２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,597	59,241
前払費用	574	591
その他	18	320
流動資産合計	62,191	60,154
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	453
減価償却累計額	△420	△453
工具、器具及び備品（純額）	32	0
有形固定資産合計	32	0
無形固定資産
ソフトウエア	200	50
無形固定資産合計	200	50
投資その他の資産
関係会社株式	288,238	288,238
投資その他の資産合計	288,238	288,238
固定資産合計	288,470	288,288
資産合計	350,661	348,442
負債の部
流動負債
未払金	4,470	4,517
未払費用	2,340	1,191
未払法人税等	2,154	1,019
預り金	321	291
賞与引当金	1,020	1,074
未払消費税等	1,799	2,098
流動負債合計	12,107	10,193
負債合計	12,107	10,193

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金
資本準備金	622,105	622,105
資本剰余金合計	622,105	622,105
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,343,886	△1,344,191
利益剰余金合計	△1,343,886	△1,344,191
自己株式	△101	△101
株主資本合計	338,554	338,249
純資産合計	338,554	338,249
負債純資産合計	350,661	348,442

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 81,600	※１ 81,600
売上総利益	81,600	81,600
販売費及び一般管理費	※２ 78,025	※２ 80,956
営業利益	3,574	643
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	21	0
営業外収益合計	22	0
営業外費用
雑損失	2	－
営業外費用合計	2	－
経常利益	3,593	644
税引前当期純利益	3,593	644
法人税、住民税及び事業税	1,661	950
当期純利益又は当期純損失（△）	1,932	△305

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,345,818	△1,345,818	△101	336,622
当期変動額
当期純利益				1,932	1,932		1,932
当期変動額合計	－	－	－	1,932	1,932	－	1,932
当期末残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,343,886	△1,343,886	△101	338,554

	純資産合計
当期首残高	336,622
当期変動額
当期純利益	1,932
当期変動額合計	1,932
当期末残高	338,554

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,343,886	△1,343,886	△101	338,554
当期変動額
当期純損失（△）				△305	△305		△305
当期変動額合計	－	－	－	△305	△305	－	△305
当期末残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,344,191	△1,344,191	△101	338,249

	純資産合計
当期首残高	338,554
当期変動額
当期純損失（△）	△305
当期変動額合計	△305
当期末残高	338,249

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　４～５年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	288,238

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の事業計画を前提として関係会社株式の評価を行っております。

　当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、当社子会社におきましては、コロナ禍の影響が大きかった前年同期と比較すると翌事業年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、比較可能性を確保してコロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と仮定しており、当該事業計画を前提として関係会社株式を評価しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
関係会社への売上高	72,000千円	72,000千円

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	15,985千円	17,171千円
給与・賞与	17,142	16,484
賞与引当金繰入額	760	958
顧問報酬	15,598	16,606
減価償却費	182	182

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式288,238千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式288,238千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,080千円		12,272千円
投資有価証券評価損否認	363,425		363,425
その他	1,783		1,392
繰延税金資産小計	377,288		377,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,080		△12,272
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△365,208		△364,817
評価性引当額小計	△377,288		△377,089
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62%		30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.30		0.26
住民税均等割	26.43		147.32
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む）	△12.90		△30.89
その他	△1.21		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.24		147.32

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	－	－	453	453	32	0
有形固定資産計	453	－	－	453	453	32	0
無形固定資産
ソフトウェア	750	－	－	750	700	150	50
無形固定資産計	750	－	－	750	700	150	50

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 (千円）
賞与引当金	1,020	1,074	904	116	1,074

（注）当期減少額の「その他」欄の金額は、支給直前の評価見直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。