１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
商品廃棄損 |
|
|
|
創立費償却 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
|
|
受取給付金 |
△ |
△ |
|
商品廃棄損 |
|
|
|
還付加算金 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
受取給付金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱スープ
㈱東京テレビランド
㈱マフィンホールディングス
Mafin inc.
Smartcon inc.
㈱マフィン
㈱ＪＥインベストメント
ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合
2022年６月10日付でMafin inc.の全株式を取得し、同社の子会社であるSmartcon inc.及び㈱マフィンを含め連結の範囲に含めております。なお2022年６月30日をみなし取得日としております。
2022年12月13日付で㈱ＪＥインベストメントを設立し、連結の範囲に含めております。
2023年１月16日付で投資事業有限責任組合契約を締結したことでＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合を連結範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名
㈱メロスコスメティックス
持分法非適用関連会社であった㈱ジャック・インベストメントは映像制作事業の事業譲渡により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社に該当しなくなりました。
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
上記持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMafin inc.、Smartcon inc.、㈱マフィン及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（市場価格のない株式等）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～５年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理方法
在外連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業は、各商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の出荷後顧客が当該商品に対する支配を獲得した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 通信販売事業
通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
④ デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は、主にリワード広告及びデジタルギフトの提供を行っております。リワード広告については広告の掲載が終了した時点で、デジタルギフトについては、デジタルギフトが使用された時点又はデジタルギフトの期限が満了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。デジタルギフト等の提供のうち、連結子会社は基本的に代理店の立場であることから、デジタルギフト等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
5,735 |
18,836 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は今後さらに減少すると仮定しており、2023年３月31日において翌期の判断に重要な影響を与える事象が発生しないことを前提に繰延税金資産を評価しております。なお、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化等が生じた場合には、見積もりの評価に影響が生じる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,954千円は「前受金」522千円、「その他」6,432千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」、「未払金の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,135千円は、「前受金の増減額」△5,788千円、「未払金の増減額」△3,445千円、「未払費用の増減額」628千円及び「その他」△529千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
「支払手数料及び業務委託料」及び「販売手数料及び輸送費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日） |
当連結会計年度 (2023年３月31日） |
|
商品 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日） |
当連結会計年度 (2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
73,322千円 |
|
計 |
－ |
73,322 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日） |
当連結会計年度 (2023年３月31日） |
|
未払金 |
－千円 |
39,097千円 |
|
前受金 |
－ |
33,170 |
|
計 |
－ |
72,267 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
顧問報酬 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料及び業務委託料 |
|
|
|
販売手数料及び輸送費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 違約金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引先都合の通販番組放送中止によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 受取給付金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※７ 還付加算金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
過年度申告分の付加価値税を更正の請求により還付を受けたものであります。
※８ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
負ののれんの発生益は、Mafin inc.の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△1,116千円 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
△1,116 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
合計 |
10,472,990 |
－ |
－ |
10,472,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,472,990 |
1,095,000 |
－ |
11,567,990 |
|
合計 |
10,472,990 |
1,095,000 |
－ |
11,567,990 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
－ |
－ |
317 |
|
合計 |
317 |
－ |
－ |
317 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株発行1,095千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 （㈱マフィンホールディングス） |
第１回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
4,379 |
－ |
4,379 |
1,007 |
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）３．４ |
普通株式 |
－ |
8,400 |
－ |
8,400 |
210,000 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
12,779 |
－ |
12,779 |
211,007 |
|
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
395,732千円 |
1,320,823千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△182,515 |
|
現金及び現金同等物 |
395,732 |
1,138,308 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMafin inc.とその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMafin inc.株式の取得価額とMafin inc.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,643,981千円 |
|
固定資産 |
363,496 |
|
流動負債 |
△1,497,146 |
|
固定負債 |
△330,106 |
|
負ののれん |
△100,224 |
|
新規連結子会社の株式の取得価額 |
80,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△877,241 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△797,241 |
１.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は金融機関等からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。
また、支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
差入保証金 |
5,264 |
5,075 |
△188 |
|
|
資産計 |
5,264 |
5,075 |
