当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関し再拡大の懸念はあるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による原材料等の価格上昇や金融資本市場の変動など、様々なリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。
当社におきましては、理美容事業及び通信販売事業を中心とした流通チャネルの拡大とそれにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることで、より収益を安定させるよう目指して参りました。
理美容事業においては、前期において好調だった韓国コスメ商材の仕入れが、韓国メーカー自身の日本市場への進出により取扱いが停止されました。現在は、他韓国コスメ商材の開拓、仕入、テスト販売を繰り返し、日本市場にあった商材発掘を進めております。また、販路についても、既存の B to B に加え、B to C も含めた販売チャネルの拡大を進めて参ります。通信販売事業においては前期と比較して番組収録が後ずれしたことに伴って売上が減少したこと、またすでに訴訟提起の開示をしております通り、番組の一部が放送できなくなった影響に伴い売上及び売上原価に影響が生じております。一方で当期より新しい試みとして映像制作を内製化することにより短編映像を効果的に活用し、顧客の利便性を高める営業活動をしております。また、2022年６月10日付でデジタル事業に係る Mafin inc.の株式取得が完了し、日本におけるデジタルギフト事業を展開するために必要な人材の募集・採用を進めるなどの準備を行いながら事業を開始しており、当社連結グループにおけるマフィンの決算数値が反映されるのは第３四半期（2022年10月１日～2022年12月31日）を予定しております。なお、取得した韓国関連企業の決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。
上記の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は208,500千円（前年同四半期比24.4％減）営業損失は14,514千円（前年同期は8,233千円の営業利益）、経常損失は14,513千円（前年同期は8,499千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,982千円（前年同期は6,143千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、依然としてコロナ前の経営環境には戻っておらず、また韓国コスメ商品の発掘を継続しておりますが、昨年好調だった韓国コスメ商材の仕入先が自社商品の直接販売を開始したことから、当該コスメ商材が好調だった前期の反動が生じております。その結果、当該事業における売上高は45,094千円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直した結果、事業の縮小となりました。その結果、当該事業における売上高は4,600千円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前期と比較して番組収録が後ずれしたことに伴って売上が減少したこと、また前述の訴訟事件に伴い一部番組が放送できなくなったことによる、番組の再収録や再編集、番組の差し替え等に伴う売上高の減少や費用負担が生じております。その結果、当該事業における売上高は158,588千円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は507,742千円となり、前連結会計年度末に比べて4,330千円の減少となりました。流動資産は404,191千円となり、前連結会計年度末に比べて84,512千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金104,051千円の減少によるものであります。固定資産は103,551千円となり、前連結会計年度末に比べて80,182千円の増加となりました。この増加は、主に関係会社株式80,000千円の増加によるものであります。流動負債は145,621千円となり、前連結会計年度末に比べて10,652千円の増加となりました。この増加は、主に支払手形及び買掛金9,531千円の増加によるものであります。固定負債は4,864千円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は357,257千円となり、前連結会計年度末に比べて14,982千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金14,982千円の減少によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく減少しております。
当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。