２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,241	33,771
前払費用	591	694
仮払金	26	10,007
その他	294	23
流動資産合計	60,154	44,497
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	453
減価償却累計額	△453	△453
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	50	－
無形固定資産合計	50	－
投資その他の資産
関係会社株式	288,238	298,238
投資その他の資産合計	288,238	298,238
固定資産合計	288,288	298,238
資産合計	348,442	342,735
負債の部
流動負債
未払金	4,517	3,070
未払費用	1,191	1,148
未払法人税等	1,019	1,157
預り金	291	449
賞与引当金	1,074	1,026
未払消費税等	2,098	2,130
流動負債合計	10,193	8,982
負債合計	10,193	8,982

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金
資本準備金	622,105	622,105
資本剰余金合計	622,105	622,105
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,344,191	△1,348,687
利益剰余金合計	△1,344,191	△1,348,687
自己株式	△101	△101
株主資本合計	338,249	333,753
純資産合計	338,249	333,753
負債純資産合計	348,442	342,735

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 81,600	※１ 81,600
売上総利益	81,600	81,600
販売費及び一般管理費	※２ 80,956	※２ 85,341
営業利益又は営業損失（△）	643	△3,741
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	0	195
営業外収益合計	0	195
経常利益又は経常損失（△）	644	△3,546
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	644	△3,546
法人税、住民税及び事業税	950	950
当期純損失（△）	△305	△4,496

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,343,886	△1,343,886	△101	338,554
当期変動額
当期純損失（△）				△305	△305		△305
当期変動額合計	－	－	－	△305	△305	－	△305
当期末残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,344,191	△1,344,191	△101	338,249

	純資産合計
当期首残高	338,554
当期変動額
当期純損失（△）	△305
当期変動額合計	△305
当期末残高	338,249

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,344,191	△1,344,191	△101	338,249
当期変動額
当期純損失（△）				△4,496	△4,496		△4,496
当期変動額合計	－	－	－	△4,496	△4,496	－	△4,496
当期末残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,348,687	△1,348,687	△101	333,753

	純資産合計
当期首残高	338,249
当期変動額
当期純損失（△）	△4,496
当期変動額合計	△4,496
当期末残高	333,753

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券（市場価格のない株式等）

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　４～５年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	288,238	298,238

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の事業計画を前提として関係会社株式の評価を行っております。

　当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、当社子会社におきましても、コロナ禍の影響が依然として存在する前期と比較すると翌事業年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として関係会社株式を評価しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はございません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はございません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた320千円は、「仮払金」26千円、「その他」294千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
関係会社への売上高	72,000千円	72,000千円

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	17,171千円	22,290千円
給与・賞与	16,484	15,532
賞与引当金繰入額	958	1,074
顧問報酬	16,606	16,681
減価償却費	182	50

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区　　分	前事業年度 （千円）
子会社株式	288,238

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　　分	当事業年度 （千円）
子会社株式	298,238

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,272千円		13,254千円
投資有価証券評価損否認	363,425		363,425
その他	1,392		1,495
繰延税金資産小計	377,089		378,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,272		△13,254
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△364,817		△364,920
評価性引当額小計	△377,089		△378,175
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26
住民税均等割	147.32
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む）	△30.89
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	147.32

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	－	－	453	453	－	0
有形固定資産計	453	－	－	453	453	－	0
無形固定資産
ソフトウェア	750	－	－	750	750	50	－
無形固定資産計	750	－	－	750	750	50	－

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 (千円）
賞与引当金	1,074	1,026	1,074	－	1,026

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。