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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関し再拡大の懸念はあるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による原材料等の価格上昇や金融資本市場の変動など、様々なリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。
当社におきましては、理美容事業及び通信販売事業を中心とした流通チャネルの拡大とそれにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることで、より収益を安定させるよう目指して参りました。
理美容事業においては、前期において好調だった韓国コスメ商材の仕入れが、韓国メーカー自身の日本市場への進出により取扱いが停止されました。現在は、他韓国コスメ商材の開拓、仕入、テスト販売を繰り返し、日本市場にあった商材発掘を進めております。また、販路についても、既存の B to B に加え、B to C も含めた販売チャネルの拡大を進めて参ります。通信販売事業においては前期と比較して番組収録が後ずれしたことに伴って売上が減少したこと、またすでに訴訟提起の開示をしております通り、番組の一部が放送できなくなった影響に伴い売上及び売上原価に影響が生じております。一方で当期より新しい試みとして映像制作を内製化することにより短編映像を効果的に活用し、顧客の利便性を高める営業活動をしております。また、2022年６月10日付でデジタル事業に係る Mafin inc.の株式取得が完了し、日本におけるデジタルギフト事業を展開するために必要な人材の募集・採用を進めるなどの準備を行いながら事業を開始しており、当社連結グループにおけるマフィンの決算数値が反映されるのは第３四半期（2022年10月１日～2022年12月31日）を予定しております。なお、取得した韓国関連企業の決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。
上記の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は208,500千円（前年同四半期比24.4％減）営業損失は14,514千円（前年同期は8,233千円の営業利益）、経常損失は14,513千円（前年同期は8,499千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,982千円（前年同期は6,143千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、依然としてコロナ前の経営環境には戻っておらず、また韓国コスメ商品の発掘を継続しておりますが、昨年好調だった韓国コスメ商材の仕入先が自社商品の直接販売を開始したことから、当該コスメ商材が好調だった前期の反動が生じております。その結果、当該事業における売上高は45,094千円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直した結果、事業の縮小となりました。その結果、当該事業における売上高は4,600千円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前期と比較して番組収録が後ずれしたことに伴って売上が減少したこと、また前述の訴訟事件に伴い一部番組が放送できなくなったことによる、番組の再収録や再編集、番組の差し替え等に伴う売上高の減少や費用負担が生じております。その結果、当該事業における売上高は158,588千円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は507,742千円となり、前連結会計年度末に比べて4,330千円の減少となりました。流動資産は404,191千円となり、前連結会計年度末に比べて84,512千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金104,051千円の減少によるものであります。固定資産は103,551千円となり、前連結会計年度末に比べて80,182千円の増加となりました。この増加は、主に関係会社株式80,000千円の増加によるものであります。流動負債は145,621千円となり、前連結会計年度末に比べて10,652千円の増加となりました。この増加は、主に支払手形及び買掛金9,531千円の増加によるものであります。固定負債は4,864千円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は357,257千円となり、前連結会計年度末に比べて14,982千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金14,982千円の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月12日付「2022年３月期決算短信」で公表しております通り、当社におきましては日本におけるデジタルギフト事業も含めた事業の展開に関しまして、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、グループ全体での業績予想の開示を見合わせる決定しております。
今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
395,732 |
291,681 |
|
受取手形及び売掛金 |
85,126 |
103,222 |
|
棚卸資産 |
5,377 |
6,386 |
|
その他 |
3,263 |
3,916 |
|
貸倒引当金 |
△796 |
△1,014 |
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流動資産合計 |
488,703 |
404,191 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
4,378 |
4,378 |
|
その他 |
759 |
690 |
|
有形固定資産合計 |
5,137 |
5,068 |
|
無形固定資産 |
33 |
280 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
－ |
80,000 |
|
繰延税金資産 |
5,735 |
5,739 |
|
その他 |
12,463 |
12,463 |
|
投資その他の資産合計 |
18,198 |
98,202 |
|
固定資産合計 |
23,369 |
103,551 |
|
資産合計 |
512,072 |
507,742 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
107,658 |
117,189 |
|
未払法人税等 |
5,792 |
1,114 |
|
賞与引当金 |
2,196 |
3,579 |
|
その他 |
19,321 |
23,738 |
|
流動負債合計 |
134,968 |
145,621 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
4,864 |
4,864 |
|
固定負債合計 |
4,864 |
4,864 |
|
負債合計 |
139,832 |
150,485 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,060,437 |
1,060,437 |
|
資本剰余金 |
622,105 |
622,105 |
|
利益剰余金 |
△1,310,210 |
△1,325,192 |
|
自己株式 |
△92 |
△92 |
|
株主資本合計 |
372,240 |
357,257 |
|
純資産合計 |
372,240 |
357,257 |
|
負債純資産合計 |
512,072 |
507,742 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
275,935 |
208,500 |
|
売上原価 |
213,069 |
165,550 |
|
売上総利益 |
62,866 |
42,949 |
|
販売費及び一般管理費 |
54,632 |
57,463 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
8,233 |
△14,514 |
|
営業外収益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
272 |
－ |
|
雑収入 |
0 |
0 |
|
営業外収益合計 |
273 |
0 |
|
営業外費用 |
|
|
|
売上債権売却損 |
7 |
－ |
|
営業外費用合計 |
7 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
8,499 |
△14,513 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
8,499 |
△14,513 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,356 |
472 |
|
法人税等調整額 |
－ |
△3 |
|
法人税等合計 |
2,356 |
468 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
6,143 |
△14,982 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
6,143 |
△14,982 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
6,143 |
△14,982 |
|
四半期包括利益 |
6,143 |
△14,982 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
6,143 |
△14,982 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
（取得による企業結合）
当社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin Inc.（以下、「マフィン社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、それに伴いマフィン社の100％子会社であるSmartcon Inc.（以下、「スマートコン社」という。）及びスマートコン社の100%子会社である株式会社マフィン（全社合わせて「対象会社グループ」という。）についても子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①マフィン社
名 称：Mafin Inc.
