文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。
社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。
(2）中期的な経営戦略等
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱で経営体制を構築しておりますが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。
具体的に理美容事業においては理美容店、エステサロン及び代理店等を顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は流通チャンネルの拡大を行い、通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」に加えて、通販番組やコマーシャル等に使用できる短編番組の制作を行うことにより利益の拡大を目指して参ります。あわせてデジタルギフト事業を新規に展開することで事業規模を拡大する予定です。
また持株会社として、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。
今後も営業黒字を拡大できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。
(3）目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度1.3％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度0.40円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.1％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、当社の主要顧客である理美容店及びサロンに現在では客足は戻り始めているもののコロナ前の状況には戻らないと言われております。また通販業界ではネット広告のTVCMや動画広告等も増えており、今後より一層通信販売における間口の拡大は続くと考えられます。今後新型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にありますが、不透明な部分もあり正常化を見据えて対策を検討する必要がある状況です。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。
①営業部門における収益体制の拡大
当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、次期よりデジタルギフト事業を開始いたします。特に日本におけるデジタルギフト事業については人材の確保やシステム開発が必要になるため、一時的には投資がかさむことになりますが、将来的な収益の確保にあたり既存事業における安定的かつ継続的な収入の確保及び新規事業における顧客満足度の追求を行って参ります。またそれ以外においても常に利益獲得につながる可能性のある企業買収等も視野に入れて運営して参ります。
②人材の増員及び職場環境の充実
業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めて参ります。また当社グループでは、生産性の向上、優秀な人材の確保及び多様化並びに離職防止等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。
③経営環境の充実
当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させていく必要があると考えております。独立社外役員及び内部監査部門等と協力しつつコーポレートガバナンスの強化に取り組むのと同時に、社会的な責任を意識し、ペーパーレス化を進める等の地球環境に関する配慮等、当社が取り組める社会的な課題について尽力して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク
①理美容事業の運営に関するリスク
(a)接触型ビジネスに関するリスク
取引先が接触型ビジネスのため、新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、一般顧客の取引先への来店頻度が減少することに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)特定取引先への依存度が高いことに関するリスク
理美容事業における化粧品等の仕入に関しまして、特定の取引先に対して大部分を依存しています。当該取引先との取引関係は安定していますが、当該取引先に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②通信販売事業の運営に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大に伴う通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞ることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業に関するリスク
新しいビジネスモデルには不透明な部分が多くあります。新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしております。また当該Ｍ＆Ａについて、事業計画等を取締役会で定期的に検証しております。
(2) 法律・規制に関するリスク
①知的財産権のリスク
当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報管理のリスク
当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法令等に関するリスク
当社グループでは、特に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④重要な訴訟事件等の発生
当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故災害に関するリスク
①大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害のリスク
当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③海外展開に伴うリスク
当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に関するリスク
当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要事象等について
重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）における我が国の経済はワクチン接種等により新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に薄らいではいるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念及び為替リスクや原材料価額の高騰等によるコスト上昇が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、理美容事業及び通信販売事業におけるそれぞれの流通チャンネルにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることでより収益を安定させるよう対応するとともに、コロナ禍に対応するために社内の働き方改革を行い、それぞれの職場に合わせた状況を構築できるよう対処して参りました。
理美容事業におきましては、上半期におきまして韓国からのコスメ商材の輸入販売を開始し、販売力のある春夏商材の発掘に成功し、売上を拡大することができました。その後もテストマーケティングを行いながら商材発掘を継続中であり、市場の動向をみながら商品選定を進めてまいります。
通信販売事業におきましては、前連結会計年度において収録した番組が当連結会計年度の上半期に放送されたことで一時的に収益が増加いたしました。しかしながらコロナ禍の自粛による新規顧客開拓の遅れ、更にその後の顧客対応が十分にできなかったことによる取引継続率の低下などが主な要因として収益が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は937,284千円（前年同期比11.0％減）、営業利益は11,923千円（前年同期比49.6％減）、経常利益は15,971千円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,172千円（前年同期は17,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用することにより、当連結会計年度の売上高は106,192千円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．理美容事業
理美容事業におきましては、主要顧客である理美容サロンへの来店頻度は回復傾向にある反面、コロナ以前には回復しておりません。そのような中、新規販路としてB to Cを開拓するために問屋への韓国商材の輸入販売を中心に展開した結果、上半期における販売が好調だったことにより、当該事業における売上高は223,920千円（前年同期比30.1％増）となりました。
ロ．コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度において新規受注した中国市場向け製品のコンサルティングを受注し、当連結会計年度は既存顧客に対するサポートを継続して行って参りました。しかしながら、コロナ感染拡大が止まらない中、来日中国人の減少により中国市場でのＳＮＳを利用した広告宣伝が縮小し、当該事業における売上高は47,593千円（前年同期比8.0％減）となりました。
