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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）……………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安進行等に伴い依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては新規に取得したデジタルギフト事業において韓国事業の継続と日本における事業の開始を進めるとともに、既存事業においては流通チャネルの拡大とそれにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることで、より収益を安定させるよう目指して参りました。
理美容事業においては、前期において好調だった韓国コスメ商材の仕入れが、同韓国メーカーの日本市場への進出により取扱いが停止されました。現在は、他韓国コスメ商材の展開を円安の状況をみつつ進めております。合わせてB to C も含めた販売チャネルの拡大も進めております。通信販売事業においてはすでに訴訟提起の開示をしておりますが、番組の一部が放送できなくなった影響に伴う売上及び売上原価への影響は収束しております。また当期より映像制作を内製化することによる短編映像を効果的に活用し、顧客の利便性を高める営業活動を行っております。なお、2022年６月10日付でデジタル事業に係る Mafin inc.の株式取得が完了し、日本におけるデジタルギフト事業において当初の計画通り人材の採用を行いながら体制の構築、展開しております。取得した韓国関連企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおけるマフィンの決算数値が反映されるのは３カ月遅れの第３四半期（2022年10月１日～2022年12月31日）からとなります。
上記の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は451,546千円（前年同四半期比16.8％減）、営業損失は29,304千円（前年同四半期は21,044千円の営業利益）、経常損失は29,311千円（前年同四半期は24,960千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,975千円（前年同四半期比262.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、依然としてコロナ前の経営環境には戻っておりません。現状円安状況を見極めながら輸入も視野に入れた商品選択をしておりますが、前述の通り前期の反動が生じております。その結果、当該事業における売上高は89,050千円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直した結果、事業の縮小となりました。その結果、当該事業における売上高は9,546千円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前述の訴訟事件による影響は収束しているものの、一部番組が放送できなくなったことによる、番組の再収録や再編集、番組の差し替え等に伴う売上高の減少や費用負担が生じております。その結果当該事業における売上高は352,540千円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
＜財政状態の分析＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,428,711千円となり、前連結会計年度末に比べて1,916,638千円の増加となりました。流動資産は2,041,361千円となり、前連結会計年度末に比べて1,552,657千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金841,638千円（うち子会社取得に伴う増加877,446千円、その他の減少35,808千円）の増加によるものであります。固定資産は387,350千円となり、前連結会計年度末に比べて363,980千円の増加となりました。この増加は、主に差入保証金247,884千円（うち子会社取得に伴う増加247,884千円、その他増減なし）の増加によるものであります。流動負債は1,650,518千円となり、前連結会計年度末に比べて1,515,549千円の増加となりました。この増加は、主に未払金721,788円（うち子会社取得に伴う増加718,409千円、その他の増加9,209千円）の増加によるものであります。固定負債は334,970千円となり、前連結会計年度末に比べて330,106千円の増加となりました。この増加は、長期借入金308,656千円（うち子会社取得に伴う増加308,656千円）の増加によるものであります。純資産は443,222千円となり、前連結会計年度末に比べて70,982千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金69,975千円の増加によるものであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ841,638千円増加し、1,237,370千円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、27,305千円（前年同期は12,802千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を70,912千円計上したことに対し、負ののれん発生益100,224千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は867,937千円（前年同期は456千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入868,981千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,007千円（前年同期は資金の増減なし）となりました。これは、新株予約権の発行による収入1,007千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月12日付「2022年３月期決算短信」で公表しております通り、当社におきましては日本におけるデジタルギフト事業も含めた事業の展開に関しまして、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、グループ全体での業績予想の開示を見合わせる決定しております。
今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
395,732 |
1,237,370 |
|
受取手形及び売掛金 |
85,126 |
755,773 |
|
棚卸資産 |
5,377 |
16,790 |
|
その他 |
3,263 |
90,022 |
|
貸倒引当金 |
△796 |
△58,596 |
|
流動資産合計 |
488,703 |
2,041,361 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
4,378 |
4,378 |
|
その他 |
759 |
42,519 |
|
有形固定資産合計 |
5,137 |
46,897 |
|
無形固定資産 |
33 |
10,020 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
5,264 |
253,148 |
|
繰延税金資産 |
5,735 |
35,281 |
|
その他 |
7,199 |
42,002 |
|
投資その他の資産合計 |
18,198 |
330,433 |
|
固定資産合計 |
23,369 |
387,350 |
|
資産合計 |
512,072 |
2,428,711 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
107,658 |
208,172 |
|
未払金 |
5,830 |
727,618 |
|
前受金 |
522 |
517,974 |
|
未払法人税等 |
5,792 |
31,193 |
|
賞与引当金 |
2,196 |
2,525 |
|
その他 |
12,969 |
163,034 |
|
流動負債合計 |
134,968 |
1,650,518 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
308,656 |
|
資産除去債務 |
－ |
5,468 |
|
その他 |
4,864 |
20,846 |
|
固定負債合計 |
4,864 |
334,970 |
|
負債合計 |
139,832 |
1,985,489 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,060,437 |
1,060,437 |
|
資本剰余金 |
622,105 |
622,105 |
|
利益剰余金 |
△1,310,210 |
△1,240,235 |
|
自己株式 |
△92 |
△92 |
|
株主資本合計 |
372,240 |
442,215 |
|
新株予約権 |
－ |
1,007 |
|
純資産合計 |
372,240 |
443,222 |
|
負債純資産合計 |
512,072 |
2,428,711 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
542,401 |
451,546 |
|
売上原価 |
416,243 |
362,247 |
|