△188 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
差入保証金 |
285,879 |
274,988 |
△10,891 |
|
|
資産計 |
285,879 |
274,988 |
△10,891 |
|
|
長期借入金 |
311,737 |
335,367 |
23,629 |
|
|
負債計 |
311,737 |
335,367 |
23,629 |
|
※「現金」については現金であること、及び「預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払費用」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
395,732 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
85,126 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
480,858 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,320,823 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,083,285 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,404,108 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
311,737 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
311,737 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
5,075 |
－ |
5,075 |
|
資産計 |
－ |
5,075 |
－ |
5,075 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
274,988 |
－ |
274,988 |
|
資産計 |
－ |
274,988 |
－ |
274,988 |
|
長期借入金 |
－ |
335,367 |
－ |
335,367 |
|
負債計 |
－ |
335,367 |
－ |
335,367 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度（積立型）及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
勤務費用 |
－ |
8,784 |
|
利息費用 |
－ |
1,029 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
△2,088 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△4,858 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
49,486 |
|
その他（注） |
－ |
796 |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
53,187 |
（注）関係会社間の転籍に伴う減少であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
期待運用収益 |
－ |
519 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
18,087 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△2,954 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
43,010 |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
58,662 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
53,187千円 |
|
年金資産 |
－ |
△58,662 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
△5,475 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
△5,475 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
△5,475 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
－千円 |
8,784千円 |
|
利息費用 |
－ |
1,029 |
|
期待運用収益 |
－ |
△519 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ |
△2,088 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
－ |
7,205 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
生保一般勘定 |
－％ |
100％ |
|
合 計 |
－ |
100 |
（注）生保一般勘定は、保険会社が運用する資産で、運用リスクを保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する情報
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
－％ |
5.4％ |
|
長期期待運用収支率 |
－ |
2.6 |
|
予想昇給率 |
－ |
6.0 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,903千円であります。
該当事項はありません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
274,098 |
千円 |
|
278,542 |
千円 |
|
貸倒償却自己否認 |
327,173 |
|
|
327,211 |
|
|
土地評価損否認 |
5,947 |
|
|
5,947 |
|
|
会員権評価損否認 |
10,879 |
|
|
10,879 |
|
|
商品評価損否認 |
48 |
|
|
△16 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
1,033 |
|
|
1,033 |
|
|
その他 |
7,828 |
|
|
28,541 |
|
|
繰延税金資産小計 |
627,011 |
|
|
652,139 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△269,824 |
|
|
△277,797 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△351,390 |
|
|
△355,347 |
|
|
評価性引当額小計 |
△621,215 |
|
|
△633,144 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,796 |
|
|
18,994 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
60 |
|
|
157 |
|
|
繰延税金負債合計 |
60 |
|
|
157 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
5,735 |
|
|
18,836 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
27,108 |
18,909 |
11,619 |
166,166 |
9,629 |
40,663 |
274,098 |
|
評価性引当額 |
△25,893 |
△18,909 |
△11,619 |
△166,166 |
△9,629 |
△37,604 |
△269,824 |
|
繰延税金資産 |
1,215 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,059 |
4,274 （※２） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金274,098千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,274千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
18,909 |
11,619 |
166,166 |
9,629 |
－ |
72,215 |
278,542 |
|
評価性引当額 |
△18,909 |
△11,619 |
△166,166 |
△9,629 |
－ |
△71,471 |
△277,797 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
744 |
744 （※４） |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金278,542千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.07 |
|
0.13 |
|
住民税均等割 |
10.71 |
|
2.49 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
|
△42.59 |
|
連結子会社との税率差異 |
3.21 |
|
△2.85 |
|
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れを含む） |
31.32 |
|
54.18 |
|
その他 |
△2.05 |
|
0.71 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
73.88 |
|
42.70 |
（取得による企業結合）
当社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin inc.（以下、「マフィン社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、それに伴いマフィン社の100％子会社であるSmartcon inc.（以下、「スマートコン社」という。）及びスマートコン社の100%子会社である株式会社マフィン（全社合わせて「対象会社グループ」という。）についても子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①マフィン社
名 称：Mafin inc.
