１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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雇用調整助成金 |
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受取給付金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上債権売却損 |
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雑損失 |
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創立費償却 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減損損失 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
受取給付金 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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雇用調整助成金の受取額 |
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受取給付金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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出資金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱スープ
㈱東京テレビランド
㈱マフィンホールディングス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名
㈱ジャック・インベストメント
㈱メロスコスメティックス
持分法非適用関連会社であった株式会社ファインケメティックスは株式の全部売却により関連会社から除外しております。
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
上記持分法非適用関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
そ他有価証券（市場価格のない株式等）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～５年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業は、各商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の出荷後顧客が当該商品に対する支配を獲得した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 通信販売事業
通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
13,262 |
5,735 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金資産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、通信販売事業において当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドの役割が代理店となる取引について、従来顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた89,135千円は、「受取手形」103千円及び「売掛金」89,032千円として組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が106,192千円、売上原価が106,192千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年３月31日） |
当連結会計年度 (2022年３月31日） |
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商品 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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△ |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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役員報酬 |
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賃借料 |
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給与・賞与 |
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顧問報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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のれん償却額 |
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※４ 違約金収入
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引先都合の通販番組放送中止によるものであります。
※５ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※６ 受取給付金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、家賃支援給付金の特例措置を受けたものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途及び種類 |
減損損失（千円） |
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㈱東京テレビランド本社 |
のれん（通信販売事業） |
49,790 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありましたが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきましても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、第２四半期連結累計期間において事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を特別損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
合計 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
合計 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
414,744千円 |
395,732千円 |
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現金及び現金同等物 |
414,744 |
395,732 |
１.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は金融機関等からの借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。
また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
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連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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差入保証金 |
5,264 |
5,133 |
△130 |
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資産計 |
5,264 |
5,133 |
△130 |
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※１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位:千円）
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区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
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預り保証金 （※） |
5,410 |
（※）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
差入保証金 |
5,264 |
5,075 |
△188 |
|
|
資産計 |
5,264 |
5,075 |
△188 |
|
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等 （単位:千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
預り保証金 |
4,864 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
414,744 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
89,135 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
503,879 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
395,732 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
85,126 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
480,858 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
5,075 |
－ |
5,075 |
|
資産計 |
－ |
5,075 |
－ |
5,075 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
274,146 |
千円 |
|
274,098 |
千円 |
|
貸倒償却自己否認 |
329,880 |
|
|
327,173 |
|
|
土地評価損否認 |
5,947 |
|
|
5,947 |
|
|
会員権評価損否認 |
10,879 |
|
|
10,879 |
|
|
商品評価損否認 |
0 |
|
|
48 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
1,033 |
|
|
1,033 |
|
|
その他 |
22,622 |
|
|
7,828 |
|
|
繰延税金資産小計 |
644,510 |
|
|
627,011 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△269,889 |
|
|
△269,824 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△361,357 |
|
|
△351,390 |
|
|
評価性引当額小計 |
△631,247 |
|
|
△621,215 |
|
|
繰延税金資産合計 |
13,262 |
|
|
5,796 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
－ |
|
|
60 |
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
