|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）における我が国の経済はワクチン接種等により新型コロナウイルス感染症に対する影響が徐々に薄らいではいるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念及び為替リスクや原材料価額の高騰等によるコスト上昇が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、理美容事業及び通信販売事業におけるそれぞれの流通チャンネルにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることでより収益を安定させるよう対応するとともに、コロナ禍に対応するために社内の働き方改革を行い、それぞれの職場に合わせた状況を構築できるよう対処して参りました。
理美容事業におきましては、上半期におきまして韓国からのコスメ商材の輸入販売を開始し、販売力のある春夏商材の発掘に成功し、売上を拡大することができました。その後もテストマーケティングを行いながら商材発掘を継続中であり、市場の動向をみながら商品選定を進めてまいります。
通信販売事業におきましては、前連結会計年度において収録した番組が当連結会計年度の上半期に放送されたことで一時的に収益が増加いたしました。しかしながらコロナ禍の自粛による新規顧客開拓の遅れ、更にその後の顧客対応が十分にできなかったことによる取引継続率の低下などが主な要因として収益が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は937,284千円（前年同期比11.0％減）、営業利益は11,923千円（前年同期比49.6％減）、経常利益は15,971千円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,172千円（前年同期は17,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用することにより、当連結会計年度の売上高は106,192千円減少しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、主要顧客である理美容サロンへの来店頻度は回復傾向にある反面、コロナ以前には戻っておりません。そのような中、新規販路としてB to Cを開拓し、問屋への韓国商材の輸入販売を中心に展開した結果、上半期における販売が好調だったことにより、当該事業における売上高は223,920千円（前年同期比30.1％増）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度において新規受注した中国市場向け製品のコンサルティングの受注し、当連結会計年度は既存顧客に対するサポートを継続して行って参りました。しかしながら、コロナ感染拡大が止まらない中、来日中国人の減少により中国市場でのＳＮＳを利用した広告宣伝が縮小し、当該事業における売上高は47,593千円（前年同期比8.0％減）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、当社の主要顧客であるダイレクトマーケティング事業者に対してのアプローチ方法をいろいろと試行錯誤し、遠隔での面談を中心に行った結果、特に新規顧客とのコミュニケーション不足によりテレビ通販番組における取引継続率が減少しました。その結果、当該事業における売上高は664,941千円（前年同期比19.7％減）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は512,072千円となり、前連結会計年度末に比べて30,076千円の減少となりました。流動資産は488,703千円となり、前連結会計年度末に比べて22,529千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金19,011千円の減少によるものであります。固定資産は23,369千円となり、前連結会計年度末に比べて7,547千円の減少となりました。この減少は、主に繰延税金資産7,527千円の減少によるものであります。流動負債は134,968千円となり、前連結会計年度末に比べて33,703千円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金23,234千円の減少によるものであります。固定負債は4,864千円となり、前連結会計年度末に比べて546千円の減少となりました。この減少は、預り保証金546千円の減少によるものであります。純資産は372,240千円となり、前連結会計年度末に比べて4,172千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金4,172千円の増加によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,011千円減少し395,732千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18,385千円の支出（前連結会計年度は30,992千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は仕入債務の減少23,234千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは626千円の支出（前連結会計年度は248千円の支出）となりました。資金減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出626千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前連結会計年度についても発生していません。）
(４）今後の見通し
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で変動した市場動向、顧客価値観に向けて営業体制の再構築を行って参ります。なお具体的に各事業セグメント別の方針は以下の通りです。
理美容事業では前連結会計年度において韓国からのコスメ商材の輸入販売を開始し、販売力のある商材の発掘により販売を拡大することができました。今後も理美容代理店・サロンへの流通チャンネルに加え、B to Cを見据えて問屋への流通チャンネル拡大を進め、コスメ商材の輸入販売の継続をしていきます。
通信販売事業は、本年４月１日にテレビ通販番組の制作業務の譲受により、自社でテレビ通販番組制作の内製化ができるようになります。現在のテレビ通販番組だけではなく、他のテレビ番組との組み合わせやコマーシャル等に使用できる数分間の短編番組の制作により当社の主要顧客であるダイレクトマーケティング事業者に対して提案営業の幅を広げ、それに伴う取引継続率の上昇を行って参ります。
また、韓国におけるリワード広告事業及びデジタルギフト事業を行っております Mafin Inc.及び Smartcon Inc.を子会社に加える予定です。それにより、事業が拡大すると同時に日本での事業は一からの構築となるため、当初は投資が必要となります。
以上の結果、当社におきましては日本におけるデジタルギフト事業も含めた事業の展開に関しまして、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、グループ全体での業績予想の開示を見合わせる決定をいたしました。今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。
当社グループは、連結財務諸表における期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
414,744 |
395,732 |
|
受取手形 |
103 |
－ |
|
売掛金 |
89,032 |
85,126 |
|
棚卸資産 |
2,883 |
5,377 |
|
前払費用 |
2,959 |
2,925 |
|
その他 |
2,324 |
337 |
|
貸倒引当金 |
△815 |
△796 |
|
流動資産合計 |
511,232 |
488,703 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
－ |
226 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△15 |
|
建物及び構築物（純額） |
－ |
211 |
|
工具、器具及び備品 |
6,388 |
6,788 |
|
減価償却累計額 |
△5,744 |
△6,240 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
643 |
548 |
|
土地 |
4,378 |
4,378 |
|
有形固定資産合計 |
5,022 |
5,137 |
|
無形固定資産 |
168 |
33 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
5,264 |
5,264 |
|
繰延税金資産 |
13,262 |
5,735 |
|
その他 |
7,199 |
7,199 |
|
投資その他の資産合計 |
25,726 |
18,198 |
|
固定資産合計 |
30,916 |
23,369 |
|
資産合計 |
542,149 |
512,072 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
130,893 |
107,658 |
|
未払金 |
9,276 |
5,830 |
|
未払費用 |
5,907 |
6,536 |
|
未払法人税等 |
3,737 |
5,792 |
|
賞与引当金 |
1,722 |
2,196 |
|
その他 |
17,135 |
6,954 |
|
流動負債合計 |
168,671 |
134,968 |
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
5,410 |
4,864 |
|
固定負債合計 |
5,410 |
4,864 |
|
負債合計 |
