２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,771	27,184
前払費用	694	728
仮払金	10,007	－
その他	23	548
貸倒引当金	－	△5
流動資産合計	44,497	28,455
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	453
減価償却累計額	△453	△453
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
関係会社社債	－	110,000
関係会社株式	298,238	374,238
投資その他の資産合計	298,238	484,238
固定資産合計	298,238	484,238
資産合計	342,735	512,693
負債の部
流動負債
短期借入金	－	75,000
未払金	3,070	4,707
未払費用	1,148	1,267
未払法人税等	1,157	1,125
預り金	449	470
賞与引当金	1,026	1,239
未払消費税等	2,130	1,971
その他	－	175
流動負債合計	8,982	85,955
負債合計	8,982	85,955

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,116,282
資本剰余金
資本準備金	622,105	677,950
資本剰余金合計	622,105	677,950
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,348,687	△1,367,392
利益剰余金合計	△1,348,687	△1,367,392
自己株式	△101	△101
株主資本合計	333,753	426,738
純資産合計	333,753	426,738
負債純資産合計	342,735	512,693

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 81,600	※１ 85,600
売上総利益	81,600	85,600
販売費及び一般管理費	※２ 85,341	※２ 93,330
営業損失（△）	△3,741	△7,730
営業外収益
受取利息	0	18
有価証券利息	－	548
雑収入	195	0
営業外収益合計	195	566
営業外費用
支払利息	－	621
営業外費用合計	－	621
経常損失（△）	△3,546	△7,784
特別損失
子会社株式売却損	－	9,970
特別損失合計	－	9,970
税引前当期純損失（△）	△3,546	△17,754
法人税、住民税及び事業税	950	950
当期純損失（△）	△4,496	△18,704

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,344,191	△1,344,191	△101	338,249
当期変動額
当期純損失（△）				△4,496	△4,496		△4,496
当期変動額合計	－	－	－	△4,496	△4,496	－	△4,496
当期末残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,348,687	△1,348,687	△101	333,753

	純資産合計
当期首残高	338,249
当期変動額
当期純損失（△）	△4,496
当期変動額合計	△4,496
当期末残高	333,753

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,060,437	622,105	622,105	△1,348,687	△1,348,687	△101	333,753
当期変動額
新株の発行	55,845	55,845	55,845				111,690
当期純損失（△）				△18,704	△18,704		△18,704
当期変動額合計	55,845	55,845	55,845	△18,704	△18,704	－	92,985
当期末残高	1,116,282	677,950	677,950	△1,367,392	△1,367,392	△101	426,738

	純資産合計
当期首残高	333,753
当期変動額
新株の発行	111,690
当期純損失（△）	△18,704
当期変動額合計	92,985
当期末残高	426,738

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 関係会社社債

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　４～５年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社社債

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	298,238	374,238
関係会社社債	－	110,000

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の事業計画を前提として関係会社株式及び関係会社社債の評価を行っております。

　当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は今後さらに減少すると仮定しており、2023年３月31日において翌期の判断に重要な影響を与える事象が発生しないことを前提に関係会社株式及び関係会社社債を評価しております。なお、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化等が生じた場合には、見積もりの評価に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

　保証債務

　　　他の会社の買掛債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
－	－千円	Smartcon inc.	200,000千円
計	－	計	200,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
関係会社への売上高	72,000千円	75,000千円

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	22,290千円	23,530千円
給与・賞与	15,532	16,120
賞与引当金繰入額	1,074	1,268
顧問報酬	16,681	18,922
減価償却費	50	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社社債

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　　分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	298,238	374,238
関係会社社債	－	110,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,254千円		15,494千円
投資有価証券評価損否認	363,425		363,425
その他	1,495		4,638
繰延税金資産小計	378,175		383,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,254		△15,494
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△364,920		△368,063
評価性引当額小計	△378,175		△383,558
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

「連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」の記載内容と同一のため省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	－	－	453	453	－	0
有形固定資産計	453	－	－	453	453	－	0

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 (千円）
貸倒引当金	－	5	－	－	5
賞与引当金	1,026	1,268	1,055	－	1,239

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。