当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中、日本国内においても感染の再拡大に伴い再度の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中当社グループは、引き続きテレワークの推進やWEB会議の積極利用により感染症対策を行っております。また年末にかけて経営状況は回復基調にございましたが、再度の緊急事態宣言に伴い特に理美容事業において影響を注視せざるを得ない状況となっております。
理美容事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の波に合わせるかのように来店頻度が変動しており、上記のとおり第３四半期におきましては回復基調にありますが、再度の緊急事態宣言が発令されたことに伴い今後経営状況が悪化する可能性がございます。また、通信販売事業におきましては、コロナ禍の影響により在宅者が増加傾向にあり、さらに年末という特殊事情もあるため一時的にはテレビ通販番組への広告掲載が活況な状態となりました。しかしながら、今後コロナ禍の影響により番組の制作が予定通り進まない可能性等もあるため、可能な限り感染症対策を行い影響を最小限にするべく対応を進めていく予定です。
今後当社グループは、理美容事業におきましては引き続き理美容店及びエステサロンへの集客のみに左右されない収益モデルとして販路の多様化を行い、通信販売事業におきましてはコロナ禍における番組制作の方法を検討し、顧客に対して総合的な企画提案営業を行って参ります。
なお、北海道文教大学との包括連携協定に関しまして事業自体は開始されているものの北海道における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収録が一旦中止されるなど現在状況を調整中です。また中国における事業展開につきまして、江蘇掌門人綱絡科技有限公司に関しましては現在中国で販売する商品のマーケティングを行っており、中国市場での商品認知度の上昇を目指すべ情報交換を行っております。中企連控股集団有限公司に関しましては、当社グループが取り扱う化粧品又は通販関連企業に関する紹介を依頼しており、相手先の情報等を含め先方と情報交換を行って参ります。
以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は800,303千円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益は11,668千円（前年同四半期比77.5％減）、経常利益は12,270千円（前年同四半期比75.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,343千円（前年同四半期33,874千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り年末にかけて回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、第２四半期までのマイナスを取り返すまでには至らず当該事業における売上高は130,765千円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの感染症対策を行うことにより、前年同四半期と同様の取引を継続することになりました。その結果当該事業における売上高は34,200千円（前年同四半期と同額）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、年末にかけてテレビ通販に関する広告を順調に獲得することができましたが、第１四半期に収録を延期することになったことにより前年同四半期と比較して収録回数が減少したことに伴う放送番組の減少が依然として影響しており当該事業における売上高は634,727千円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は560,190千円となり、前連結会計年度末に比べて19,612千円の減少となりました。流動資産は542,323千円となり、前連結会計年度末に比べて54,102千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金29,565千円並びに受取手形及び売掛金23,473千円の増加によるものであります。固定資産は17,866千円となり、前連結会計年度末に比べて73,714千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は215,729千円となり、前連結会計年度末に比べて25,470千円の増加となりました。この増加は、主に支払手形及び買掛金42,747千円の増加によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて1,260千円の増加となりました。この増加は、預り保証金1,260千円の増加によるものであります。純資産は339,050千円となり、前連結会計年度末に比べて46,343千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金46,343千円の減少によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重大な変更を行っております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年９月頃より事態が改善に向かうと仮定しておりましたが、今後も一定以上影響が継続すると判断し、当該仮定を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご覧ください。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。