|
60 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
13,262 |
|
|
5,735 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
17,643 |
27,108 |
18,909 |
11,619 |
166,166 |
32,698 |
274,146 |
|
評価性引当額 |
△15,711 |
△27,108 |
△18,909 |
△11,619 |
△166,166 |
△30,373 |
△269,889 |
|
繰延税金資産 |
1,931 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,325 |
4,256 （※２） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金274,146千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,256千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
27,108 |
18,909 |
11,619 |
166,166 |
9,629 |
40,663 |
274,098 |
|
評価性引当額 |
△25,893 |
△18,909 |
△11,619 |
△166,166 |
△9,629 |
△37,604 |
△269,824 |
|
繰延税金資産 |
1,215 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,059 |
4,274 （※４） |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金274,098千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,274千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
|
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
0.07 |
|
住民税均等割 |
|
|
10.71 |
|
連結子会社との税率差異 |
|
|
3.21 |
|
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む） |
|
|
31.32 |
|
その他 |
|
|
△2.05 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
73.88 |
該当事項はありません。
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
一部連結子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,378 |
4,378 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
4,378 |
4,378 |
|
期末時価 |
4,379 |
4,379 |
|
（注）期末時価は、「路線価」に基づいて算定した金額です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
223,920 |
－ |
657,256 |
881,176 |
829 |
882,005 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
47,593 |
7,685 |
55,278 |
－ |
55,278 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
223,920 |
47,593 |
664,941 |
936,455 |
829 |
937,284 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
223,920 |
47,593 |
664,941 |
936,455 |
829 |
937,284 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング並びにテレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における通信販売事業の売上高が106,192千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,064,144 |
948,455 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,158 |
2,028 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,351 |
△13,199 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,052,951 |
937,284 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,633 |
23,706 |
|
「その他」の区分の利益 |
817 |
754 |
|
セグメント間取引消去 |
70,785 |
70,799 |
|
全社費用（注） |
△70,593 |
△83,337 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
23,643 |
11,923 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
610,693 |
589,600 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,621 |
2,117 |
|
セグメント間相殺消去 |
△412,554 |
△408,379 |
|
全社資産（注） |
341,389 |
328,733 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
542,149 |
512,072 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
648 |
606 |
－ |
1 |
138 |
38 |
787 |
646 |
|
のれん償却額 |
16,596 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,596 |
－ |
|
減損損失 |
49,790 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,790 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
348 |
456 |
－ |
170 |
－ |
－ |
348 |
626 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディーエムジェイ |
159,609 |
通信販売事業 |
|
株式会社広明通信社 |
117,569 |
通信販売事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディーエムジェイ |
144,922 |
通信販売事業 |
|
株式会社ヴァーナル |
126,637 |
通信販売事業 |
|
株式会社全日本通教 |
122,642 |
通信販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
理美容事業 |
コンサルティング事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱ジャック・インベストメント （注）③ |
東京都 港区 |
50,000 |
投資事業 映像制作事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
映像制作の外注 |
映像制作の外注 （注）② |
119,839 |
前払費用 |
371 |
|
買掛金 |
25,244 |
|||||||||
|
関連会社 |
㈱メロスコスメティックス （注）④ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品の仕入 |
コンサルティング料 （注）① |
36,000 |
売掛金 |
3,300 |
|
仕入 （注）② |
84,618 |
支払手形及び買掛金 |
36,527 |
|||||||
|
関連会社 |
㈱ファインケメティックス （注）⑤ |
東京都 中央区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 （注）② |
41,259 |
支払手形及び買掛金 |
17,946 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。
④当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。
⑤当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱ジャック・インベストメント （注）③ |
東京都 港区 |
50,000 |
投資事業 映像制作事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
映像制作の外注 |
映像制作の外注 （注）② |
105,232 |
前払費用 |
79 |
|
買掛金 |
16,810 |
|||||||||
|
関連会社 |
㈱メロスコスメティックス （注）④ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品の仕入 |
コンサルティング料 （注）① |
37,230 |
売掛金 |
4,653 |
|
仕入 （注）② |
94,123 |
支払手形及び買掛金 |
40,423 |
|||||||
|
関連会社 |
㈱ファインケメティックス （注）⑤ |
東京都 中央区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 （注）② |
68,083 |
支払手形及び買掛金 |
14,878 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。
④当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。
⑤当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しておりましたが、2022年２月25日付で株式を全部売却したことにより関連会社から除外しております。したがって、取引金額は2021年４月１日から2022年２月25日までの金額を、期末残高は2022年２月28日の残高を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||
|
|
|
|
（注） １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に |
△17,326 |
4,172 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又 |
△17,326 |
4,172 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,472 |
10,472 |
（取得による企業結合）
当社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin Inc.（以下、「マフィン社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、それに伴いマフィン社の100％子会社であるSmartcon Inc.（以下、「スマートコン社」という。）及びスマートコン社の100%子会社である株式会社マフィン（全社合わせて「対象会社グループ」という。）についても子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①マフィン社
名 称：Mafin Inc.
事業の内容：リワード広告を中心とするITマーケティング事業
②スマートコン社
名 称：Smartcon Inc.