売上総利益 |
126,157 |
89,299 |
|
販売費及び一般管理費 |
105,113 |
118,604 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
21,044 |
△29,304 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
1 |
|
違約金収入 |
3,391 |
－ |
|
雇用調整助成金 |
272 |
－ |
|
受取給付金 |
220 |
－ |
|
雑収入 |
37 |
0 |
|
営業外収益合計 |
3,924 |
2 |
|
営業外費用 |
|
|
|
売上債権売却損 |
7 |
8 |
|
雑損失 |
－ |
1 |
|
営業外費用合計 |
7 |
9 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
24,960 |
△29,311 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
－ |
100,224 |
|
特別利益合計 |
－ |
100,224 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
24,960 |
70,912 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,600 |
945 |
|
法人税等調整額 |
68 |
△7 |
|
法人税等合計 |
5,669 |
937 |
|
四半期純利益 |
19,291 |
69,975 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
19,291 |
69,975 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
19,291 |
69,975 |
|
四半期包括利益 |
19,291 |
69,975 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
19,291 |
69,975 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
24,960 |
70,912 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△100,224 |
|
のれん償却額 |
－ |
360 |
|
減価償却費 |
319 |
207 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
159 |
64 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△213 |
329 |
|
雇用調整助成金 |
△272 |
－ |
|
受取給付金 |
△220 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2 |
△1 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△14,376 |
△547 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△862 |
△11,413 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
14,363 |
15,233 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,924 |
3,378 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
4,638 |
3,081 |
|
その他 |
△16,832 |
△4,417 |
|
小計 |
13,586 |
△23,036 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2 |
1 |
|
雇用調整助成金の受取額 |
272 |
－ |
|
受取給付金の受取額 |
220 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△6,371 |
△4,271 |
|
法人税等の還付額 |
5,092 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
12,802 |
△27,305 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△456 |
△683 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△360 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
868,981 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△456 |
867,937 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
1,007 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
1,007 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
12,345 |
841,638 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
414,744 |
395,732 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
427,089 |
1,237,370 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を連結の範囲に含めております。なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ケ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては３社の2022年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に３社の業績を含めておりません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
128,527 |
23,245 |
390,180 |
541,953 |
448 |
542,401 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
6,000 |
－ |
6,000 |
601 |
6,601 |
|
計 |
128,527 |
29,245 |
390,180 |
547,953 |
1,049 |
549,003 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△3,894 |
12,923 |
14,938 |
23,966 |
410 |
24,377 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
23,966 |
|
「その他」の区分の利益 |
410 |
|
セグメント間取引消去 |
35,398 |
|
全社費用（注） |
△38,732 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
21,044 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
89,050 |
9,546 |
352,540 |
451,136 |
410 |
451,546 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
9,000 |
－ |
9,000 |
612 |
9,612 |
|
計 |
89,050 |
18,546 |
352,540 |
460,136 |
1,022 |
461,159 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△15,586 |
7,556 |
△7,274 |
△15,304 |
△4,223 |
△19,527 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△15,304 |
|
「その他」の区分の利益 |
△4,223 |
|
セグメント間取引消去 |
31,409 |
|
全社費用（注） |
△41,186 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△29,304 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
Mafin inc.の100%の議決権を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、デジタルギフト事業のセグメント資産が2,007,478千円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。
なお、みなし取得日を、2022年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益100,224千円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含めておりません。