事業の内容：リワード広告を中心とするITマーケティング事業
②スマートコン社
名 称：Smartcon inc.
事業の内容：デジタルギフト事業
③株式会社マフィン
名 称：株式会社マフィン
事業の内容：デジタルギフト事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社である株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドを通して理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)、企業向けコンサルティング(コンサルティング事業)、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売(通信販売事業)を展開しております。
当社は、持株会社として、今後も将来性のある事業の買収や創設により企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。通信販売事業におきましては、現状はテレビ通販番組を活用したダイレクトマーケティング事業者様の販売支援をメインとしておりますが、今後は、自社商品の拡充や、カタログやインターネット等のテレビ以外の媒体を通した商品販売事業者様への販売支援事業等の展開により事業領域の拡大を図っております。また、理美容事業におきましては、既存事業である理美容店及びエステサロン等への商品販売に加え、韓国コスメの輸入及び一般流通向卸売事業と韓国コスメの日本におけるプロモーションに関するコンサルティングを請け負う事業展開も行っており、今後も化粧品における知見を活用した新たな事業モデルの構築を行っております。
本株式取得の対象であるマフィン社は、業界最多規模の3,500に及ぶメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業を韓国で展開しており、スマートコン社は電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできるデジタルギフトの先進国である韓国市場において、2011年から同事業を展開し150社以上の提携ブランドと1,000社以上の提携企業を有する企業であります。特にデジタルギフト事業におきましては、運営ノウハウやプラットフォームを多岐に亘って保有しており、今後日本市場においてもその事業ノウハウを活用して本格展開する予定であります。
今回、当社は、潜在市場規模が巨大でデジタルギフトの普及余地の高い日本市場において、対象会社グループを通してデジタルギフト事業を展開することで新たな収益獲得機会を得ることができ、当社グループが展開する通販事業及び化粧品をはじめとする販売支援事業との事業シナジーもあることから、当社グループとして企業成長の可能性が高まるものと考え、本株式取得を実行することといたしました。なお、本株式取得に当たり、会計・法務デューデリジェンスは、韓国の大手法律事務所である法務法人（有限）太平洋（Bae, Kim & Lee）に、株式価値算定に関しましては株式会社プルータス・コンサルティングに依頼し、適切なデューデリジェンスでの資料を基に当社取締役会で十分な検討を重ね、相手方との協議、交渉の上で、最終的な取引条件を決定しております。
なお、今後の展開といたしましては、以下のように検討しております。
①韓国におけるデジタルギフト事業の経験を活かし、日本でのデジタルギフト事業の本格展開
②当社グループが展開する通販事業、販売支援事業でのネットワークと対象会社グループの事業ノウハウを活かしクライアントの相互紹介
③対象会社グループのシステム開発能力を活かした韓国及び日本での新規事業の創出
本株式取得により、対象会社グループの有する知見、ノウハウと当社グループの事業基盤、ネットワークを融合することで、高付加価値かつ独自性の高いサービスを提供することが可能となり、新たな収益獲得機会の拡大と持続的成長により企業価値の向上を目指したいと考えております。
（3）企業結合日
2022年６月10日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
連結子会社であるMafin inc.及びSmartcon inc.並びに株式会社マフィンの決算日は12月末日であり、連結決算日と３カ月異なっております。2022年６月30日をみなし取得日としているためMafin inc.他グループ子会社２社の2022年７月１日から2022年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
80,000千円 |
|
取得原価 |
|
80,000 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用 9,970千円
５．発生する負ののれんの金額、発生原因
（1）発生する負ののれんの金額
100,224千円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における簿価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,643,981千円 |
|
固定資産 |
363,496千円 |
|
資産合計 |
2,007,478千円 |
|
流動負債 |
1,497,146千円 |
|
固定負債 |
330,106千円 |
|
負債合計 |
1,827,252千円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
一部連結子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,378 |
4,378 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
4,378 |
4,378 |
|
期末時価 |
4,379 |
4,379 |
|
（注）期末時価は、「路線価」に基づいて算定した金額です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
223,920 |
－ |
657,256 |
881,176 |
829 |
882,005 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
47,593 |
7,685 |
55,278 |
－ |
55,278 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
223,920 |
47,593 |
664,941 |
936,455 |
829 |
937,284 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
223,920 |
47,593 |
664,941 |
936,455 |
829 |
937,284 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売 事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
180,756 |
－ |
667,623 |
748,070 |
1,596,450 |
787 |
1,597,238 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
16,862 |
2,903 |
－ |
19,766 |
