |
|
仕入 （注）2② |
105,264 |
支払手形及び買掛金 |
42,925 |
|||||||
|
資金の返済 （注）2③ |
47,000 |
短期借入金 |
－ |
|||||||
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ファインケメティックス （注）２⑥ |
東京都 中央区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 （注）2② |
53,190 |
支払手形及び買掛金 |
19,079 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③短期借入金は全額返済しており、2020年３月末時点の残高はございません。
④当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。
⑤当社の主要株主 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。
⑥当社の主要株主 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱ジャック・インベストメント （注）２③ |
東京都 港区 |
50,000 |
投資事業 映像制作事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
映像制作の外注 |
映像制作の外注 （注）2② |
119,839 |
前払費用 |
371 |
|
買掛金 |
25,244 |
|||||||||
|
関連会社 |
㈱メロスコスメティックス （注）２④ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品の仕入 |
コンサルティング料 （注）2① |
36,000 |
売掛金 |
3,300 |
|
仕入 （注）2② |
84,618 |
支払手形及び買掛金 |
36,527 |
|||||||
|
関連会社 |
㈱ファインケメティックス （注）２⑤ |
東京都 中央区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 （注）2② |
41,259 |
支払手形及び買掛金 |
17,946 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。
④当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。
⑤当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。
３．当社取締役である 丁 廣鎮 氏が2020年12月24日付で就任したことに伴い関連会社に該当しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||||||||
|
|
|
|
（注） １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に |
6,687 |
△17,326 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又 |
6,687 |
△17,326 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,472 |
10,472 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
233,827 |
498,926 |
800,303 |
1,052,951 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
△2,195 |
△54,398 |
△37,519 |
△21,555 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） |
△2,695 |
△62,722 |
△46,343 |
△17,326 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.26 |
△5.99 |
△4.43 |
△1.65 |
|
|
|
|
|
|
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.26 |
△5.73 |
1.56 |
2.77 |