174,082 |
139,832 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,060,437 |
1,060,437 |
|
資本剰余金 |
622,105 |
622,105 |
|
利益剰余金 |
△1,314,382 |
△1,310,210 |
|
自己株式 |
△92 |
△92 |
|
株主資本合計 |
368,067 |
372,240 |
|
純資産合計 |
368,067 |
372,240 |
|
負債純資産合計 |
542,149 |
512,072 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
1,052,951 |
937,284 |
|
売上原価 |
811,074 |
708,597 |
|
売上総利益 |
241,877 |
228,687 |
|
販売費及び一般管理費 |
218,233 |
216,763 |
|
営業利益 |
23,643 |
11,923 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
4 |
|
受取配当金 |
4 |
－ |
|
違約金収入 |
－ |
3,391 |
|
雇用調整助成金 |
838 |
225 |
|
受取給付金 |
3,873 |
713 |
|
雑収入 |
0 |
44 |
|
営業外収益合計 |
4,720 |
4,377 |
|
営業外費用 |
|
|
|
売上債権売却損 |
126 |
7 |
|
雑損失 |
3 |
－ |
|
創立費償却 |
－ |
322 |
|
営業外費用合計 |
129 |
329 |
|
経常利益 |
28,234 |
15,971 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
49,790 |
－ |
|
特別損失合計 |
49,790 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△21,555 |
15,971 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,710 |
4,271 |
|
法人税等調整額 |
△5,938 |
7,527 |
|
法人税等合計 |
△4,228 |
11,799 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△17,326 |
4,172 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△17,326 |
4,172 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△17,326 |
4,172 |
|
包括利益 |
△17,326 |
4,172 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△17,326 |
4,172 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,060,437 |
622,105 |
△1,297,056 |
△92 |
385,394 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△17,326 |
|
△17,326 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△17,326 |
－ |
△17,326 |
|
当期末残高 |
1,060,437 |
622,105 |
△1,314,382 |
△92 |
368,067 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
385,394 |
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△17,326 |
|
当期変動額合計 |
△17,326 |
|
当期末残高 |
368,067 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,060,437 |
622,105 |
△1,314,382 |
△92 |
368,067 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,172 |
|
4,172 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
4,172 |
－ |
4,172 |
|
当期末残高 |
1,060,437 |
622,105 |
△1,310,210 |
△92 |
372,240 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
368,067 |
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,172 |
|
当期変動額合計 |
4,172 |
|
当期末残高 |
372,240 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△21,555 |
15,971 |
|
減損損失 |
49,790 |
－ |
|
減価償却費 |
787 |
646 |
|
のれん償却額 |
16,596 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△128 |
△19 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△198 |
474 |
|
雇用調整助成金 |
△838 |
△225 |
|
受取給付金 |
△3,873 |
△713 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7 |
△4 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
8,531 |
4,009 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△244 |
△2,493 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△797 |
△23,234 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
2,526 |
△4,488 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△1,163 |
1,163 |
|
その他 |
△15,463 |
△9,135 |
|
小計 |
33,961 |
△18,048 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7 |
4 |
|
雇用調整助成金の受取額 |
838 |
225 |
|
受取給付金の受取額 |
3,873 |
713 |
|
法人税等の支払額 |
△7,688 |
△6,371 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
5,092 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
30,992 |
△18,385 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△248 |
△626 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△100 |
－ |
|
出資金の回収による収入 |
100 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△248 |
△626 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
30,743 |
△19,011 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
384,000 |
414,744 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
414,744 |
395,732 |
該当事項はありません。
繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
13,262 |
5,735 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金資産を評価しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、通信販売事業において当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドの役割が代理店となる取引について、従来顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた89,135千円は、「受取手形」103千円及び「売掛金」89,032千円として組み替えております。
この結果、当連結会計年度の売上高が106,192千円、売上原価が106,192千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin Inc.（以下、「マフィン社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、それに伴いマフィン社の100％子会社であるSmartcon Inc.（以下、「スマートコン社」という。）及びスマートコン社の100%子会社である株式会社マフィン（全社合わせて「対象会社グループ」という。）についても子会社に該当する予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①マフィン社
名 称：Mafin Inc.
