|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少等により緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株が拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、収益の１つの柱として当社の保有する流通チャンネルを活用した商品販売を進めております。商品の選定は勿論のこと、流通チャンネルに合った商品の選択、販売方法などで試行錯誤を繰り返しながら安定化した収益を構築してまいります。
理美容事業におきましては、国内における理美容・エステサロンへの来店頻度に左右されない売上を目指した結果、第１四半期より韓国からコスメ商材の輸入販売という販路の開拓により、第２四半期にかけて売上拡大することができました。第３四半期は、秋冬向け商材の選定をし、実際に商品を流通チャンネルにのせて市場調査を含めた顧客反応の収集を開始いたしました。また、通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症予防の一環として出張や営業訪問に制限をかけていることが一因で新規受注が伸び悩み、既存顧客についてはデジタル会議などで新規企画のご紹介・説明を進めておりますが、今後は新規の顧客開拓、営業活動の方法を検討し、対処をしてまいります。
今後当社グループは、理美容事業におきましては、継続して理美容店・エステサロンの来店頻度に左右されない売上を目指し、理美容店・エステサロンで使用する業務用ヘアケア商材、サロンにてスタイリストが顧客に紹介しやすい商材など市場調査を進め、新規商材の発掘も行います。通信販売事業におきましては、現状課題となってきた新規顧客開拓を拡大すべく、営業スタッフの増員も視野にいれて顧客とのコミュニケーションを図ってまいります。さらに、業務提携先と協力し、当社の事業拡大を行ってまいります。
上記の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は763,218千円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は17,198千円（前年同四半期比47.4％増）、経常利益は21,560千円（前年同四半期比75.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,448千円（前年同四半期は46,343千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用することにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,585千円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り現在海外商材における新規商材の市場調査を行っている状態ですが、第１四半期から第２四半期にかけて韓国から輸入販売しているコスメ商材が堅調に推移した結果、当該事業における売上高は175,722千円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、既存取引先との取引を行うことに留まっており、当該事業における売上高は34,821千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前述の通り新型コロナウイルス感染症の影響により新規顧客開拓をするための営業活動が思うようにできず、新規受注が伸び悩んでおります。また収益認識基準の適用における減収もあり、その結果当該事業における売上高は552,027千円（同13.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は554,024千円となり、前連結会計年度末に比べて11,875千円の増加となりました。流動資産は523,043千円となり、前連結会計年度末に比べて11,810千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金23,436千円の増加によるものであります。固定資産は30,981千円となり、前連結会計年度末に比べて64千円の増加となりました。この増加は、主に有形固定資産のその他に含まれる建物、建物附属設備及び構築物215千円の増加によるものであります。流動負債は166,097千円となり、前連結会計年度末に比べて2,573千円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金7,780千円の減少によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は382,517千円となり、前連結会計年度末に比べて14,448千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金14,448千円の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日付「2021年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
414,744 |
438,180 |
|
受取手形及び売掛金 |
89,135 |
74,308 |
|
棚卸資産 |
2,883 |
6,871 |
|
その他 |
5,284 |
4,387 |
|
貸倒引当金 |
△815 |
△705 |
|
流動資産合計 |
511,232 |
523,043 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
4,378 |
4,378 |
|
その他 |
643 |
887 |
|
有形固定資産合計 |
5,022 |
5,265 |
|
無形固定資産 |
168 |
54 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
13,262 |
13,198 |
|
その他 |
12,463 |
12,463 |
|
投資その他の資産合計 |
25,726 |
25,661 |
|
固定資産合計 |
30,916 |
30,981 |
|
資産合計 |
542,149 |
554,024 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
130,893 |
123,112 |
|
未払法人税等 |
3,737 |
7,827 |
|
賞与引当金 |
1,722 |
1,047 |
|
その他 |
32,319 |
34,110 |
|
流動負債合計 |
168,671 |
166,097 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
5,410 |
5,410 |
|
固定負債合計 |
5,410 |
5,410 |
|
負債合計 |
174,082 |
171,507 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,060,437 |
1,060,437 |
|
資本剰余金 |
622,105 |
622,105 |
|
利益剰余金 |
△1,314,382 |
△1,299,933 |
|
自己株式 |
△92 |
△92 |
|
株主資本合計 |
368,067 |
382,517 |
|
純資産合計 |
368,067 |
382,517 |
|
負債純資産合計 |
542,149 |
554,024 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
800,303 |
763,218 |
|
売上原価 |
617,746 |
581,168 |
|
売上総利益 |
182,556 |
182,050 |
|
販売費及び一般管理費 |
170,888 |
164,852 |
|
営業利益 |
11,668 |
17,198 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
2 |
|
受取配当金 |
4 |
－ |
|
違約金収入 |
－ |
3,391 |
|
雇用調整助成金 |
700 |
525 |
|
受取給付金 |
－ |
413 |
|
雑収入 |
0 |
37 |
|
営業外収益合計 |
706 |
4,369 |
|
営業外費用 |
|
|
|
売上債権売却損 |
104 |
7 |
|
営業外費用合計 |
104 |
7 |
|
経常利益 |
12,270 |
21,560 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
49,790 |
－ |
|
特別損失合計 |
49,790 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△37,519 |
21,560 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,500 |
7,047 |
|
法人税等調整額 |
7,323 |
64 |
|
法人税等合計 |
8,823 |
7,112 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△46,343 |
14,448 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△46,343 |
14,448 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△46,343 |
14,448 |
|
四半期包括利益 |
△46,343 |
14,448 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△46,343 |
14,448 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、通信販売事業において当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドの役割が代理店となる取引について、従来顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が75,585千円、売上原価が75,585千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、比較可能性を確保してコロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と仮定しており、当該事業計画を前提として繰延税金資産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
（取得による企業結合）
当社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin Inc.（以下、「マフィン社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、それに伴いマフィン社の100％子会社であるSmartcon Inc.（以下、「スマートコン社」という。）及びスマートコン社の100%子会社である株式会社マフィン（全社合わせて「対象会社グループ」という。）についても子会社に該当する予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①マフィン社
名 称：Mafin Inc.