－ |
19,766 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
180,756 |
16,862 |
670,527 |
748,070 |
1,616,216 |
787 |
1,617,004 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
180,756 |
16,862 |
670,527 |
748,070 |
1,616,216 |
787 |
1,617,004 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた負債の残高
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
前受金 |
14,307千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。
（報告セグメントの変更等について）
Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売 事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
948,455 |
1,637,216 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,028 |
1,998 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,199 |
△22,210 |
|
連結財務諸表の売上高 |
937,284 |
1,617,004 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
23,706 |
△39,483 |
|
「その他」の区分の利益 |
754 |
△8,565 |
|
セグメント間取引消去 |
70,799 |
68,464 |
|
全社費用（注） |
△83,337 |
△83,885 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
11,923 |
△63,471 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
589,600 |
2,786,299 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,117 |
222,090 |
|
セグメント間相殺消去 |
△408,379 |
△777,766 |
|
全社資産（注） |
328,733 |
591,171 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
512,072 |
2,821,794 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
606 |
18,698 |
1 |
43 |
38 |
－ |
646 |
18,742 |
|
のれん償却額 |
－ |
360 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
360 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
456 |
20,900 |
170 |
260 |
－ |
－ |
626 |
21,160 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ディーエムジェイ |
144,922 |
通信販売事業 |
|
株式会社ヴァーナル |
126,637 |
通信販売事業 |
|
株式会社全日本通教 |
122,642 |
通信販売事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
872,021 |
744,983 |
1,617,004 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
6,252 |
31,574 |
37,827 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度においてのれんの未償却残高はありません。またのれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
㈱ＫＪＣインター |
東京都港区 |
20,000 |
資産管理会社 |
（被所有） 直接 31.35 |
当社取締役が代表取締役を兼任 |
第三者割当増資 |
45,900 |
－ |
－ |
|
主要株主 |
㈱明日クリエイト |
福岡県福岡市中央区 |
1,000 |
資産管理会社 |
（被所有） 直接 14.06 |
－ |
第三者割当増資 |
45,900 |
－ |
－ |
（注）第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき102円で当社普通株式450,000株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
宗田 こずえ |
神奈川県横須賀市 |
－ |
－ |
（被所有） 直接 1.04 |
当社取締役 |
第三者割当増資 |
12,240 |
－ |
－ |
（注）第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を１株につき102円で当社普通株式120,000株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱ジャック・インベストメント （注）③ |
東京都 港区 |
50,000 |
投資事業 映像制作事業 |
（被所有） 直接 0.4 |
映像制作の外注 |
映像制作の外注 （注）② |
105,232 |
前払費用 |
79 |
|
買掛金 |
16,810 |
|||||||||
|
関連会社 |
㈱メロスコスメティックス （注）④ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品の仕入 |
コンサルティング料 （注）① |
37,230 |
売掛金 |
4,653 |
|
仕入 （注）② |
94,123 |
支払手形及び買掛金 |
40,423 |
|||||||
|
関連会社 |
㈱ファインケメティックス （注）⑤ |
東京都 中央区 |
54,000 |
化粧品製造・販売事業 |
－ |
商品の仕入 |
仕入 （注）② |
68,083 |
支払手形及び買掛金 |
14,878 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱ジャック・インベストメント、㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスとの取引については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の100％を直接保有しております。
④当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。