事業の内容：リワード広告を中心とするITマーケティング事業
②スマートコン社
名 称：Smartcon Inc.
事業の内容：デジタルギフト事業
③株式会社マフィン
名 称：株式会社マフィン
事業の内容：デジタルギフト事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社である株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドを通して理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)、企業向けコンサルティング(コンサルティング事業)、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売(通信販売事業)を展開しております。
当社は、持株会社として、今後も将来性のある事業の買収や創設により企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。通信販売事業におきましては、現状はテレビ通販番組を活用したダイレクトマーケティング事業者様の販売支援をメインとしておりますが、今後は、自社商品の拡充や、カタログやインターネット等のテレビ以外の媒体を通した商品販売事業者様への販売支援事業等の展開により事業領域の拡大を図っております。また、理美容事業におきましては、既存事業である理美容店及びエステサロン等への商品販売に加え、韓国コスメの輸入及び一般流通向卸売事業と韓国コスメの日本におけるプロモーションに関するコンサルティングを請け負う事業展開も行っており、今後も化粧品における知見を活用した新たな事業モデルの構築を行っております。
本株式取得の対象であるマフィン社は、業界最多規模の3,500に及ぶメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業を韓国で展開しており、スマートコン社は電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできるデジタルギフトの先進国である韓国市場において、2011年から同事業を展開し150社以上の提携ブランドと1,000社以上の提携企業を有する企業であります。特にデジタルギフト事業におきましては、運営ノウハウやプラットフォームを多岐に亘って保有しており、今後日本市場においてもその事業ノウハウを活用して本格展開する予定であります。
今回、当社は、潜在市場規模が巨大でデジタルギフトの普及余地の高い日本市場において、対象会社グループを通してデジタルギフト事業を展開することで新たな収益獲得機会を得ることができ、当社グループが展開する通販事業及び化粧品をはじめとする販売支援事業との事業シナジーもあることから、当社グループとして企業成長の可能性が高まるものと考え、本株式取得を実行することといたしました。なお、本株式取得に当たり、会計・法務デューデリジェンスは、韓国の大手法律事務所である法務法人（有限）太平洋（Bae, Kim & Lee）に、株式価値算定に関しましては株式会社プルータス・コンサルティングに依頼し、適切なデューデリジェンスでの資料を基に当社取締役会で十分な検討を重ね、相手方との協議、交渉の上で、最終的な取引条件を決定しております。
なお、今後の展開といたしましては、以下のように検討しております。
①韓国におけるデジタルギフト事業の経験を活かし、日本でのデジタルギフト事業の本格展開
②当社グループが展開する通販事業、販売支援事業でのネットワークと対象会社グループの事業ノウハウを活かしクライアントの相互紹介
③対象会社グループのシステム開発能力を活かした韓国及び日本での新規事業の創出
本株式取得により、対象会社グループの有する知見、ノウハウと当社グループの事業基盤、ネットワークを融合することで、高付加価値かつ独自性の高いサービスを提供することが可能となり、新たな収益獲得機会の拡大と持続的成長により企業価値の向上を目指したいと考えております。
（3）企業結合日
2022年６月中（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
80,000千円 |
|
取得原価 |
|
80,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算） 10,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング並びにテレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における通信販売事業の売上高が106,192千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
172,132 |
51,710 |
828,150 |
1,051,993 |
958 |
1,052,951 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
151 |
12,000 |
－ |
12,151 |
1,199 |
13,351 |
|
計 |
172,283 |
63,710 |
828,150 |
1,064,144 |
2,158 |
1,066,303 |
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△21,946 |
32,158 |
12,421 |
22,633 |
817 |
23,451 |
|
セグメント資産 |
222,901 |
75,484 |
312,306 |
610,693 |
2,621 |
613,314 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
－ |
43 |
604 |
648 |
－ |
648 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
16,596 |
16,596 |
－ |
16,596 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
49,790 |
49,790 |
－ |
49,790 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
－ |
348 |
348 |
－ |
348 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
223,920 |
47,593 |
664,941 |
936,455 |
829 |
937,284 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
12,000 |
－ |
12,000 |
1,199 |
13,199 |
|
計 |
223,920 |
59,593 |
664,941 |
948,455 |
2,028 |
950,484 |
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△14,147 |