事業の内容：デジタルギフト事業
③株式会社マフィン
名 称：株式会社マフィン
事業の内容：デジタルギフト事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社である株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドを通して理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)、企業向けコンサルティング(コンサルティング事業)、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売(通信販売事業)を展開しております。
当社は、持株会社として、今後も将来性のある事業の買収や創設により企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。通信販売事業におきましては、現状はテレビ通販番組を活用したダイレクトマーケティング事業者様の販売支援をメインとしておりますが、今後は、自社商品の拡充や、カタログやインターネット等のテレビ以外の媒体を通した商品販売事業者様への販売支援事業等の展開により事業領域の拡大を図っております。また、理美容事業におきましては、既存事業である理美容店及びエステサロン等への商品販売に加え、韓国コスメの輸入及び一般流通向卸売事業と韓国コスメの日本におけるプロモーションに関するコンサルティングを請け負う事業展開も行っており、今後も化粧品における知見を活用した新たな事業モデルの構築を行っております。
本株式取得の対象であるマフィン社は、業界最多規模の3,500に及ぶメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業を韓国で展開しており、スマートコン社は電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできるデジタルギフトの先進国である韓国市場において、2011年から同事業を展開し150社以上の提携ブランドと1,000社以上の提携企業を有する企業であります。特にデジタルギフト事業におきましては、運営ノウハウやプラットフォームを多岐に亘って保有しており、今後日本市場においてもその事業ノウハウを活用して本格展開する予定であります。
今回、当社は、潜在市場規模が巨大でデジタルギフトの普及余地の高い日本市場において、対象会社グループを通してデジタルギフト事業を展開することで新たな収益獲得機会を得ることができ、当社グループが展開する通販事業及び化粧品をはじめとする販売支援事業との事業シナジーもあることから、当社グループとして企業成長の可能性が高まるものと考え、本株式取得を実行することといたしました。なお、本株式取得に当たり、会計・法務デューデリジェンスは、韓国の大手法律事務所である法務法人（有限）太平洋（Bae, Kim & Lee）に、株式価値算定に関しましては株式会社プルータス・コンサルティングに依頼し、適切なデューデリジェンスでの資料を基に当社取締役会で十分な検討を重ね、相手方との協議、交渉の上で、最終的な取引条件を決定しております。
なお、今後の展開といたしましては、以下のように検討しております。
①韓国におけるデジタルギフト事業の経験を活かし、日本でのデジタルギフト事業の本格展開
②当社グループが展開する通販事業、販売支援事業でのネットワークと対象会社グループの事業ノウハウを活かしクライアントの相互紹介
③対象会社グループのシステム開発能力を活かした韓国及び日本での新規事業の創出
本株式取得により、対象会社グループの有する知見、ノウハウと当社グループの事業基盤、ネットワークを融合することで、高付加価値かつ独自性の高いサービスを提供することが可能となり、新たな収益獲得機会の拡大と持続的成長により企業価値の向上を目指したいと考えております。
（3）企業結合日
2022年６月10日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
80,000千円 |
|
取得原価 |
|
80,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,970千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
6,138千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
|
流動資産 |
2,019,967千円 |
|
固定資産 |
350,104 |
|
資産合計 |
2,370,071 |
|
流動負債 |
1,927,320 |
|
固定負債 |
368,889 |
|
負債合計 |
2,296,209 |
（事業の譲受）
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2022年３月30日の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式会社ジャック・インベストメントよりテレビ通販に関する番組制作事業を譲受けております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称：株式会社ジャック・インベストメント
事業の内容：テレビ通販に関する番組制作事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、2017年4月1日より当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドにおいてテレビ通販番組である「ショップ島」を運営しております。株式会社東京テレビランドは、企画・番組制作・放送・受注までの一連のサービスをダイレクトマーケティング事業者であるクライアント企業へ提供しておりますが、そのうち番組制作関連業務を株式会社ジャック・インベストメントに委託しております。
テレビ通販事業を進める中で番組制作に関する顧客の要望と具体的内容との調整などにおいて、制作関連業務を委託することで起こり得るタイムロスやコミュニケーション不足などの機会損失を回避するため、当社グループにおいて制作部門を増強し内製化することが顧客満足度の向上に繋がると判断し、本事業を譲り受けることといたしました。
本事業の譲受により、よりクライアント企業のニーズに合致した映像制作が可能となり、番組制作の受託を新たな収益源とすることもでき、クライアント企業数の拡大によるリスク分散や業務フローの簡素化による管理コストの削減などのメリットもあり、本事業の譲受が当社グループにおける通信販売事業の強化拡大に繋がるものと考えております。
なお、株式会社ジャック・インベストメント側でも昨今は制作部門での収益拡大が図れておらず、更に本事業を当社との協力なく展開するのは難しく、今後の展望も描きにくいことから本事業を譲渡する方針で合意することとなりました。
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
5千円 |
|
取得原価 |
|
5 |
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
396千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
一括償却
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
|
流動資産 |
101千円 |
|
資産合計 |
101 |
|
流動負債 |
493 |
|
負債合計 |
493 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
275,935 |
542,401 |
763,218 |
937,284 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
8,499 |
24,960 |
21,560 |
15,971 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
6,143 |
19,291 |
14,448 |
4,172 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.59 |
1.84 |
1.38 |
0.40 |
|
|
|
|
|
|
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.59 |
1.26 |
△0.46 |
△0.98 |