事業の内容：リワード広告を中心とするITマーケティング事業
②スマートコン社
名 称：Smartcon.,co.ltd.
事業の内容：デジタルギフト事業
③株式会社マフィン
名 称：株式会社マフィン
事業の内容：デジタルギフト事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社である株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドを通して理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)、企業向けコンサルティング(コンサルティング事業)、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売(通信販売事業)を展開しております。
当社は、持株会社として、今後も将来性のある事業の買収や創設により企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。通信販売事業におきましては、現状はテレビ通販番組を活用したダイレクトマーケティング事業者様の販売支援をメインとしておりますが、今後は、自社商品の拡充や、カタログやインターネット等のテレビ以外の媒体を通した商品販売事業者様への販売支援事業等の展開により事業領域の拡大を図っております。また、理美容事業におきましては、既存事業である理美容店及びエステサロン等への商品販売に加え、韓国コスメの輸入及び一般流通向卸売事業と韓国コスメの日本におけるプロモーションに関するコンサルティングを請け負う事業展開も行っており、今後も化粧品における知見を活用した新たな事業モデルの構築を行っております。
本株式取得の対象であるマフィン社は、業界最多規模の3,500に及ぶメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業を韓国で展開しており、スマートコン社は電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできるデジタルギフトの先進国である韓国市場において、2011年から同事業を展開し150社以上の提携ブランドと1,000社以上の提携企業を有する企業であります。特にデジタルギフト事業におきましては、運営ノウハウやプラットフォームを多岐に亘って保有しており、今後日本市場においてもその事業ノウハウを活用して本格展開する予定であります。
今回、当社は、潜在市場規模が巨大でデジタルギフトの普及余地の高い日本市場において、対象会社グループを通してデジタルギフト事業を展開することで新たな収益獲得機会を得ることができ、当社グループが展開する通販事業及び化粧品をはじめとする販売支援事業との事業シナジーもあることから、当社グループとして企業成長の可能性が高まるものと考え、本株式取得を実行することといたしました。なお、本株式取得に当たり、会計・法務デューデリジェンスは、韓国の大手法律事務所である法務法人（有限）太平洋（Bae, Kim & Lee）に、株式価値算定に関しましては株式会社プルータス・コンサルティングに依頼し、適切なデューデリジェンスでの資料を基に当社取締役会で十分な検討を重ね、相手方との協議、交渉の上で、最終的な取引条件を決定しております。
なお、今後の展開といたしましては、以下のように検討しております。
①韓国におけるデジタルギフト事業の経験を活かし、日本でのデジタルギフト事業の本格展開
②当社グループが展開する通販事業、販売支援事業でのネットワークと対象会社グループの事業ノウハウを活かしクライアントの相互紹介
③対象会社グループのシステム開発能力を活かした韓国及び日本での新規事業の創出
本株式取得により、対象会社グループの有する知見、ノウハウと当社グループの事業基盤、ネットワークを融合することで、高付加価値かつ独自性の高いサービスを提供することが可能となり、新たな収益獲得機会の拡大と持続的成長により企業価値の向上を目指したいと考えております。
（3）企業結合日
2022年６月10日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
連結子会社であるMafin inc.及びSmartcon.,co.ltd.並びに株式会社マフィンの決算日は12月末日であり、連結決算日と３カ月異なっております。Mafin inc.のみなし取得日は2022年６月30日であるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に上記３社の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
80,000千円 |
|
取得原価 |
|
80,000 |
４．発生する負ののれんの金額、発生原因
（1）発生する負ののれんの金額
95,654千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における簿価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
69,110 |
11,845 |
194,728 |
275,683 |
251 |
275,935 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
299 |
3,299 |
|
計 |
69,110 |
14,845 |
194,728 |
278,683 |
551 |
279,234 |
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△1,174 |
6,537 |
5,112 |
10,475 |
209 |
10,685 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
10,475 |
|
「その他」の区分の利益 |
209 |
|
セグメント間取引消去 |
17,700 |
|
全社費用（注） |
△20,152 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
8,233 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
45,094 |
4,600 |
158,588 |
208,283 |
216 |
208,500 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
3,000 |
－ |
3,000 |
310 |
3,310 |
|
計 |
45,094 |
7,600 |
158,588 |
211,283 |
527 |
211,810 |
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△6,561 |
1,730 |
△6,545 |
△11,377 |
185 |
△11,191 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△11,377 |
|
「その他」の区分の利益 |
185 |
|
セグメント間取引消去 |
18,439 |
|
全社費用（注） |
△21,762 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△14,514 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。