27,420 |
10,432 |
23,706 |
754 |
24,461 |
|
セグメント資産 |
247,470 |
57,625 |
284,504 |
589,600 |
2,117 |
591,718 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
45 |
22 |
539 |
606 |
1 |
608 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
－ |
456 |
456 |
170 |
626 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,064,144 |
948,455 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,158 |
2,028 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,351 |
△13,199 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,052,951 |
937,284 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,633 |
23,706 |
|
「その他」の区分の利益 |
817 |
754 |
|
セグメント間取引消去 |
70,785 |
70,799 |
|
全社費用（注） |
△70,593 |
△83,337 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
23,643 |
11,923 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
610,693 |
589,600 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,621 |
2,117 |
|
セグメント間相殺消去 |
△412,554 |
△408,379 |
|
全社資産（注） |
341,389 |
328,733 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
542,149 |
512,072 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
648 |
606 |
－ |
1 |
138 |
38 |
787 |
646 |
|
のれん償却額 |
16,596 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,596 |
－ |
|
減損損失 |
49,790 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,790 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
348 |
456 |
－ |
170 |
－ |
－ |
348 |
626 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディーエムジェイ |
159,609 |
通信販売事業 |
|
株式会社広明通信社 |
117,569 |
通信販売事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディーエムジェイ |
144,922 |
通信販売事業 |
|
株式会社ヴァーナル |
126,637 |
通信販売事業 |
|
株式会社全日本通教 |
122,642 |
通信販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
理美容事業 |
コンサルティング事業 |
通信販売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
16,596 |
－ |
－ |
16,596 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||
|
|
|
|
（注） １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に |
△17,326 |
4,172 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又 |
△17,326 |
4,172 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,472 |
10,472 |
当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2022年３月30日の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式会社ジャック・インベストメントよりテレビ通販に関する番組制作事業を譲受けております。
（１）事業譲受の目的
当社グループは、2017年4月1日より当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドにおいてテレビ通販番組である「ショップ島」を運営しております。株式会社東京テレビランドは、企画・番組制作・放送・受注までの一連のサービスをダイレクトマーケティング事業者であるクライアント企業へ提供しておりますが、そのうち番組制作関連業務を株式会社ジャック・インベストメントに委託しております。
テレビ通販事業を進める中で番組制作に関する顧客の要望と具体的内容との調整などにおいて、制作関連業務を委託することで起こり得るタイムロスやコミュニケーション不足などの機会損失を回避するため、当社グループにおいて制作部門を増強し内製化することが顧客満足度の向上に繋がると判断し、本事業を譲り受けることといたました。
本事業の譲受により、よりクライアント企業のニーズに合致した映像制作が可能となり、番組制作の受託を新たな収益源とすることもでき、クライアント企業数の拡大によるリスク分散や業務フローの簡素化による管理コストの削減などのメリットもあり、本事業の譲受が当社グループにおける通信販売事業の強化拡大に繋がるものと考えております。
なお、株式会社ジャック・インベストメント側でも昨今は制作部門での収益拡大が図れておらず、更に本事業を当社との協力なく展開するのは難しく、今後の展望も描きにくいことから本事業を譲渡する方針で合意することとなりました。
（２）事業譲受の相手会社の名称
株式会社ジャック・インベストメント
（３）譲受ける事業内容
テレビ通販に関する番組制作事業
（４）譲受ける資産及び負債
譲受ける資産及び負債として流動資産の内訳は前払費用（101千円）、流動負債の内訳は未払金（498千円）であります。
（５）事業譲受の時期
2022年４月１日で完了しております。
（６）譲受金額
金５千円
該当事項はありません。