事業の内容：リワード広告を中心とするITマーケティング事業
②スマートコン社
名 称：Smartcon Inc.
事業の内容：デジタルギフト事業
③株式会社マフィン
名 称：株式会社マフィン
事業の内容：デジタルギフト事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社である株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドを通して理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)、企業向けコンサルティング(コンサルティング事業)、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売(通信販売事業)を展開しております。
当社は、持株会社として、今後も将来性のある事業の買収や創設により企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。通信販売事業におきましては、現状はテレビ通販番組を活用したダイレクトマーケティング事業者様の販売支援をメインとしておりますが、今後は、自社商品の拡充や、カタログやインターネット等のテレビ以外の媒体を通した商品販売事業者様への販売支援事業等の展開により事業領域の拡大を図っております。また、理美容事業におきましては、既存事業である理美容店及びエステサロン等への商品販売に加え、韓国コスメの輸入及び一般流通向卸売事業と韓国コスメの日本におけるプロモーションに関するコンサルティングを請け負う事業展開も行っており、今後も化粧品における知見を活用した新たな事業モデルの構築を行っております。
本株式取得の対象であるマフィン社は、業界最多規模の3,500に及ぶメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業を韓国で展開しており、スマートコン社は電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできるデジタルギフトの先進国である韓国市場において、2011年から同事業を展開し150社以上の提携ブランドと1,000社以上の提携企業を有する企業であります。特にデジタルギフト事業におきましては、運営ノウハウやプラットフォームを多岐に亘って保有しており、今後日本市場においてもその事業ノウハウを活用して本格展開する予定であります。
今回、当社は、潜在市場規模が巨大でデジタルギフトの普及余地の高い日本市場において、対象会社グループを通してデジタルギフト事業を展開することで新たな収益獲得機会を得ることができ、当社グループが展開する通販事業及び化粧品をはじめとする販売支援事業との事業シナジーもあることから、当社グループとして企業成長の可能性が高まるものと考え、本株式取得を実行することといたしました。なお、本株式取得に当たり、会計・法務デューデリジェンスは、韓国の大手法律事務所である法務法人（有限）太平洋（Bae, Kim & Lee）に、株式価値算定に関しましては株式会社プルータス・コンサルティングに依頼し、適切なデューデリジェンスでの資料を基に当社取締役会で十分な検討を重ね、相手方との協議、交渉の上で、最終的な取引条件を決定しております。
なお、今後の展開といたしましては、以下のように検討しております。
①韓国におけるデジタルギフト事業の経験を活かし、日本でのデジタルギフト事業の本格展開
②当社グループが展開する通販事業、販売支援事業でのネットワークと対象会社グループの事業ノウハウを活かしクライアントの相互紹介
③対象会社グループのシステム開発能力を活かした韓国及び日本での新規事業の創出
本株式取得により、対象会社グループの有する知見、ノウハウと当社グループの事業基盤、ネットワークを融合することで、高付加価値かつ独自性の高いサービスを提供することが可能となり、新たな収益獲得機会の拡大と持続的成長により企業価値の向上を目指したいと考えております。
（3）企業結合日
2022年４月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
80,000千円 |
|
取得原価 |
|
80,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算） 10,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
130,765 |
34,200 |
634,727 |
799,693 |
610 |
800,303 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
151 |
9,000 |
－ |
9,151 |
904 |
10,055 |
|
計 |
130,916 |
43,200 |
634,727 |
808,844 |
1,514 |
810,359 |
|
セグメント利益又は損失△ |
△16,256 |
19,491 |
9,169 |
12,404 |
542 |
12,946 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
12,404 |
|
「その他」の区分の利益 |
542 |
|
セグメント間取引消去 |
53,081 |
|
全社費用（注） |
△54,360 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
11,668 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「通信販売事業」において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い今後においても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないこと、また広告主である顧客の動向が現状においても不確実であることから、当該感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、当該事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
上記のとおり「通信販売事業」において、のれんの減損損失49,790千円を当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
175,722 |
34,821 |
552,027 |
762,571 |
646 |
763,218 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
9,000 |
－ |
9,000 |
904 |
9,904 |
|
計 |
175,722 |
43,821 |
552,027 |
771,571 |
1,551 |
773,122 |
|
セグメント利益又は損失△ |
△7,898 |
17,636 |
18,484 |
28,222 |
540 |
28,762 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
28,222 |
|
「その他」の区分の利益 |
540 |
|
セグメント間取引消去 |
53,095 |
|
全社費用（注） |
△64,660 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
17,198 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における通信販売事業の売上高が75,585千円減少しております。
（報告セグメントの名称の変更）
前連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。