ハ．通信販売事業
通信販売事業におきましては、当社の主要顧客であるダイレクトマーケティング事業者に対してのアプローチ方法をいろいろと試行錯誤し、遠隔での面談を中心に行った結果、特に新規顧客とのコミュニケーション不足が原因となりテレビ通販番組における取引継続率が減少しました。その結果、当該事業における売上高は664,941千円（前年同期比19.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,011千円減少し395,732千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18,385千円の支出（前連結会計年度は30,992千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は仕入債務の減少23,234千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは626千円の支出（前連結会計年度は248千円の支出）となりました。資金減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出626千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前連結会計年度についても発生していません。）
③販売及び仕入の実績
イ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
理美容事業（千円） |
223,920 |
30.1 |
|
コンサルティング事業（千円） |
47,593 |
△8.0 |
|
通信販売事業（千円） |
664,941 |
△19.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
936,455 |
△11.0 |
|
その他（千円） |
829 |
13.5 |
|
合計（千円） |
937,284 |
△11.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ディーエムジェイ |
159,609 |
15.2 |
144,922 |
15.5 |
|
株式会社広明通信社 |
117,569 |
11.2 |
－ |
－ |
|
株式会社ヴァーナル |
－ |
－ |
126,637 |
13.5 |
|
株式会社全日本通教 |
－ |
－ |
122,642 |
13.1 |
（注）３.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社全日本通教並びに当連結会計年度の株式会社広明通信社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
理美容事業（千円） |
167,471 |
33.3 |
|
コンサルティング事業（千円） |
－ |
－ |
|
通信販売事業（千円） |
470,502 |
△2.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
637,974 |
5.3 |
|
その他（千円） |
403 |
△8.1 |
|
合計（千円） |
638,378 |
5.3 |
（注）金額は実際仕入価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は512,072千円となり、前連結会計年度末に比べて30,076千円の減少となりました。流動資産は488,703千円となり、前連結会計年度末に比べて22,529千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金19,011千円の減少によるものであります。固定資産は23,369千円となり、前連結会計年度末に比べて7,547千円の減少となりました。この減少は、主に繰延税金資産7,527千円の減少によるものであります。流動負債は134,968千円となり、前連結会計年度末に比べて33,703千円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金23,234千円の減少によるものであります。固定負債は4,864千円となり、前連結会計年度末に比べて546千円の減少となりました。この減少は、預り保証金546千円の減少によるものであります。純資産は372,240千円となり、前連結会計年度末に比べて4,172千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金4,172千円の増加によるものであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比115,667千円減少の937,284千円、営業利益は前連結会計年度比11,719千円減少の11,923千円、経常利益は前連結会計年度比12,262千円減少の15,971千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比21,499千円増加の4,172千円となりました。
セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益に関しましては、日韓におけるデジタルギフト事業の展開を目的として「Mafin inc.」及び関連企業の株式を取得するにあたりデューデリジェンス費用を負担したことに伴い、影響が生じております。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、上記売上高及び営業利益の記載事項によって影響が生じております。
当社グループにおきましては、現在コロナ禍の影響により引き続き営業活動が低調となっているものの、上記分析を踏まえ、理美容事業におけるコスメ商材の輸入及びＢ to Ｃを見据えた流通チャンネルの構築と通信販売における通販番組やコマーシャル等に使用できる短編番組の作成に伴う提案営業の拡大に合わせてデジタルギフト事業を開始することで収益の増加を目指した活動を行って参りたいと考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、理美容事業における商品仕入高、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、計画している投資はありませんが、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで362.1％（前連結会計年度末は303.1％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りへの影響
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金資産を評価しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
(1)取引先との重要な契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱スープ（連結子会社） |
株式会社メロスコスメティックス |
化粧品販売 |
商品取引基本契約 |
2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新 |
|
〃 |
株式会社ファインケメティックス |
化粧品製造・販売 |
総販売代理店契約 |
2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新 |
当連結会計年度において、下記契約を2022年３月31日付で終了しております。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱東京テレビランド （連結子会社） |
株式会社ジャック・インベストメント |
映像制作 |
取引基本契約 |
2017年４月１日から 2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新 |
(2)業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約書名 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
株式会社ショーエイコーポレーション |
業務提携契約 |
①化粧品、通販商材の共同開発 ②韓国コスメをはじめとする化粧品の卸事業における共同展開及び販売協力 ③DM・カタログ発送代行、物流代行、店内販促・ノベルティ等の販促物販売事業等の営業促進支援事業における共同展開及び相互顧客紹介 ④両社の事業領域にマッチした案件への共同投資、案件相互紹介等の投資事業での連携 ⑤中国、韓国、ASEAN等への海外進出に関する協力、連携
|
2021年10月15日 |
(3)株式譲渡契約
当社は、2021年12月30日開催の取締役会において Mafin inc.の株式を取得（完全子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2022年６月10日付で実行されています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
(4)事業譲渡契約
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2022年３月30日開催の取締役会に基づき2022年４月１日付で株式会社ジャック・インベストメントより番組制作事業を譲り受けております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。