⑤当社取締役である 丁 廣鎮 氏が、議決権の85.1％を直接保有しておりましたが、2022年２月25日付で株式を全部売却したことにより関連会社から除外しております。したがって、取引金額は2021年４月１日から2022年２月25日までの金額を、期末残高は2022年２月28日の残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱メロスコスメティックス （注）③ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
－ |
コンサルティング料の受取
商品の仕入 |
コンサルティング料 （注）① |
12,262 |
売掛金 |
1,793 |
|
仕入 （注）② |
94,191 |
支払手形及び買掛金 |
36,544 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱メロスコスメティックスとの取引については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100％を保有しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||
|
|
|
|
（注） １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,172 |
41,288 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,172 |
41,288 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,472 |
10,772 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（連結子会社） 株式会社マフィンホールディングス 第１回新株予約権 新株予約権の数 4,379個 （普通株式数 4,379株）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 42個 （普通株式数 8,400株） |
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれ）
当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、悪意のある第三者の虚偽に基づき取引先からの債権に取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。当該子会社は当該事案発生後、当該取引先との取引の経緯や事実関係を調査するとともに、弁護士を交えて法的な回収策を進めており、できる限りの債権回収に努めております。なお損失に関しましては引当金の計上の検討や法的手続きを含めた回収手続きを行っておりますが、翌連結会計年度におきまして取引先に対する債権の1,217百万ウォン（約129百万円）が損失として発生する可能性があります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年５月29日の取締役会において、2023年６月22日の第18回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額1,367,392,842円を計上するに至っております。つきましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、以下のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、また、発行済株式総数も変更いたしませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に与える影響はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
（１）減少する資本金の額
2023年３月31日時点の資本金1,116,282,476円のうち、1,066,282,476円を減少し、50,000,000円といたします。
（２）減少する資本準備金の額
2023年３月31日時点での資本準備金677,950,790円のうち301,110,366円を減少し、376,840,424円といたします。
（３）増加する資本剰余金の額
その他資本剰余金1,367,392,842円
３．剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の合計額1,367,392,842円全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2023年５月29日
（２）定時株主総会決議日 2023年６月22日
（３）債権者異議申告公告日 2023年６月23日（予定）
（４）債権者異議申告最終期日 2023年７月24日（予定）
（５）効力発生日 2023年８月１日（予定）
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱マフィンホールディングス |
第１回無担保転換型新株予約権付社債（注）１．２ |
年月日 |
－ |
210,000 |
3.0 |
なし |
年月日 |
|
2023.1.30 |
2027.1.30 |
||||||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
210,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
転換請求期間 |
転換価格（円） |
発行株式 |
資本組入額 （円/株） |
|
第１回 |
2023.1.31～2027.1.30 |
25,000 |
普通株式 |
12,500 |
２．連結決算日後５年間の償却予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
1年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
210,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
311,737 |
1.5 |
2024年 |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
1年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
311,737 |
－ |
－ |
－ |
３．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
208,500 |
451,546 |
1,048,396 |
1,617,004 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△14,513 |
70,912 |
51,902 |
72,052 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△14,982 |
69,975 |
41,747 |
41,288 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.43 |
6.68 |
3.97 |
3.83 |
|
|
|
|
|
|
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.43 |
8.11 |
△2.67 |
△0.04 |